Jour : 23 décembre 2020

　農林水産相在任中に鶏卵業者から計500万円を受け取った疑いがあるとして、自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=22日付で議員辞職=が23日までに東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことがわかった。特捜部は業者側の聴取や農水省からの資料提出といった捜査も進めており、収賄容疑での吉川氏の立件を視野に本格解明に乗り出す。 　関係者によると、農水相だった吉川氏は2018年11月に都内のホテルで200万円、19年3月に大臣室で200万円、同年8月にも大臣室で100万円の計500万円を、鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）から受け取った疑いがある。前代表は、家畜のストレスを減らす「アニマルウェルフェア（動物福祉）」に基づいた飼育基準づくりを進める国際機関に「農水省として反対意見を出してほしい」などと依頼したという。 　前代表は特捜部の調べにも、吉川氏に計500万円を渡して動物福祉をめぐる依頼などをしたことを認め、「業界のためだった」と説明しているという。特捜部は大臣の職務に関して受け取った賄賂の可能性があるとみて、吉川氏から授受の有無や趣旨の説明を求めたとみられる。 　検察当局は7月、衆院議員・河井克行被告（57）と妻の参院議員・案里被告（47）を逮捕した選挙買収事件の関連先としてアキタ社を家宅捜索。会計記録の分析や前代表の聴取を通じ、吉川氏への現金提供の裏付けを進めてきた。 　吉川氏は21日、慢性心不全などの治療中で近く手術を受けるとして、議員辞職を表明した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　袴田巌さんの再審請求審で、最高裁の結論は「審理の差し戻し」だった。長年続いたDNA論争に終止符を打つ一方、衣類のみそ漬け実験についてさらなる吟味を求めた。5人中2人の裁判官が「再審を認めるべきだ」という考えを示す、再審確定まであと一歩の判断だった。審理の長期化には、証拠開示などをめぐる再審制度の不備も指摘される。 衣類の血痕　色の変化争点 　最大の争点とされてきたのは、本田克也・筑波大教授（弁護側推薦）のDNA型鑑定の信用性だった。 　みそタンクから見つかった衣類… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、政府が近く決める「グリーン成長戦略」とその実行計画の全容が分かった。軽を含む乗用車の新車販売は遅くとも30年代半ばまでにすべて電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車にすることなどが柱だ。水素も発電などで普及を進め、30年に最大300万トン、50年に2千万トン程度に導入量を拡大するとした。 　脱炭素化の取り組みを経済成長につなげるため、実行計画案では自動車・蓄電池など14の重要分野を設定。重点的に取り組む開発項目や数値目標を明記する。25日にも開かれる政府の成長戦略会議で正式決定する。 　原子力については、既存の原発の再稼働を着実に進めて最大限活用することや次世代の小型炉などの研究・開発を進める方針を盛り込む。再生可能エネルギーについては「すべての電力需要を再生エネでまかなうのは困難」とし、50年の総発電量に占める割合として5～6割を参考値で示す。 　二酸化炭素の排出に価格をつけて企業に削減を促す「カーボンプライシング」についても、「新たな制度を含め、ちゅうちょなく取り組む」とする。具体的には、企業に排出枠の上限を定めて過不足分を売買させる「排出量取引」や炭素税などについて、経済産業省と環境省で今後、議論を進める見通しだ。（新田哲史、桜井林太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　対面授業が少ない大学名を文部科学省が公表し、増やすよう促した。コロナ下の大学はどうあるべきか。学生や教員も揺れている。 　文科省の調査に「対面授業は3割」と答えた国際基督教大。1年の女子学生（18）は英語や体育の授業などで週3日通学し、それ以外は自宅でオンライン授業を受けている。大学まで電車で約2時間かかり、感染への不安はある。「現状のオンラインと対面の併用に強い不満を抱いているわけではない」というが、友達はつくりにくい。来年度は語学が減り、オンラインの比率が増える見通しで、「卒業までずっとこんな感じだとしたら、つらい」。 　北九州市立大も対面授業の割合は3割。1年の女子学生（19）は入学以来、6、7回しか大学に行っていない。鹿児島県から4月に引っ越してきたが、前期はすべてオンライン授業だった。後期は1年生優先で対面授業が増えると聞いていたが、実際には演習の授業のみ。「普通の大学生活がどういうものか分からないけれど、早く元に戻ってほしい」という。 対面にしたら、私語多くて… 　関西地方の私立大の教授は10… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会に特別措置法の改正に向けた論点を示し、都道府県知事が要請・指示した休業や営業時間短縮に応じない店舗などに罰則の導入を検討していることを明らかにした。感染者数増が続き、対策に手詰まり感も出るなかで実効性を高める案の一つだが、私権制限のあり方などの課題は多い。 　政府が23日に示した論点は、①特措法が対象とする感染症の中に新型コロナをどう位置づけるか②緊急事態宣言後に開設するとしている「臨時の医療施設」を宣言前にもつくれるようにするか③罰則や支援措置を設けて知事の時短要請などの実効性を高めるかの三つ。政府は分科会の意見を踏まえ、来年の通常国会に提出をめざす改正案の内容を固める。西村康稔経済再生相は分科会後の記者会見で、改正の必要性については「おおむね（分科会の）理解を得られたと思う」と述べた。 　新型コロナが収束し、一連の対… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校で生徒を縛る理不尽な「ブラック校則」について、福岡県弁護士会が福岡市立中学校を対象に調べ、中間報告をまとめ、公表した。大半の学校で理由のない規則や過剰な指導があることが確認され、一部は人権侵害にあたるとして見直しを提言する方針だ。 　県弁護士会が7月、福岡市立の全中学校69校の校則について市に情報公開請求し、市が8月に各校の生徒手帳や教員の指導方針などをまとめた文書を開示。文書によると、下着の色を特定の色に限る校則が57校にあり、頭髪については62校が髪形や長さ、58校が色に関して校則を定めていた。 　「髪を染めた部分を切る」「整髪料を付けたら髪を洗わせる」という校則も。中には「校則違反の下着を学校で脱がせる」「校則違反したら教室に入れない」といった校則もあり、いずれも人権侵害だと指摘した。 　調査では、生徒や保護者、教職員への聞き取りも実施。「女子生徒が髪を縛る時は耳より下の位置で」とする校則について、ある生徒は「先生から『男子がうなじを見て欲情するから』と言われた」と説明。生徒が理不尽だと訴えても「（高校受験に必要な成績の）内申に響くぞと言われる」「正論を言っても逆に説教される」といった回答もあった。 　調査を取りまとめた佐川民弁護… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　再審開始への一筋の光が見えた。最高裁は、袴田巌さん（84）の再審開始を認めなかった東京高裁の決定を取り消した。高裁決定から2年半。年の瀬にようやくもたらされた一報に、姉の秀子さん（87）や弁護団は喜び、そして再審への期待を新たにした。 　「何よりもうれしく思いました。皆様のおかげだと思っています」。23日、最高裁決定を受けて静岡市内で弁護団とともに会見した秀子さんは目を赤くし、喜びをこう語った。袴田さんの釈放が維持されたことについても「そんな（再び収監するという）むごいことはしない、絶対に大丈夫だと思っていました」と話した。 　最高裁は、死刑判決の証拠となった「5点の衣類」について、弁護団や支援者が実施した「衣類のみそ漬け実験」を重視。高裁で、専門的知見を基に審理し直すべきだとした。実験をした支援団体の山崎俊樹事務局長は「時間をかけてやってきたので評価されたのはうれしい。次に向けて動いていきたい」とした。実験に携わった間（はざま）光洋弁護士は、血痕について、さらに調査するとし、「改めて効果を立証する必要がある」と述べた。 袴田巌さんは今、どのような日々を過ごしているのか。動画でお伝えします 一報を聞いた袴田さんは 　衣類の血痕は赤みが残っていたが、実験では1年以上みそに漬かった血痕は「黒褐色になる」との結果が出ており、弁護団は「捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）の疑い」を主張してきた。弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「捏造を疑わせる事実はたくさんある。高裁に出し、より確実に再審を求めていきたい」と話した。 　秀子さんによると、最高裁から… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、詐欺容疑で逮捕された東京国税局甲府税務署員の藤山雄太容疑者（26）=甲府市上石田2丁目=について、愛知県警は23日、別の詐欺容疑で再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　県警は押収資料などから、藤山容疑者が税務の知識を使って虚偽の内容の確定申告書をつくり、申請名義人側に送ったとみている。約250件の不正受給に関与した可能性もあり調べている。 　再逮捕容疑は5～6月、うその確定申告書の写しなどを使い、愛知大の男子学生大矢圭一郎被告（21）=同罪などで起訴=名義で、持続化給付金100万円をだましとったというもの。県警は、大矢被告と藤山容疑者は直接の接点はなく、別の人物を介して役割分担したとみている。 　再逮捕を受けて東京国税局は23日、「誠に遺憾。再発防止に努め、職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図る」とコメントした。（山下寛久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル