Mois : novembre 2020

　郡山市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で7月下旬に起きた爆発事故で、現場周辺で負傷者を救出するなど人命を救ったとして、郡山地方広域消防組合は近隣の企業など4事業者に感謝状を贈った。この事故では周辺の建物304棟が被害を受け、1人が死亡、19人が重軽傷を負った。 　感謝状を贈られたのは、通信設備会社「ニノテック」とニノテックの協力会社「公栄通信」、特別養護老人ホーム「イル・ヴィラージュ」、東邦銀行新さくら通り支店。それぞれ複数の人たちが協力するなどして、被災した建物から負傷者を安全な場所に搬送。応急手当ての資器材を持ち寄り、避難誘導などをした。 　同組合管理者の品川万里・郡山市長は「自ら被災され二次災害の不安がある中、危険を顧みずに率先して負傷者を救出、応急手当てを施されるなどの行為、行動に深く敬意と感謝を申し上げます」と評した。 　爆発した飲食店と道路を挟んで向かい側にある東邦銀行新さくら通り支店。営業開始の約3分前、菊地大樹支店長（49）ら行員33人が開店準備を進める中、突然の衝撃と爆風が2階建ての建物を襲った。 　店舗正面のガラス扉や道路に面した窓ガラスはすべて吹き飛んだ。入り口のATM（現金自動出入機）スペースには4人の来店客。顔面を複雑骨折した40代女性は出血がひどく、女性行員がタオルで止血しながら救急隊が来るまで抱きかかえ続けた。残る3人も額から出血したり左腕などに切り傷を負ったり。行員3人もけがをした。 　けが人の救護と速やかな誘導避難。「今思い返しても職務を全うできていたか思い悩む時がある」と菊地支店長。重症の女性は先月末に退院した。支店は事故当時のままだが、「少しずつ元の生活が戻ってきている気がします」と話す。 　　　　　◇ 　爆発時、公栄通信の佐藤好春さん（55）はニノテック本社で電話工事に行く準備をしていた。衝撃とともに室内のガラスが割れ、壁が吹き飛んだ。一緒にいた仲間はけがを負い、「何が起きたのか」と外に出ると、新さくら通りには通りにがれきが散乱していた。 　骨組みだけの飲食店のガスボンベからガスが噴き出していた。「危険だ」と思ったが、大破した新聞販売店に顔などから大量に出血した40代女性が男性に抱えられているのが見えた。 　「助けないと」ととっさに思い、ニノテックの社員と駆け寄った。社員が女性を安全な場所まで搬送するのを手伝い、佐藤さんはニノテックに戻って毛布やタオルを探し、女性の救護現場に急いだ。 　感謝状を受け取った後、佐藤さんは「当たり前の行動をしただけだが、大けがをした女性が助かってよかった」と振り返った。（見崎浩一） 　　　　　◇ 〈「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」爆発事故〉　郡山市島2丁目の同店で7月30日午前8時57分ごろ、爆発事故が起き、改装工事のため店内に入った現場責任者の男性（当時50）が死亡し、周辺の20～80代の男女19人が重軽傷を負った。郡山消防本部によると、建物の被害は周辺の数百メートルに及び、304棟（11月18日現在）で確認された。県警は店の厨房（ちゅうぼう）内で見つかったガス配管の腐食箇所からガスが漏れ、何らかの理由で引火、爆発した可能性が高いとみて、業務上過失致死傷容疑で調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　この役は何としてもやりたい――。「泣く子はいねぇが」（20日公開）の脚本を読み、仲野太賀はそう思ったという。なぜ、それほど主人公に魅力を感じたのか。なぜ、物語にほれ込んだのか。ロケ地だった秋田・男鹿半島の「おもてなし」にもいたく感動したという。 　脚本を読み終えた仲野が「痛いほど共感した」と振り返る主人公・たすくは秋田に暮らす、どこにでもいそうな青年だ。ただ、たすくが他の人と違うところがあるとすれば、徹底的にダメなところ。 ダメ男の主人公　「でも…」 　妻ことね（吉岡里帆）との間に娘が生まれて舞い上がってはいるものの、父親の自覚がさらさらない。「飲まずに早く帰る」と約束したのに、参加したナマハゲの行事でぐいっと酒をあおってしまう。そればかりか泥酔し、全裸になって街をほっつき歩いてしまうのだから目も当てられない。そして、あられもない姿が、取材に来ていたテレビの生中継に映り込んでしまい……。 拡大する（C）2020「泣く子はいねぇが」製作委員会 　むろん妻からは愛想を尽かされ、住民からも鼻つまみに。そして、逃げるように1人東京に移り住むことになる。 　ダメな男である。でも、仲野はこう思った。「自分の等身大を余すことなく表現できる。たすくが分かる」 　「僕も、20代に入った頃は1… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　年末年始は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないまま迎えることになりそうだ。さまざまな人の手を介する年賀状による感染リスクを心配する声もある。実際のところはどうなのか。書くとき、届いたものを読むときに注意することはあるのだろうか。 　日本郵便によると、2020年の元日に配達された年賀状などは約12億8700万通。1日あたりの平均約6100万通の20倍に上る。 　民間のネット調査サービス「日本トレンドリサーチ」が21年の年賀状をどうするか1600人にネットでアンケートしたところ、コロナ禍で例年とは行動を変える人がいることが浮かび上がった（https://trend-research.jp/5169/）。 　例年は年賀状を「送らない」「送らないことが多い」と答えた582人のうち、約6%が21年は「送る」と回答した。一方、例年「送る」「送ることが多い」と答えた1018人のうち、約11%は21年は「送らない」と回答した。理由を「友人知人と会う機会が少なくなったため」「年賀はがきによるコロナの拡散が怖いから」と挙げる人もいた。 　年賀状のような紙に付いたウイルスは、いつまで「生存」するのか。各国の研究チームが、実際の環境ではなく、実験で用意した紙などにわざとウイルスを付けて「寿命」を調べた研究結果が複数、報告されている。 　香港のチームは温度22度、湿度65%の環境で、さまざまな素材にウイルスを付け、検出できなくなるまでの時間を調べた。印刷紙やティッシュペーパーは3時間、紙幣は4日間だった（https://doi.org/10.1016/S2666-5247(20)30003-3）。米国立アレルギー・感染症研究所などの研究では、温度21~23度、湿度40%の条件で段ボールに付けたウイルスは、24時間後に検出できなくなった（https://doi.org/10.1056/NEJMc2004973）。一方、オーストラリアのチームは、温度20度、湿度50%では、紙の紙幣でも28日間以上、ウイルスを検出できたと報告している（https://doi.org/10.1186/s12985-020-01418-7）。 　皮膚に付いたウイルスの量を調べている京都府立医大の広瀬亮平助教は「紙幣で少なくとも数日間、ウイルスが残っているので、年賀状も油断はできないと思う」と話す。実験で、金属やプラスチックよりも表面がざらざらした紙からウイルスをぬぐい取ることが難しいため、ウイルスが紙に残っていても検出できなかった可能性も否定できないという。 　とはいえ、「過度に恐れる必要はない」と広瀬さん。「年賀状を書く前や、届けられたものを扱った後に手を洗うといった、帰宅時やドアノブなどに触った後と同じ基本的な感染対策をとればいいでしょう。私は例年通り、年賀状を書きます」と説明している。（野中良祐） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大に対し、どのような手を打つべきなのか。政府は経済活動に水を差すとして、「Go　To」キャンペーンの見直しに及び腰だったが、政府の分科会は20日、人の流れを検討する「ステージ3」に入りつつある都道府県があるとの見解に踏み込んだ。医療関係者らの危機感を背景に、政府に決断を迫った形だ。 　「非常に厳しい、大きな転換点にある」。分科会メンバーの釜萢敏（かまやちさとし）・日本医師会常任理事は会合後、危機感をあらわにした。「このままの状態を維持することでは感染拡大を抑えられないどころか、医療の提供が継続できなくなるという大きな節目に来ているという認識で一致した」という。 　2番目に深刻な「ステージ3」に入りつつあるという指摘に分科会が踏み込んだのは、医療崩壊の恐れが高まっていると判断したからだ。ステージは各都道府県が独自に定めている場合もあるが、分科会は病床使用率や人口10万人あたりの療養者数など6指標を中心に、医療への負荷のかかり具合を測り、国や都道府県に目安にしてもらうことにしている。 　ステージ3は、飲食店の人数制限や観光施設の入場制限などを検討する段階とされる。分科会は政府が経済活動を後押ししてきた「Go　To　トラベル」について、「政府の英断を心からお願い申し上げる」との表現で感染拡大地域での見直しを求めた。トラベルが感染拡大の主要な要因との証明はないが、早期に感染状況を落ち着かせることは経済的な打撃を軽減するとしている。また「Go　To　イート」では、感染状況によって利用を控えるように都道府県知事が呼びかけるべきだとした。 　ほかにも感染状況によって、飲食店の営業時間の短縮や移動に関する自粛要請をするべきだと提言。テレワークの一層の推進や年末年始の休暇分散なども訴えた。 　分科会は、医療と経済を両立することを目的としており、双方の専門家ら18人で構成。政府は分科会の提言を参考に政策を決める。これまで経済に配慮した発信を続けてきた分科会が、経済のブレーキにつながる提言に踏み込んだ背景には、新規感染者の急増がある。 　臨時構成員の太田圭洋・日本医療法人協会副会長は「医療系、経済系のどちらの構成員も危機感は共有している」とし、「今の感染状況ではどちらかと言えば経済にブレーキを踏む内容の提言をせざるを得ないということだ」と話した。 　厚生労働省の集計などによると… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル