Mois : novembre 2020

　全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に選択的夫婦別姓制度について尋ねたところ、賛成が7割にのぼった。そんな調査結果を、早稲田大学の棚村政行教授らが18日、発表する。「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約14%にとどまった。 　調査したのは、棚村研究室と市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。夫婦別姓については、内閣府の世論調査があるが、日本学術会議からも「60代以上の高齢者の回答割合が高い」と指摘されていた。今回は、年齢も人口分布に合わせてインターネットで調査。夫婦が別姓を名乗ることについて、自他の区別を明らかにして賛否を問うた。 　その結果、「自分は夫婦同姓がよい。他の人は改姓せず結婚するのは自由だ」が35・9%で、「自分は夫婦別姓がよい。同」も34・7%だった。「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」と回答したのは、14・4%のみで、法改正への賛成派が7割にのぼると分析した。 　別姓を選べず、結婚を諦めたり事実婚にしたりしたかどうかを尋ねたところ、全体では1・3%だったが、20代男性は2・5%と高かった。棚村教授は、「選択的夫婦別姓の導入は、男性にとっても大きな問題であり、結婚の権利が侵害されていることが明らかになった。早急に法改正するべきだ」と指摘する。（杉原里美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鉄道写真の愛好家「撮り鉄」には、動く電車ではなく止まった電車を隅々まで写真に収めたり、車両番号を日付に見立てたりして楽しむ人たちもいるらしい。駅のホームなどでよく見かけるカメラ片手の撮り鉄たち。その奥深い世界をのぞいてみた。（西田有里） 　10月29日の朝。神戸市兵庫区の御崎公園に30～80代の男性32人が集まった。お目当ては公園内に保存展示されている「神戸市電1103号」（全長12・7メートル、幅約2・4メートル）。緑と白の車体が特徴的で、なんだかかわいらしい。 　撮影会を開いたのは、鉄道友の会の阪神支部。友の会は60年以上の歴史を持ち、全国に3千人を超える会員がいる。 　今回はコロナ下のため屋外撮影会。電車を所有する神戸市に掛け合い、特別に許可をもらったという。非会員ながら、私もマスク着用で特例参加させてもらった。さっそく「お使いのカメラの機種は？」「SLは好き？」と気安く話しかけてもらい、緊張が解けた。 　現地での説明によれば、神戸市電1103号は、神戸市長田区の工場で製造された。1971年に市電が廃止されると広島市の広島電鉄に譲り渡され、2002年まで現役だった。引退の翌年に神戸に帰って来ると、かつて車庫があった御崎公園に展示されることになった。 　まずは車両の外観写真を撮影。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県恵那市にある野井公民館。5月上旬まで、小学生たちが通う学童保育の場として使われていた。 　新型コロナウイルスの影響で学校が一斉休校になった3月以降、午前8時半から午後6時半まで子どもたちを預かった。 　「感染を防ぐために絶対に休所すべきだ」「仕事で面倒を見られないので何とか開けてほしい」 　父母会での意見は割れたが、保護者全員にアンケートをとった結果、7割が開所を望んだため、開けることにした。 　学童支援員のほとんどが兼業で人繰りが苦しく、現場主任の西尾桃子さん（53）は、ほぼ毎日のように出勤した。 　共働きの夫婦2人暮らしだが、3月中は夫に食事を作った記憶がない。 　あまりの忙しさで昼のお弁当を持たせる余裕はなかったし、朝は学童保育の準備、夜はお互い残業で疲れ果てていたからだ。 　そんな夫婦の元に9月、桃子さんが夫の扶養から外れることを知らせる通知が届いた。 扶養から外れても「夏休み3回分の喜びがあったから」と語る西尾さん。一斉休校中に子どもたちと作った「ポニョのラーメン」についても聞きました。 　朝から学童保育を開けたことで… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県豊橋市の市立八町小学校が、各教科を英語で教える「イマージョン教育」に取り組んでいる。狙いは、世界で活躍できるグローバル人材の育成。市教育委員会によると、算数などの主要教科に導入した公立小学校は全国初という。 　「Let　me　try（私にやらせて）！」 　小数の割り算やかけ算を学ぶ4年生の算数。答えを聞かれた子どもたちが、次々と手を上げた。 　かけるは「times」、割るは「divided　by」、小数点は「point」。英語が話せる日本人教員と、外国籍の教員「NET（Native　English　Teacher）」の2人で授業を進めるが、子どもが首をかしげる場面では、日本語で説明する。 　この日は文章題にある「aqu… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　18日午前0時15分ごろ、兵庫県尼崎市南武庫之荘5丁目の路上で、「パンパンパンと3発聞こえた」と近隣住民から110番通報があった。県警によると、民家の外壁2カ所、玄関のドア1カ所に弾痕とみられる穴が見つかった。県警は発砲事件とみて捜査を進める。事件当時、民家には住人の男女2人がいたが、けがはなかった。 　現場は、阪急武庫之荘駅から北西に約1キロの民家やマンションがひしめく住宅街。小中学校や保育園などが近くにある。今月3日には南へ約3キロ離れた同市稲葉元町2丁目の住宅街で、特定抗争指定暴力団・神戸山口組の直系組長（64）ら2人が銃撃されて重傷を負う事件があり、その後、殺人未遂容疑で特定抗争指定暴力団・山口組系の組員2人が逮捕された。県警は二つの事件の関連を調べている。 　近くに住む40代の男性会社員は「乾いた音が聞こえた。近くで発砲事件が起きたばかりで、自分の子どもが巻き込まれないか不安で怖い」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　暴力団事務所に送られた特殊詐欺の被害金約240万円を受け取ったとして、警視庁は17日、指定暴力団山口組の中核組織「弘道会」の組員ら6人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で逮捕し、発表した。これまでに被害者から現金を受け取る「受け子」やそのリクルーター、現金の回収役として傘下組員ら18人を逮捕しており、このうち一部の人物が現金を送ったとみて調べている。 　逮捕されたのは、弘道会組員の三木一郎容疑者（59）=神戸市中央区神仙寺通4丁目=ら男6人。 　組織犯罪対策4課によると、6人は2018年7～12月、神戸市中央区の弘道会事務所で9回にわたり、現金書留で送られてきた計約240万円を特殊詐欺の被害金と知りながら受け取った疑いがある。容疑を否認したり、保留したりしているという。 　警視庁はこれまでに弘道会の傘下組織の組員8人を含む18人を逮捕。全国で約20件、計約2800万円の被害を裏付けていた。こうした人物の供述から、被害金の1割が弘道会に送られた疑いがあることが判明したという。同庁は、弘道会が組織ぐるみで関わっていたとみて、幹部の関与の有無を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本オリンピック委員会（JOC）は17日、早稲田大元教授の友添秀則・常務理事（64）が辞任したと発表した。12日付で「自己都合」による辞任の申し出があり、山下泰裕会長が13日に受理した。 　友添氏については、早大在職時に学内でパワーハラスメントを行っていたとする報告書を早大の調査委員会がまとめていたことが明らかになり、友添氏は取材に「ハラスメントはなかったと思っている」と答えていた。 　JOCは報告書をめぐる報道を受けて早大に事実確認をしたが、「調査委は学外秘の案件」として情報開示を受けられなかった。山下会長は友添氏から「パワハラの疑いで大学から調査を受けているが、パワハラの認識はなかった」との説明を受けていたと明らかにしていたが、複数の関係者によると、常務理事にとどまるのは適切ではないとの声が内部で高まっていたという。理事の一人は、「JOC理事にこういう疑惑が持たれていたこと、疑惑を払拭（ふっしょく）する（調査などの）手続きがないまま退任となったことは残念。疑惑にふたをしたと思われても仕方ない」と話した。 　友添氏は10月末に自己都合で早大を退職した。早大からの処分はなく、JOCも「学内の案件」として処分は検討していないという。 　友添氏はスポーツ倫理学が専門で、スポーツ界の暴力やハラスメントの問題について発言している。JOCでは昨年6月に常務理事に就任し、倫理委員会の副委員長も務めていた。このほか、スポーツ庁のスポーツ審議会会長代理も務めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮城や東京、大阪などに暮らす人が投じる一票は、実は福井の人の3分の1の価値しかない……。「一票の格差」が最大3倍だった選挙は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士たちが昨年7月の参院選をやり直すよう求めた16件の裁判の上告審で、最高裁大法廷がきょう18日、判決を出す。違憲か、合憲か。午後3時に言い渡される統一判断が注目される。 　一票の格差は、議員定数1人あたりの有権者数が選挙区ごとに異なることで生じる。同じ1人を選ぶなら、人口が多い地域ほど一人ひとりの一票の価値は薄まる。たとえば30万人の地域に比べ、90万人の地域に住む人の一票の価値は3分の1。国民の代表を通じ、意見を国政に反映させることが難しいといえる。 各都道府県の「一票」の価値は？ 記事の終わりに、各都道府県ごとの「一票の格差」ランキングがあります。 　昨年の参院選では、議員1人を選ぶ有権者が最も少なかった福井県を「1票」とすると、宮城県の一票の価値が最も低く0・33票、新潟県、神奈川県、東京都が0・34票で続く。21都道府県が0・5票以下で、おおむね都市部が低くなる傾向にある。政治に声を届けたい人は、地方にも都市部にもいる。「公職選挙法の選挙区割りや議席配分は差別を生んでいる」と訴えたのが、今回の裁判だ。 　同様の裁判は何度も起こされ、最高裁は「投票価値の平等は憲法の要請」と認めつつ、実際に制度を決める国会にも裁量があると考えて「平等だけが絶対の基準ではない」としてきた。 　「違憲」と宣言するのは、①不平等が著しい②前の選挙から不平等を改善する努力を怠っている――の両方を満たしたときだ。①だけだと「違憲状態」という中間的な判断で、結論は原告の敗訴となる。 　今回の焦点は、国会が2015年の公選法改正で「合区」を導入して以降の取り組みだ。これによって16年選挙の最大格差は4・77倍から3・08倍に縮小。この仕組みは今回の選挙も維持されたが、改革はここで足踏みをしている。 拡大する参院選の「一票の格差」訴訟で、最高裁に入廷する越山康弁護士（右から2人目）=1982年12月8日、東京都千代田区 　一票の格差を焦点にした裁判の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために地方自治体の首長が要請する営業時間短縮などに応じた店への「協力金」について、西村康稔経済再生相は17日、1店あたり1日最大2万円、最長30日間と想定していることを明らかにした。 　要請済みの北海道も交付金の対象とする。政府の交付金で補助する割合は8割までで、2割は自治体が出す必要がある。地域を限定し、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店など、業種を絞った要請を想定。各都道府県で食品衛生法の許可を得ている店舗数の2割を上限とする。 　算定の基準は、これまでに地方が出した協力金の平均額などを参考に決めたという。西村氏は「（協力金としては）かなりの部分をカバーできる」と述べた。 　新型コロナ対応の特別措置法で、営業時間短縮などの協力を実際に要請するのは都道府県知事らとされている。菅義偉首相は16日の政府対策本部で、新型コロナ対応の臨時交付金に500億円の枠を設け、要請を行う自治体を財政支援する方針を示していた。（中田絢子、山本知弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は17日午後11時20分時点で、新たに1699人が確認された。1日あたりの感染者数で過去3番目の多さだった。兵庫（107人）、茨城（55人）、京都（49人）、新潟（33人）、長野（24人）、大分（11人）の6府県で1日あたりの最多を更新した。死者は14人増えた。 　東京都は298人で、2日ぶりに200人台となった。火曜日としては8月4日の309人以来の多さとなる。年代別にみると、20代の81人が最も多く、30、40代が各50人、50代が48人と続いた。65歳以上の高齢者は36人だった。 　北海道で確認された197人のうち、札幌市が150人を占めた。同市内ではこの日、コールセンターや医療機関などでクラスター（感染者集団）が発生。厚真町の北海道電力苫東厚真発電所でもクラスターが確認され、道内ではクラスター発生は19日連続となる。 　1日あたり33人で最多を更新した新潟県では新潟市の介護施設で30人の感染が確認された。70～90代の入所者29人と30代の職員。発熱などの症状がある入所者もいるが、現時点では重症ではないという。 　やはり最多を更新した長野県では、県内24人のうち14人が長野市内の飲食店関連のクラスターだった。 　49人で最多更新の京都府でも、32人が京都市内の病院と老人ホームで発生中のクラスター関連だった。 　大阪府で新たに確認された269人は、14日の285人に次いで過去2番目に多かった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル