ネット上で誹謗(ひぼう)中傷をした人を特定する新たなルールができる見通しになった。被害者が訴訟をしなくても、裁判所が事業者側に投稿者の情報を開示させる手続きを導入する。総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が12日、提言案をとりまとめた。 総務省は近く意見を公募し、制度を具体化させる。来年の法改正をめざすが、表現の自由を脅かしかねないとの懸念もある。 新たな手続きでは、時間のかかる訴訟を経ずに、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないように保全命令も出せる。 投稿の内容が真実で公共・公益性がある場合には違法としないなど、開示の要件は従来と変わらないとしている。裁判所の決定に被害者や事業者の異議があれば、訴訟に移る。 事業者には投稿者の意見を聞く義務がある。提言案では異議を申し立てるかどうかは、「可能な限り発信者の意向を尊重して検討するのが望ましい」とした。 これまでは最低1回の訴訟をし… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
維新・吉村氏「極めて異例」 大阪市財政局の対応非難(産経新聞)
大阪維新の会の吉村洋文代表代行(大阪府知事)は12日、大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4政令市に分割すると、コストが約218億円増える」との試算を松井一郎市長に報告せず、複数の報道機関に提供した市財政局の対応を改めて強く批判した。 府庁で記者団に「極めて異例だ。市長が自分の首をかけた重要な住民投票で、決裁を求めるのが当然だ。行政マンなら分かる。でもやっていない。大きな疑問を感じる」と述べた。 11日の市議会特別委員会で、試算を報じた報道機関が事前に記事の草稿を財政局に見せていたことや、住民投票の告示後、財政局が市議から試算に関する照会を受け、説明していたことが明らかになった。 吉村氏は、財政局と報道機関の関係についても「極めて異例」とした上で、財政局が一連のやり取りを市長に報告しなかったことに触れ「極めて異例中の異例なことが住民投票期間中に財政局で起きていた。非常に残念だ」と非難した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの発行機構、新組織に衣替え 自民提言案(産経新聞)
菅義偉政権が目指すデジタル庁の新設に向けた自民党の「デジタル社会推進本部」(座長・甘利明税制調査会長)が17日にまとめる中間提言案の概要が判明した。マイナンバーカードの発行業務を担う「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」を独立行政法人化し、デジタル庁が所管する組織として国の関与を強めることなどが柱。デジタル庁には十分な権限や予算を与え、強力な司令塔組織を作る。 現在のシステム機構は、地方自治体が出資して設立した地方共同法人。マイナンバーカードの発行や、住民基本台帳のシステム運営などを担っている。マイナンバーカード関連業務の委託費は令和2年度予算で875億円に上る。 新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を給付した際には、オンライン申請に使われたマイナンバーカードのシステムの未整備などで各自治体の窓口が混乱。給付が遅れる一因となった。 このため、機構を独法化し、デジタル庁の所管とすることで、国の関与を強め、システムの安定化を図るよう求める。 提言案では、政府の情報システムの統合や、各自治体を含めたシステムの標準化を図るため各省庁などに既存の基幹システムの廃棄も求める。 また、デジタル技術で組織を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるため、(1)情報システムの整備(2)マイナンバーの利活用(3)個人情報保護(4)サイバーセキュリティー-の4テーマを柱に据える。政府が年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針への反映を目指す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“投稿者の特定”簡素化へ ネットの誹謗中傷対策(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策について、総務省は被害者が投稿者の特定を迅速にできるよう裁判の手続きを簡素化する最終報告書案を了承しました。 投稿者を特定する場合に現行では2回の裁判手続きが必要ですが、報告書では1回の手続きで済むように取りまとめました。これによって裁判所がSNSの運営会社とプロバイダー(接続業者)の両方に対して投稿者に関する情報の開示命令を同時に出すことができるようになります。悪質な投稿を抑制して被害者の救済を図ることが狙いですが、手続きが簡単になると自由な言論を封じようとして開示請求が乱用される懸念も指摘されています。総務省は年明けの通常国会に改正法案を提出する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
近鉄グループHD コロナで鉄道運賃値上げを検討 他社に波及も(産経新聞)
近鉄グループホールディングス(HD)は12日、傘下の近畿日本鉄道で運賃値上げの検討を始めたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による運輸収入の低迷に対応するためで、業績が苦しい他の鉄道各社にも動きが広がる可能性がある。運転本数の削減などダイヤの見直しも検討する。 大阪市内で記者会見した近鉄グループHDの安本幸泰副社長は「コスト削減や増収策を進めた上で、利益の確保が困難な場合に備え、運賃制度の(見直しの)研究を開始した」と話した。値上げ幅や対象となる路線などは、今後検討する考えを示した。 また安本氏は鉄道事業の増収策として利用状況に応じたダイヤ変更も検討しているとした。乗客者数が少ない時間帯の本数削減などを視野に入れている。終電の繰り上げについては「検討していない」と話した。 近鉄は大阪や名古屋、京都などの都市部に加え、三重県の伊勢志摩方面へも路線網を持つ。新型コロナで特急列車中心に利用が減少しており、抜本的な構造改革が必要と判断した。 近鉄グループHDが12日発表した令和2年9月中間連結決算は最終損益が314億円の赤字(前年同期は210億円の黒字)で赤字幅は中間決算として最大だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
緊急避妊薬を違法保管、販売 風俗店店長ら逮捕 兵庫(産経新聞)
国内で承認されていない外国製の緊急避妊薬などを販売目的で保管し、女性従業員に販売したとして、兵庫県警は12日、医薬品医療機器法違反の疑いで、神戸市の繁華街・福原地区でソープランド3店舗を実質経営する松本嵩司容疑者(56)=神戸市東灘区=ら4人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。 逮捕容疑は5~6月、国内未承認の緊急避妊薬「オブラルG」など計約千錠を店舗内で販売目的で保管。うち42錠を女性従業員1人に3千円で販売したとしている。 県警によると、松本容疑者らはネットを通じて海外から薬を入手。今年6月までに計3千錠を購入し、女性従業員に購入額の1・5~2倍の値段で販売していたとみられる。 4月に女性元従業員が「店長に勧められ避妊薬を買った」と県警に相談。これらの3店舗で勤務経験のある女性3人からも、薬の服用後に片頭痛や生理不順などの症状が出たとの申告を受け、捜査していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京の新たなコロナ感染者393人……急激な増加傾向も「第1波の頃と対策が世界的に変わらない」その政治的な原因を辛坊治郎が解説(ニッポン放送)
11月12日、東京都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で300人を超えている。 そうしたなか、この日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」では、コロナの感染拡大への対策が世界的に第1波の頃と変わらないことを指摘し、軌道修正の必要性について辛坊治郎が解説した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
サケの背骨が示す回遊経路 窒素同位体比もとに分析
【e潮流】 秋は、日本の川で生まれて海に下ったサケが帰ってくる季節だ。日本を出たサケが北太平洋やベーリング海に行くことは、標識を付けたり遺伝子を調べたりしてわかっていたが、その回遊経路までははっきりしていない。そこでサケの背骨に含まれる窒素の同位体比を調べて経路を突き止める手法が考案され、今年、初めての分析結果が報告された。 拡大する長い回遊を終え、秋に繁殖のため岩手県の川へ帰ってきたサケ 同位体とは、同じ元素でも中性子数が異なるものを指す。原子番号7の窒素は、自然界では中性子数7の窒素14が大半を占めるが、中性子数8の窒素15もわずかにある。窒素14と15の比は海域で少しずつ違うため、まず北太平洋の窒素同位体比地図を用意する。またサケの背骨は成長に伴って大きくなり、稚魚から若魚、成魚と段階を追って成育海域の同位体比の情報が記録される。そこで地図と背骨の情報を照らし合わせれば、動いた経路を描き出せる。 拡大する同位体比の解析から求められたサケの回遊経路。北海道と岩手県の川から海に下った稚魚は、成長しながらともにベーリング海東部に達したものと考えられた=JAMSTECなどの研究グループ提供 考案した海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの研究グループは、北海道と岩手県の川で捕獲されたサケを解析した。川から海に下ったサケは北太平洋を北東方向へ移動してベーリング海に達し、同海東部の大陸棚まで行って成魚になったと考えられた。 研究した松林順・中央大学理工… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
神戸市、国有地を間違って民間に貸す 15年間賃料得る
神戸市が港湾地域の国有地約2200平方メートルを、市が管理する土地と思い込み、約15年間にわたり民間企業に貸して賃料を取っていたことが分かった。会計検査院が10日に公表した決算検査報告で指摘した。市は国にこれまでの使用料として約4千万円を支払ったという。 会計検査院によると、市は元々この国有地について財務省と賃貸借契約を結び、民間の倉庫会社にまた貸ししていた。阪神・淡路大震災で倉庫などが被災して撤去されてから、財務省はこの土地を「未利用地」として管理していた。 ところが市は2005年8月からこの土地を別の民間企業に貸しており、現在も輸入中古車の一時的な保管場所として使われていることが会計検査院の調査で発覚。会計検査院は、国有地を管理する財務省が現地を確認するなど適切な管理を怠ったのが原因だと指摘した。 市によると、震災後この土地の周りで埋め立て工事やトンネル工事が相次ぎ、国有地だという認識が薄れていったとみられる。市は今年4月、財務省と土地の賃貸借契約をあらためて結び、過去の分の使用料を支払ったという。 財務省の近畿財務局神戸財務事務所は「今後は神戸市と情報共有を緊密に図るなど、適正な管理に努める」とコメントした。(遠藤美波) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
兵庫県内で新たに81人感染 2日連続で過去最多を更新
兵庫県内で12日、新たに81人が新型コロナウイルスに感染しているのが発表された。11日の70人を超え、1日のあたりの感染者数で2日連続で過去最多を更新。県は「収束の見通しが見えない」として、さらなる感染拡大を懸念している。兵庫県内の感染者数は再陽性も含め、延べ3757人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル