Jour : 2 décembre 2020

　大阪府は2日、府内で新たに427人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1日あたりの感染者としては、過去3番目に多い。400人を超えるのは11月28日以来4日ぶり。新型コロナに感染していた80～90代の男女7人の死亡も確認された。府内の感染者は延べ2万1084人、死者は計333人となった。 　府によると、入院患者のうち重症者は131人で、対象病床の使用率は63・6%。軽症・中等症患者は648人で、対象病床の使用率は52・9%となった。 　検査件数は陰性確認を除いて過去最多の5899件、陽性率は7・2%だった。大阪市内の医療機関と豊中市内の高齢者施設、八尾市内と東大阪市内の学校の計4カ所でクラスター（感染者集団）の発生が新たに確認され、関連する感染者は計59人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍で収入が減った個人事業主らを支援する持続化給付金を国からだまし取ったとして、警視庁は2日、いずれも独立行政法人国立印刷局（東京都港区）職員の大保（おおぼ）勇也（21）=埼玉県川口市芝下1丁目=と椎葉崚（りょう）（20）=東京都北区滝野川2丁目=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、発表した。 　捜査2課によると、2人は6月、収入が減った個人事業主を装い、持続化給付金の専用サイトで申請手続きをし、それぞれ国から100万円ずつだまし取った疑いがある。大保容疑者がインターネット上で知り合った男から方法を習い、椎葉容疑者を勧誘したという。調べに対し、2人は容疑を認めているという。 　2人は紙幣やパスポートを製造する工場に勤務しており、同世代の同僚ら数十人にも不正受給を勧めていた。うち一部は誘いに乗り、実際に申請したという。大保容疑者がそうした同僚らから「手数料」名目で金銭を受け取っていた疑いもあるという。 　国立印刷局は2003年4月、財務省印刷局を母体に設立。職員は国家公務員で、紙幣やパスポート、印紙、郵便切手などの製造を担う。警視庁によると、持続化給付金の詐取容疑で国家公務員が逮捕されるのは初めてという。 　職員2人が持続化給付金の詐取容疑で逮捕されたことを受け、国立印刷局の小林毅久理事らは2日、記者会見を開き、「コロナ禍で苦しむ事業主のための制度を国家公務員が悪用したのは誠に遺憾」と陳謝した。2人の処分は、刑事処分を踏まえて検討するという。 　警視庁によると、2人は複数の同僚に不正受給を勧めていたとされる。この中には、実際に申請をした人もいたという。局内での広がりが疑われることについて、鈴木久直総務部長は「捜査に支障があるため答えられない」と述べる一方、ほかに関与した職員がいないか調査すると説明。再発防止策として、コンプライアンスのマニュアルの充実▽注意喚起を目的とした職員へのメッセージの発出――を挙げた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区=に対し、大臣在任中に3回にわたり計500万円を提供した疑いがある問題で、現金授受は2回は大臣室、1回は都内のホテルで2人きりで行われたとみられることが、アキタ社関係者などへの取材でわかった。前代表が周囲に「法に触れるお金だと思っていた」と話していることも判明した。 　アキタ社をめぐっては、検察当局が7月に家宅捜索している。 　吉川氏は18年10月～19年9月、安倍内閣で農水相を務めた。関係者によると、前代表が吉川氏に現金を渡した場所は、18年11月の200万円は都内のホテル、19年3月の200万円と同年8月の100万円は農水省の大臣室だったという。3回とも授受の際は2人だけだったという。 　鶏卵業界ではこの時期、家畜の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　外国で危険にさらされた邦人を自衛隊が保護する訓練が、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）を中心に3日までの予定で行われている。海外で武器を用いる新たな任務が解禁された安全保障関連法の成立から5年。今回は初めて、新型コロナウイルスへの対策も意識した内容となり、2日にはその一端が報道陣に公開された。 　訓練は、政情不安に陥った仮想の国で邦人が日本人学校に避難し、その周囲を暴徒に囲まれた、という想定で行われた。 　朝霞駐屯地内の日本人学校を模したプレハブの周囲に、自衛隊の装甲車が到着。周囲の柵を暴徒役がたたく中、邦人に「自衛隊です。窓から離れて」とマイクで指示。小銃を手にした隊員が邦人を守りながら車両に乗せ、輸送ヘリ「CH47」（通称チヌーク）が待つ広場まで移動した。隊員らはマスクをして任務に当たった。 　ヘリが向かった先は百里基地（茨城県小美玉市）。仮想国の空港の想定で、輸送機C130が待機していた。外務省職員らによる人物確認などを済ませた邦人らは、急いでC130に乗り込み出国した。人物確認のための臨時ブースには今回初めて、感染防止のため邦人同士が一定の距離を取ることや、マスク着用を求める掲示をし、邦人間で感染が広がらないよう配慮していた。 　以前は邦人が海外でテロリスト… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」（50議席）は2日、新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合に5万円以下の過料を科すとした条例案について、12月定例会への提出を先送りする方針を明らかにした。罰則を伴う内容に他会派の賛同が得られない中、改めて来春の定例会での成立を目指すという。 　記者会見した都民ファの小山有彦政調会長によると、条例案に反対する方針を示した都議会公明党から2日、継続協議の申し入れがあった。今後、両会派で勉強会を開き、条例についての議論を進めるという。 　小山氏は会見で「一つでも多くの会派に賛同いただいた上で、改めて来春の提出を目指したい」と言及。「我々の案は最善の策だと思っているので、議論をさせていただきたい」と引き続き、罰則を盛り込む方向性を示した。 　条例案をめぐっては、11月3… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　注目された「Go　To　トラベル」への対応をめぐり、東京都が打ち出したのは「65歳以上」「基礎疾患がある人」への利用自粛の呼びかけだった。対象を絞った要請による感染防止の効果に疑問の声があがる一方、旅行会社や観光地からは旅行全般への冷え込みにつながるとの懸念の声が聞かれた。 　「何よりも命は大事だから、仕方ないか……」 　東京都新宿区に住む男性（86）は、65歳以上は「Go　To　トラベル」の利用自粛を呼びかけられたことに、そう話した。 　12月に「Go　To」を利用… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル