Jour : 11 décembre 2020

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　大分県と大分市は11日、新たに26人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日当たりの発表数では3日連続で最多を更新した。別府市の感染者が16人で、そのうち8人は繁華街のスナックやバーの経営者と従業員。県内の感染者は490人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「どーかひとつ」「あんたはエライ！」といった印象的な決めゼリフで人気を博したコメディアンの小松政夫（こまつ・まさお=本名松崎雅臣〈まつざき・まさおみ〉）さんが7日、肝細胞がんのため東京都内の病院で死去した。78歳だった。葬儀は近親者のみで営んだ。喪主は妻朋子さん。 　福岡市生まれ。高校時代に芸能界に憧れ、1961年に上京。自動車セールスマンなどを経てコメディアンの植木等の付き人兼運転手に。映画評論家の淀川長治のものまねが評判となり、「シャボン玉ホリデー」（日テレ系）でデビューした。 　70年代にバラエティー番組「笑って！笑って！！60分」（TBS系）と「みごろ！たべごろ！笑いごろ！！」（NET=現テレビ朝日=系）で喜劇役者の伊東四朗さんと共演した。エネルギッシュな動きと口調を持ち味に、一大ブームを巻き起こした「電線音頭」のほか、特異なキャラクターの「小松の親分さん」を演じ、「しらけ鳥音頭」などでお茶の間を楽しませた。 　俳優としても活躍し、日テレ系「前略おふくろ様」「ハケンの品格」や、自身の故郷・福岡を舞台としたNHK連続テレビ小説「走らんか！」などに出演した。06～07年には自伝的小説「のぼせもんやけん」を発表し、後にNHKで「植木等とのぼせもん」としてドラマ化された際の原案となった。日本喜劇人協会の会長も務めた。 　昨年、がんが見つかり入退院を繰り返し、先月14日から入院していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横田基地（東京都福生市など）の周辺住民1078人が夜間・早朝飛行の差し止めや騒音被害の過去分・将来分の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は住民側の上告を退けた。飛行差し止めを求める訴えを退け、過去分として約7億7千万円の賠償を国に命じた二審・東京高裁判決が確定した。9日付の決定。 　11日に会見した原告団は「司法は抜本的な被害救済を怠った。住民に、再度の提訴の負担を負わせる不当な決定だ」と批判した。 　2017年の東京地裁立川支部判決は、米軍には「日本の支配が及ばない」、自衛隊については「（行政処分の違法性を問う）行政訴訟で請求すべきで民事訴訟で求めるのは不適法」と飛行差し止めの求めを退けた。賠償については将来分は認めず、過去分は住宅防音工事の助成対象となる騒音レベルの地域に住む大半の原告について計約6億2千万円を支払うよう国に命じた。高裁は控訴審までの期間を加えて、その額を増やしていた。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ゲノム編集技術を使って品種改良したトマトが11日、「ゲノム編集食品」として国に届け出され、受理された。ゲノム編集食品の安全性を担保するため昨年10月に届け出制度がつくられて以来、届け出があったのは初めて。 　筑波大つくば機能植物イノベーション研究センターの江面（えづら）浩教授が取締役を務めるベンチャー企業サナテックシード（東京）が届け出た。今年のノーベル化学賞の授賞対象となった「CRISPR（クリスパー）/Cas9（キャスナイン）」というゲノム編集技術によって、ストレス軽減や血圧上昇を抑える効果があるとされる「GABA（ギャバ）」の蓄積量を通常の品種よりも約5倍高めたトマトを開発している。 　この日午前、厚生労働省の専門家会議が開かれ、事前に提出されたデータから高GABAトマトの安全性審査は不要と判断され、同社が午後に厚労省を含む関係各省に届け出た。種を農家向けに販売する予定で、採種したり供給態勢を整えたりするため、収穫されたトマトが店頭に並ぶには早くても1年程度かかる見込みという。 　ゲノム編集食品に関する届け出… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。取得を後押しする制度を整え、男性が休みたいと言いづらい職場の雰囲気を変える狙いがある。 　育休は、子どもが原則1歳になるまで男女とも取得できるが、男性の育休取得率は2019年度で7・48%にとどまる。 　18年度の厚労省の委託調査では、取得しなかった男性の2割が「職場が取得しづらい雰囲気だった」を理由に挙げた。今も企業には、育休を取れると働き手に知らせる努力義務はあるが、強制力がない。職場からの働きかけが「特になかった」と答えた男性が6割いた。 　厚労省は今回、育休の対象となる働き手に、個別に育休取得を促すことを義務化する方針。口頭で働きかけたり、取得の意向を確認したりすることなどを想定している。違反して国の指導に応じなければ、企業名を公表する規定も設ける。個別周知すれば、女性も働き続ける人が増える可能性がある。 　また通常の育休は取得の1カ月… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で需要が高まった除菌スプレーをめぐり、実際より高い濃度をうたった製品を販売したとして、消費者庁は11日、景品表示法違反（優良誤認）で計7事業者に再発防止策などを求める措置命令を出したと発表した。 　7事業者は、アイビューティー（岡山市）▽EVOLUTION（大阪市）▽Knets（福岡県大野城市）▽伝聞堂（堺市）▽ハームレス・スタイル（東京都目黒区）▽マインズワークス（大阪市）▽マグファイン（仙台市）。 　7事業者は今年4月以降、次亜塩素酸水やアルコールの入った除菌スプレーを主に通販サイトで販売。消費者庁が濃度を測ったところ、次亜塩素酸水は5製品が容器などに表示した濃度の10～20%しかなく、「不検出」の水に近い製品も1製品あった。アルコールの1製品は濃度65%と表示しながら約50%しかなかった。 　次亜塩素酸水はアルコールが品薄になった今春注目され、独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）が有効性を確かめる実験をした。新型コロナウイルスに対しては有効塩素濃度80ppm以上で表面をひたひたにぬらした場合に不活化できるとする結果をまとめた。今回、措置命令の対象になった6製品は多いものでも40ppmしかなかった。 　次亜塩素酸水は紫外線で分解される特性があり、事業者の多くは消費者庁に対し、「出荷した段階では表示通りの濃度があった」と主張しているという。アルコール製品を含めた7製品はいずれも使用期限を明示していなかった。（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　聖マリアンナ医科大学（川崎市）は10日、2015年度～18年度の一般入試の全出願者計約1万2千人（入学者らを除く）に、受験料相当額を返還するとホームページ上で発表した。文部科学省が、女性らを差別的に評価した可能性を指摘し、「不適切な入試」と認定したことを「厳粛に受け止め、混乱をもたらしたことを内省した」という。 　同大は今年1月、「意図的ではないにせよ属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があった」として、2次試験の受験生に受験料相当額を返還するとしていたが、対象範囲を広げた。 　同大によると、出願者の書類はすでに処分しており、該当者に自ら申請してもらい、名前や生年月日などの記録をもとに確認するという。北川博昭学長は「受験生をはじめ関係者に長期にわたりご心配、ご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」とコメントしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響で演奏活動の制限が続くクラシック音楽界。練習や本番で活用できるよう、フルート専用のフェースシールドを演奏家たちが開発した。 　兵庫県尼崎市のフルート教室で今秋、約10人が練習に励んでいた。生徒たちは互いに距離をとり、目の下から口元をフェースシールドで覆っている。それなのに、横に伸びるフルートを難なく構えている。 　よく見ると、半円状の固定器具を頭にかぶり、両耳の横から伸びる細いアームの先にマグネットでシートをつけている。器具のかぶり方や左右に動くアームを使い、フルートの種類や楽器の構え方によってシートの角度を自由に調整できる。シートは市販のポリエチレン製で、軽くて薄い。そのため響きは損なわれず、目を覆っていないので楽譜も見やすい。 　教室の講師でフルート奏者の平岡洋子さん（61）が、演奏仲間と協力して作った。これまで、市販のフェースシールドの口元の一部を切って吹奏楽部で使っていたという神戸市の高校3年、青木慧奈（けいな）さんは「専用だからそのまま使えて、しっかり固定される。息苦しくないし曇らない」と練習に集中していた。 飛沫対策　改良に全国から協力 拡大するフルート奏者の平岡洋子さん。大学や教室で指導している 　音楽界では3月ごろから全国で演奏会の中止・延期が相次いだ。飛沫（ひまつ）への関心が高まるなか、国内外では大学や音楽団体などが楽器ごとに実験。フルートは、吹いた息の多くが楽器の中に入らず、外に流れて1メートル以上に及ぶという報告もあった。さらに他の楽器よりも飛沫の放出量が多いことも指摘された。 　「えらいことや。オーケストラ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛省は11日、自衛隊の看護師ら計7人を大阪府内の大阪コロナ重症センターと、府立中河内救命救急センターに派遣すると発表した。吉村洋文・大阪府知事から同日朝、新型コロナウイルスに対応する医療従事者が不足しているとして正式な災害派遣要請があった。 　活動期間は15日から2週間。看護師2人と准看護師5人が2チームにわかれ、重症者の看護や人工呼吸器の管理などに当たる。11日、防衛医科大学校から派遣される看護師の星野清香・2等陸尉が岸信夫防衛相から大臣室で激励をうけ、「全力で任務を全うします」と述べた。 　また、防衛省は11日、感染者… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル