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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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mercredi décembre 2, 2020

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Mois : décembre 2020

ニュース 国内 社会
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感染隠し入浴施設利用か 業務妨害の疑いで男逮捕(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
Japonologie
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All Nippon NewsNetwork(ANN)  埼玉県で新型コロナウイルスに感染していることを隠して入浴施設を利用するなどした業務妨害の疑いで男が逮捕されました。  埼玉県春日部市の建築業の男(49)は今年7月、新型コロナウイルスに感染していることを隠して川越市内の入浴施設を利用し、消毒や苦情への対応を余儀なくさせるなど業務を妨害した疑いが持たれています。男は羽生市内の病院に入院していましたが、面会客を装って夜間、無断で抜け出していました。取り調べに対して「翌朝の午前中に仕事の約束があり、時間が空いたので入浴施設に入ろうと思った」「何も言わなければ施設に分かるはずがないと思っていた」と容疑を認めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニュース 社会
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都の自粛「苦渋の決断」、基礎疾患の線引きは?各知事ら

2 décembre 2020
Japonologie
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 東京都は2日、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に対し、都内発着分の「Go To トラベル」の利用を一時自粛するよう呼びかけた。東京以外の道府県知事たちは、都の対応や、トラベルの見直しをどう受け止めたのか。  大阪府では、吉村洋文知事が、大阪市を目的地とした「Go To トラベル」の一時停止と、大阪市発の旅行の利用自粛をすでに要請している。吉村知事は2日、「東京都知事と菅首相が決められたことなので、僕がコメントすることは特にない」と語った。その上で「命を守るためにも高齢者のみなさんが旅行に出掛けるのは控えてください、というのは非常によくわかる」と理解を示した。  さらに、吉村知事は11日まで高齢者や基礎疾患のある人には不要不急の外出自粛も呼びかけている。吉村知事は「大阪では、東京のGo To(の利用自粛)を超えた部分を高齢者にお願いしている」と話した。  「Go To トラベル」で札… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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甲府の税務署員を逮捕 持続化給付金をだましとった疑い

2 décembre 2020
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 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を国からだまし取ったとして、愛知県警は2日、東京国税局甲府税務署員、藤山雄太容疑者(26)=甲府市上石田2丁目=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。  捜査2課によると、藤山容疑者は5月、愛知県内の20代の男子大学生と共謀し、虚偽の確定申告書の控えなどを使って大学生を収入が減った個人事業主(美容業)と装って申請。6月に持続化給付金100万円をだまし取った疑いがある。  また県警は同日、詐欺容疑で藤山容疑者の自宅を家宅捜索した際、乾燥大麻や吸引用具を見つけ、藤山容疑者ら3人を大麻取締法違反容疑で緊急逮捕した。3人は共謀して2日午前8時35分ごろ、藤山容疑者の自宅で乾燥大麻若干量を所持した疑いがある。認否は明らかにしていない。(山崎輝史、高絢実) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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自粛の都内発着分、13日まで申し出ならキャンセル無料

2 décembre 2020
Japonologie
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 観光支援策「Go To トラベル」の東京都内発着分を巡り、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に利用を一時自粛するよう呼びかけた都は2日、都の要望に対する西村康稔・経済再生相名義の回答書を公開した。回答書によると、自粛要請に伴うキャンセル料については、17日までに出発する旅行を対象に、今月13日までに申し出た人に対して、無料でキャンセルできるようにするという。  西村氏の回答書は2日付で、「トラベル」をめぐる都の自粛要請を受けた政府の対応を説明した内容。予約のキャンセルを受けた事業者に対して、旅行代金の35%相当額を国が負担する▽キャンセルに際して、高齢者であることなどの証明は求めないものの、明らかに高齢者ではない場合は、国による負担の対象外となることなどが記載されている。(長野佑介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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GoTo東京“自粛”観光地では懸念と理解の声(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
Japonologie
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All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都が2日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は500人でした。重症者は3人減って59人です。厚生労働省が、発表した全国の重症者は1日、488人で、1日だけで、33人が亡くなっています。 重症患者治療の砦ともいわれるエクモ治療に携わる医師の竹田晋浩氏によりますと、現在、エクモを使用している患者は全国で約30人で、第1波の半数に抑えられているが、この重症者の増え方には警戒が必要だといいます。 『日本COVID19対策 ECMOnet』竹田晋浩代表:「現状、瀬戸際。コロナ以外の患者が冬場はとても増えるので、その方々の治療とコロナの重症者の患者の治療を平行して行わないといけない。コロナの患者さんを治療するために、他の患者さんが亡くなっていくことはあってはならないことであって、何とかコントロールしないといけない」 病床を増やす取り組みも急ピッチで進んでいます。東京都は、使われていなかった府中市の施設を改修し、2週間後から運用を始めます。軽症と中等症のコロナ患者を受け入れ、最終的には100床にまで増やす予定です。ここでは、介護が必要な人や、日本語が話せない外国人など、他の病院では対応が難しい患者も受け入れる方針です。 一方、小池都知事は1日、65歳以上の人や、基礎疾患のある人へ、東京発着のGotoトラベル自粛を要請しました。改めて効果を聞かれました。 小池知事:「重症化しやすいのが高齢者、そして基礎疾患をお持ちの方。停止か自粛かという言葉の問題を超えて、ここは皆さんにご協力いただきたい。メッセージは早くこの感染を短期に集中して止めていきましょうということで、国と都は連携している」 東京都の旅行会社にはキャンセルが相次いでいるといいます。観光への影響は計り知れません。各知事には自粛についての質問が相次ぎました。 静岡県・川勝知事:「熱海などは首都圏のお客さまによって町が成り立っているという面がある。したがって極めて厳格に感染症対策を講じながら営業されている。我々としては目下のところは、集中対策期間として、県民はしっかり守りつつ、お客さまにもお知らせして、静岡県を楽しんでいただく」 群馬県・山本知事:「引き続き、感染を防ぐために最大限の努力を続けていただけると思う」 愛知県・大村知事:「確かに重症化リスクの高い高齢者の方、基礎疾患のある方は『やめてください』と呼び掛けるのは理にかなったことだとは思うが、逆に言うと、それ以外の人は『どうぞ』と。やはり人の移動は止まらないので厳しい状況だろうなと思う」 観光地では、懸念と理解の声が入り混じります。 函館朝市協同組合連合会・藤田公人理事長:「本当にみんなで頑張って乗り越えないと、もう経済から何からダメになるので。とにかく今は辛抱の時期なのかなという感じ」 日本三景の一つ、宮城・松島では、観光客が、戻りつつあったそうです。 松島観光協会会長・志賀寧さん:「東京発着がオープンになって目に見えて人が増えた。GoToトラベルの効果はものすごく大きい。お客さま『あなた65歳?』と聞けない。ましてや基礎疾患があるかは全くわからないわけで、非常に悩ましいところだと思う」 GoToトラベルの目的地から、除外された大阪市では、特例で伸びていた割引も2日から適用外となりました。 串かつだるま道頓堀店・橋優作主任:「圧倒的に以前と比べて減りがわかるし、観光客というジャンルの客がいなくなったという印象。GoToの影響力が、本当に肌で感じられるほど痛いものがある」 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、高齢者などへの東京、GoTo自粛要請について、国会で問われました。 新型コロナ対策分科会の尾身会長:「政府と都の高齢者や基礎疾患の人に配慮した決断を、一歩したことについては、感謝したいと思う。高齢者や基礎疾患のある人へのメッセージということでは伝わると思うので、若い人へのメッセージも、ぜひお願いしたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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半年後に98%保有『中和抗体』ワクチン開発にも期待(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
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All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスに感染した人について、横浜市立大学が日本で初めて大規模な抗体調査を行った結果、一度感染した人は、少なくとも半年間は再び感染しにくいということがわかりました。 感染した人は、体の中に『抗体』と呼ばれるタンパク質が作られ、再びウイルスが侵入すると、この抗体がウイルスの侵入を妨害します。ただ、抗体にも複数の種類があり、なかには、感染防御の役に立たないものもあります。実際にウイルスの働きを阻止できる抗体が『中和抗体』と呼ばれます。 今回の調査では、この中和抗体がどれくらい感染者の体内に残っているのかを調べました。参加者376人のうち、71%は軽症で、19%が中等症、6%が重症、4%が無症状となっています。このうちの多くが、ダイヤモンドプリンセス号や、4月の第1波で感染した患者です。感染から半年後に採血した結果、98%の人に中和抗体があると判明しました。 研究リーダー、横浜市立大学・山中竹春教授:「一般に中和抗体を保有している人は、中和抗体を保有していない人に比べれば、再感染するリスクは低い」 調査チームは、感染拡大を防ぐ一手となることに期待を寄せています。 研究リーダー横浜市立大学・山中竹春教授:「この結果はワクチンの開発、いま精力的に世界各国で開発されていますけれども、この開発にも一定の期待を持たせるものではないかと考えている」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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日本初 中和抗体調査で何が分かる?リーダーに聞く(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
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All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスに感染した人のうち、98%の人の体内に半年後も、ウイルスの動きを阻止できる抗体が残っていることが横浜市立大学の調査で分かりました。今回の中和抗体調査のリーダー、横浜市立大学の山中竹春教授に話を聞きました。 (Q.抗体が半年後も残っていたということは、一度かかった人は、少なくとも半年間は感染しにくいということですか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「中和抗体を持っている人は、ウイルスが細胞に入ることをブロックする、すなわちウイルスブロック力が高いと考えられます。ウイルスブロック力が高いということは、再感染する確率は低いと考えられます」 (Q.中和抗体の種類はどれくらいありますか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「抗体自体は非常にたくさんあります。人が新型コロナウイルスに感染すると、かなりの種類の抗体が作られ、そのなかの一部がウイルスの動きを阻止できる中和抗体であると考えられます」 (Q.今回の調査のなかで、中和抗体は特定できましたか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「すべてではありませんが、恐らく中和抗体の一部であろうというものに関しては分かりました」 (Q.中和抗体以外の抗体はどんな役割をしていますか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「中和抗体以外の抗体は、まずウイルスにくっつくということは分かっていますが、どういう機能を持っているのかが分からない抗体が多いです」 (Q.調査した376人のうち、無症状・軽症の人は97%、中等症・重症は100%、全体で98%の人が中和抗体を保有していたという結果が出ましたが、この数字は予想していましたか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「全く予想しませんでした。海外からの報告だと、中和抗体が減るという報告が多かったので、50%や70%といった割合にとどまるのではないかと思っていました。日本人のデータでは、ほとんどすべての人が中和抗体を持っていたというのは大変な驚きでした」 (Q.日本人からデータを取れたのは大きいですか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「これまで海外からの報告が多かったのですが、きちんと論文等を読んでみると、研究のあらというか、これでは結論ができないだろうという研究が多かったです。それらがインターネットで拡散され、世論が形成されてしまうということもありました。日本のデータをつぶさに取って検討することにより、今回、日本人で6カ月後に免疫が残るということが分かったことは良かったと思います」 (Q.中和抗体を持っている人は、持っていない人に比べてどれぐらい感染しにくいですか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「中和抗体を持っている人は、持っていない人と比べると、再感染するリスクは低いということが理論的には言えますが、実際の再感染率のデータはまだありません。これから継続的にデータを取っていく必要があります」 (Q.中和抗体が半年以上残っている可能性はありますか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「半年以上に関しても、現時点ではデータがありませんので、日本のデータを取っていく必要があります。世界的にも半年を超えてどれくらい残るかに関しては、ほとんど報告がないと思います。我々としては、今回参加して頂いた人を対象に、12カ月後も採血をさせて頂いて、中和抗体がどうなるのかを調べる予定です」 (Q.今回の調査では、症状が重かった人ほど感染を防ぐ能力が強いという結果でした。この結果についてどう見ていますか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「平均的には、軽症よりも中等症、中等症より重症の人の方が中和抗体の強さが上がっています。ただ、同じ症状のなかでも、かなりばらついています。無症状の人でかなり高い中和抗体を持っている人もいますので、個人差が大きいのではないかと考えています」 (Q.今回の調査で分かったことが、ワクチン開発につながる部分はありますか?) 横浜市立大学・山中竹春教授:「今回のデータは、日常生活のなかで感染する“自然感染”した人の免疫を調べています。ワクチンも投与することによって免疫を作りますが、自然感染の免疫とワクチンで作られる免疫は同じものではありません。ですので、今回のデータがすぐにワクチンの有効性などに反映できるかというと、検討を要するところです。ただ、ワクチンで作られる免疫が自然感染例の免疫を大きく上回ることはなかなかないと思いますので、自然感染例の免疫が1~2カ月でなくなってしまう状態だったとすると、ワクチンの有効性についても心配がありました。今回、自然感染例の免疫が6カ月残るということが分かったので、ワクチンの開発にも期待が持てるデータだと考えています」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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『GоTоトラベル』来年半ばごろまで延長の方針(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
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All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府は2日、GoToトラベルについて、来年半ばごろまで延長する方針を固めました。GoToトラベルの対象は、これまで1月までの旅行を対象としていましたが、政府関係者によりますと、これを来年半ばごろまで延長する方針で、8日に取りまとめる緊急経済対策に盛り込むということです。ただ、GoToトラベルが終わった際に需要が激減することを防ぐため、今後、段階的に割引率を引き下げることなども検討していくということです。GoToトラベルについては、これまで与党が事業の延長を求めていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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吉川元大臣に現金提供か…河井夫妻の捜査で浮上?(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
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All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍政権で農林水産大臣を務めた吉川貴盛氏(70)に、現金が供与されていた疑いがあることがわかりました。関係者によりますと、広島県の鶏卵業大手『アキタフーズ』の元代表が、在任中の吉川元大臣に3回にわたって、現金500万円を提供した疑いがあるということです。吉川元大臣が、関係する政治団体の収支報告書には大臣在任中にアキタフーズや元代表から500万円を受け取った記載はありません。 検察当局は7月、河井克行元法務大臣夫妻をめぐる選挙違反事件の関係先として、アキタフーズの本社などを家宅捜索していました。この捜査がきっかけで、今回の疑惑が浮上したとみられます。アキタフーズの元代表は、日本養鶏協会の幹部として、吉川氏が大臣の時などに農水省に度々要望を伝えていました。 吉川氏は2018年10月に農林水産大臣に就任。去年9月まで務めました。その後は、事務総長として、二階派を取り仕切っていましたが、先月26日の二階派の会合には姿を見せていませんでした。吉川元大臣の公設秘書は「本人とはしゃべっていない。コメント自体もちょっと出せる状態ではない」と語りました。吉川元大臣からは現金を受け取ったかについて説明はありませんでしたが、2日午後、「先週、不整脈となり、急きょ病院に入院したことから対応することができませんでした。しばらく検査の上、治療に専念しなければならない状況となっております。党幹事長宛に選挙対策委員長代行をはじめとする、すべての党役職を辞することをお伝えしました」とのコメントが出されました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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2人分の水を100人に…WOTA前田氏が描く未来(テレビ朝日系(ANN))

2 décembre 2020
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All Nippon NewsNetwork(ANN) 『未来をここからプロジェクト』。時代の最先端を行く人たちに“未来”について聞きます。今回は、水道インフラがなくても水を供給できる装置を開発した前田瑶介さん(28)です。 前田さんが開発した水循環システム『WOTA BOX』。AI=人工知能を使って水を循環させることで、2人分の水で100人がシャワーを浴びることができるといいます。災害での活用が期待されています。2018年の西日本豪雨では、避難所に無償で設置。入浴などに使用されました。 前田瑶介さん:「被災者は、最初『水が使えるって、どういうこと』という感じだったけど、水を使えた瞬間に泣いたり、笑ったりされて。単に水が使えて体を流せるということ以上の水の価値とか、水は人にとって、物質的な意味だけではなくて、色々な意味で、めちゃくちゃ大事なものなんだと体感できた」 前田さんは、東京大学在学中に『WOTA BOX』を開発してきました。今年度のグッドデザイン大賞を受賞しました。しかし、前田さんは、単に役立つだけでなく、社会を根本から変えていきたいといいます。 前田瑶介さん:「今の水道システムとは、全く別の新しいシステムとしての水の循環を作っていくことが、人類の未来に繋がっていくのではないかと思っていて、近代的な上下水道システムが出来上がったのは、ここ100年。自分たちの、おじいさんとか、そのまたおじいさんの世代が『ここに水道を作ろう』と決めた。なぜ、おじいちゃんとか、そのまたじいさんが決めたここに住むってことの責任を『自分たち世代』が払うんだと。これから100年とか200年を見据えて、どれくらい人が増えていったとしても水に困らない状態を作りたい」 前田さんは「“水道”という当たり前を疑えば、砂漠にだって住めるかもしれない」と語ります。未来をどう描いているのでしょうか。 前田瑶介さん:「“水の制約をなくす”ということ。常識の外に行こうということでもある。人類が自分の思うままに、自由自在に水をコントロールしているという未来を実現したい。水を自分たちが欲しい状態に持っていけないから“水問題”が生まれる。生きるのに必要な基本的な資源をすべてを使ったその場所の近くで再資源化する。その場所で、“使う自由に対する責任”の取り方を全人類ができるようなれば、人と自然の繋がり方が変わるというのが、究極的なところだと思っている」 なお、インタビューの完全版は記事下の【「2人分の水を100人に…WOTA前田氏が描く未来」完全版】からご覧いただけます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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