Mois : novembre 2020

　26日午後10時40分ごろ、津市白山町南家城の岩脇真澄さん（89）方から出火、木造平屋建ての住宅が全焼した。焼け跡から2人の遺体が見つかった。三重県警津南署によると、岩脇さんと同居の息子（63）の2人と連絡が取れないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給する方向で調整に入った。自民党が26日、再支給を求める緊急提言を菅義偉首相に提出し、首相は2度目の支給に応じる意向を示した。予備費の余り7・2兆円の一部の活用を検討する。 　ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は6月に成立した今年度第2次補正予算に盛り込まれた。子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯など。コロナ禍で収入が大きく減った世帯はさらに5万円を追加支給する。予算は1365億円で、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っている。 　再支給は年内をめざし、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚生労働・財務両省で詰める。 　ひとり親世帯は2016年の推計で141万9千世帯。うち8割超の母子家庭は、働いて得る所得が年間平均で231万円と、児童のいる世帯全体の平均の3分の1にとどまる。子育てと仕事を両立するためにパートなどの非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失う例も少なくないとされる。 　一般社団法人「ひとり親支援協… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　慶応義塾大学（東京都港区、長谷山彰学長）と東京歯科大学（東京都千代田区、井出吉信学長）は26日、合併協議を始めると発表した。2023年4月をめどに両校は合併し、東京歯科大歯学部は慶応大に統合され、慶応大歯学部が誕生する見通しだ。 　発表によると、東京歯科大が今月6日、歯学部統合と法人としての合併を慶応大に申し入れたという。これを受けて慶応大は検討を進め、26日の評議員会で合併協議の開始を決めた。 　慶応大は、01年に看護短大をベースに看護医療学部をつくり、08年には共立薬科大（東京）との合併で薬学部も開設している。これで国内の総合大学としては初めて、医・看護・薬・歯の医療系4学部がそろい、文系を含めて11学部になる。 　両校は合併後、医療系学部どうしの協力関係を強化するほか、歯科技工の医療器具づくりなどで理工学部と連携していく可能性もある。「慶応大の先端的なテクノロジーの歯学への応用で研究力、教育力が向上する」と説明する。 　一方、創立130年の東京歯科大には大学院や短期大学を含め、5月現在で1139人の学生が在籍している。在学生の扱いや新たな学生募集などについては今後、両校で詰める。 　合併協議の背景には私立歯科大の先行きの不透明さがある。歯科医院はコンビニエンスストアより多く、歯科医師の数は過剰気味だと指摘されてきた。学費の高さも敬遠され、定員割れになる歯科大もあった。 　両大学ともに現在は、安定的に受験生を集めている。だが、人口統計を見れば、急速に18歳人口が減少していくのは明らかだ。このため、特に東京歯科大には、今後も学生を継続して確保していくことへの不安があったとの見方もある。 　駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は「東京歯科大は私立歯科大のトップ校。受験生の人気も堅調だった。慶応大と共立薬科大の時もそうだったが、大学の統合は経営状態のいい法人どうしによるものが中心になっていくだろう」とみる。歯学部は設備投資に多額の費用がかかる。代々木ゼミナールの佐藤雄太郎教育事業推進本部長は「中長期的にみて、経営を安定させる必要があると判断したのだろう」と話す。（土屋亮、編集委員・増谷文生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は26日、新たに2506人が確認された。亡くなった人は29人増えた。大阪では50～90代の12人の死亡を確認。1日の死者数として最多となった。 　感染者は神奈川県で254人、兵庫県で184人、三重県で27人が確認され、いずれも過去最多となった。東京都は481人、大阪府は326人。北海道では256人が感染し、6日ぶりに250人を超えた。沖縄県では74人が感染。70人を超えるのは県が独自の緊急事態宣言を出していた8月14日以来、104日ぶりだった。 　感染拡大に伴い、愛知県の大村秀章知事は、名古屋市の繁華街の中区錦3丁目（通称「錦三（きんさん）」）と栄地区の飲食店の一部などに、営業時間の短縮か休業を要請すると発表した。29日から12月18日までで最大40万円の協力金を支払う。大阪市では北区と中央区にある酒を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請が、27日から始まる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル