Jour : 10 décembre 2020

　門司海上保安部（北九州市門司区）のナンバー2にあたる50代の男性次長が先月、ドラッグストアで現金を盗んだ疑いで福岡県警の取り調べを受け、検察に送致せずに刑事手続きを終える微罪処分になっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。門司海保の聞き取りに対し、次長は事実関係を認めているという。 　捜査関係者によると、次長は11月下旬、門司区のドラッグストアで店員が置き忘れた現金2500円を盗んだ疑いがある。県警は防犯カメラで次長を特定したという。門司海保は取材に対し、「事実を確認した上で今後厳正に対処する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が「勝負の3週間」を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された。 　政府の分科会は11月20日、酒を提供する飲食店の営業短縮など、3週間程度の集中的な取り組みを求める提言を出した。同25日には、コロナ担当の西村康稔経済再生相が記者会見で、「3週間が勝負だ」と発言。感染拡大を抑えていくために大事な局面だと強調した。 　しかし、分科会の提言から3週間近く、大臣発言から2週間が経っても感染は広がり続けている。東京都や大阪府では、営業時間の短縮要請などの取り組みがあったが、目立った効果は上がっていない。11月は月間で過去最多の4万7512人の感染が確認されたが、12月はそれを上回るペースで、10日間で2万人を超えた。 　12月は16都府県（9日時点）で新規感染者が1日あたりの最多を更新。全国の合計でも9日、過去最多の2811人を記録した。医療体制の維持のために重要な指標となる重症者数も、8日時点で過去最多の555人となった。 大阪・梅田は26％減、札幌や新宿は… 　ソフトバンクの子会社アグープ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　市役所内で正当な理由なく金属バットを持ち歩いたとして、石川県警は10日、七尾市議の杉本忠一容疑者（77）を県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕し、発表した。杉本容疑者は「バットを持って歩いたことは間違いないが、素振りなどの運動のためだった」と話しているという。 　七尾署によると、杉本容疑者は10日午前10時半ごろ、市役所内で金属バット1本を携帯し、周囲を不安にさせた疑いがある。目撃した職員が、庁舎前で交通安全イベント中だった警察官に通報。3階の議会棟で任意同行を求めたが応じなかったため、午前11時20分ごろ現行犯逮捕したという。 　市議会議長の杉木勉氏によると、杉本容疑者は逮捕される直前、議会棟ロビーで杉木氏と10分ほど面会。議会運営の不満を訴えていたという。面会の際に脇にバットを置いたため、市職員が隙を見てバットを奪い、面会後に身柄を確保したという。 　杉本容疑者は8日の市議会一般… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の飛行士を派遣するなどの便宜を図った見返りに接待を受けた収賄罪で、有罪が確定した文部科学省の川端和明・元国際統括官が、JAXAの業務委託を受ける宇宙関連会社に再就職していたことがわかった。再就職は有罪確定の約2週間後の今年1月。文科省は「あまりに早く、国民に疑念を持たれる」と本人に再考を促したが、返事はなかったという。 　元統括官は、JAXA理事に出向していた2015～17年、贈賄側のコンサル会社元役員の営業先だった大学に飛行士を派遣するなどの便宜を図り、見返りに飲食接待（21回で約148万円分）を受けたなどとして、昨年12月に東京地裁で懲役1年6カ月、執行猶予3年などの判決を受けた。 　元統括官は控訴せず、一審判決が確定したあとの12月19日に国家公務員法に基づき失職。その後、今年1月1日に東京に本社がある宇宙関連会社の非常勤顧問に就いたという。 　この会社は、国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」の運用や日本人飛行士の訓練などでJAXAから業務を委託されている。現在の常勤役員7人のうち3人がJAXAのOB、1人が文科省のOB。 　文科省は、元統括官の届け出を受けて再就職を把握。在職中にあっせんなどの違反がないことを確認した。ただ、再就職先と時期が「文科省の信頼を失う事件で有罪が確定した直後で、JAXAと関連の深い会社」だったため、「国民の疑念を抱かせる」とする文書を元統括官に郵送し、再考を求めたが、元統括官から返事はないという。 　JAXAも関連会社に文書で懸念を伝えた。関連会社は「今も非常勤顧問として在籍している。コメントは特にない」としている。（小川詩織、石倉徹也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察署近くの公園のトイレに火をつけたとして、警視庁は、東京都足立区内の無職の男（21）を非現住建造物等放火の容疑で逮捕し、10日発表した。男は火をつけた直後に自首しており、「コロナ禍で仕事を失い、親の援助も得られなくなった。社会に絶望し、捕まろうと思った」などと供述しているという。 　綾瀬署によると、男は9日午前1時半ごろ、同署の近くにある「しょうぶ沼公園」の男子トイレで、床に敷き詰めた備え付けのトイレットペーパーに火をつけた疑いがある。延焼で便器や窓が壊れたという。 　男は高校卒業後、いくつかの職業を経て、最近はベトナムの日本語学校で働く知人の手伝いをしていた。ビザの更新のために2月に帰国したが、コロナ禍でベトナムに戻れず、日本でも仕事が見つからなかった。親からの援助も底をついたという。男は「ほかの人に危害を加えず、つかまりやすい綾瀬署のそばの公園を選んだ」などと説明しているという。（角詠之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県太宰府市で起きた女性暴行死事件をめぐり、佐賀県警が事件前に女性の家族から繰り返し相談を受けていたことについて、10日の県議会総務委員会で県警の対応を追及する質問が出た。県警の杉内由美子本部長は従来通りの答弁を繰り返した。 　井上祐輔委員（共産）が「県民に寄り添わない不誠実な対応だ」とただし、杉内本部長に事件への受け止めを聞いた。杉内本部長は女性と家族に「お悔やみ」を述べつつ、家族からの相談内容は「女性をめぐる金銭貸借トラブル」とし、「被害者に直ちに危害が及ぶ可能性があるとは認められなかった」と、従来と変わらない見解を示した。 　井上委員は、家族が主張する相談内容と県警の内部文書の記録、調査結果が異なっている点などを繰り返し指摘。これについて刑事部の幹部は「被害者が亡くなったことは大変重く受け止めている」「遺族の考えや意見を踏まえ、慎重に事実を確認して調査結果を発表したもの」などと答弁した。質問と答弁がかみ合わない場面も多くあった。 　委員から家族への聞き取りや第三者による再調査を求められた杉内本部長はこれまで同様、「遺族のお考えやご意見を把握している」と述べ、再調査については改めて否定した。 　委員会終了後、杉内本部長は報道陣の取材に無言を通し、県議会から約100メートルの県警本部まで公用車で戻った。（平塚学） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道と札幌市などは10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに241人確認されたと発表した。このうち札幌市は146人、旭川市は23人。道内の感染者が240人を上回ったのは11月28日（252人）以来となる。また、新たに5人の死亡が確認された。 　9日に自衛隊が災害支援に入った旭川市ではクラスター（感染者集団）の拡大が続く。自衛隊の看護官が入った吉田病院のクラスターは4人増えて計201人に。国内の医療機関で最大規模のクラスターの旭川厚生病院は5人増え計258人となった。旭川市での累計死者数は56人で、いずれもこの2病院の入院患者。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　歌謡情報誌「月刊　歌の手帖」の販売元が発行部数を少なく伝えることで著作権料を不当に圧縮していたとして、日本音楽著作権協会（JASRAC）が未払い分を請求した訴訟の判決が10日、東京地裁（田中孝一裁判長）であった。判決は、20年近くに及ぶ過少申告を認め、当時の販売元のマガジンランド（東京）に対し、JASRACの請求通り約1億4400万円の支払いを命じた。 　判決によると、同社は少なくとも1998年12月号から2018年1月号まで、発行部数を全て1万部と申告したが、実際は3万部を超える月もあった。JASRACは発行部数に応じて歌詞や楽曲の使用料を定めているため、判決は著作権侵害を認めて未払い分の支払いを命じた。 　マガジン社は「判決文を見ていないのでコメントできない」とした。同社は、現在は発行事業を歌の手帖社（東京）に譲渡している。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市の秋元克広市長は10日、北海道の冬の風物詩の「さっぽろ雪まつり」について、来年は会場での開催は難しいとの考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、道は集中対策期間の1月15日までの延長を決定。札幌でも接待飲食店への休業要請などが続く中、人が集まる大規模イベントの実施は困難だと判断した。来週にも実行委員会が方向性を示す見通しだ。 　10日開かれた、市のコロナ対策本部会議後の会見で明らかにした。秋元市長は「今の感染状況を考えると、会場を設置しての開催は厳しいと思う。オンライン開催を含めて、会場設置をしない形を再検討する必要があると実行委員会に伝えてある」と述べた。具体策として「過去の雪像の画像を流すなど何らかの形でのPRなど、雪まつりの火を消さないことも必要と考えている」とした。 　雪まつりは例年1月末～2月中旬に開かれ、国内外から200万人超が訪れる。来年の開催についてはすでに6月、コロナ禍を受けて規模を縮小し、大雪像をやめて中小の雪像だけで開くことが決まっていた。しかし再び感染が拡大したことを受け、開催を危ぶむ声が上がっていた。 　　　　　◇ 　秋元・札幌市長の会見での主な一問一答は次の通り。 　――これまでの札幌・ススキノ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル