Mois : décembre 2020

　新型コロナウイルスによる不況で、厳しい雇用情勢が続いている。仕事を探す人たちが抱える不安や焦りも、増すばかりだ。 　次は自分かもしれない――。 　名古屋市に住む派遣社員の女性（38）は、職を失う不安を募らせている。 　新型コロナウイルスの影響で、派遣先のメーカーでは大きなプロジェクトが事実上、中断に追い込まれた。夏以降、同じ職場の技術系の派遣社員が、何人も契約を打ち切られた。自分の契約は今月、更新期限を迎える。「もしかして、次は自分だろうか」。そう思わずにはいられない。 　2005年に大学を卒業した。公務員を目指したが試験には受からず、地元図書館の司書や、国の出先機関などで「非正規」として働いた。任期が切れるたび、正社員を目指した。 　家族や友人は「正社員にこだわらなくても」と励ましてくれたが、「大学を出て非正規で、何をしてきたの？」と言われ、傷ついたこともある。ひとりの時間、「自分は誰にも必要とされていないのでは」という思いがこみ上げる。次の職場が見つかると、居場所があることに安心した。 　今の職場に来たのは7年前だ。働きながら、転職サイトなどで正社員への道も模索し続けてきた。今は、ここ数年で最も厳しい求職環境だと感じている。 　以前なら通ったはずの書類選考… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の郵便局幹部2人が切手を着服して計約5億4千万円に換金していた問題で、日本郵便は1日、40代男性の芝郵便局元課長を11月30日付で警視庁愛宕署に刑事告訴したと取材に明らかにした。罪名や被害額は非公表としている。 　切手を着服した疑いがあるのは、芝郵便局の元課長と50代男性の神田郵便局元課長代理。2人は局内で細断処分すべき切手を持ち出し、金券ショップで換金したとされる。元課長代理についても告訴する方向で警察に相談しているという。 　日本郵便は2018年3月、税務当局からの指摘で問題を把握。内部調査で元課長代理は着服を全面否定し、元課長は領収書などの証拠があった約390万円分だけを認めた。それでも日本郵便は2人に計5億4千万円を返還させ、18年度中に懲戒解雇していた。 　一連の問題は昨年10月末の朝日新聞報道で表面化。総務省は同年12月、原則すべての不祥事を公表するよう日本郵便を行政指導した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮崎県は1日、都農（つの）町の養鶏場で死んだニワトリから簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たことを明らかにした。PCR検査で陽性が確認されれば、県は養鶏場で飼育されている約3万羽の肉用鶏の殺処分に取りかかる。 　相次ぐ感染で殺処分の要員が不足する可能性もあることから、県は陸上自衛隊都城駐屯地に派遣要請をする方針を固めた。 　県によると、1日午後1時半、都農町の養鶏場から「死んだニワトリが34羽いる」と、県の家畜保健衛生所に連絡があった。午後3時半ごろ、家畜保健衛生所が鳥インフルエンザの簡易検査をしたところ、A型インフルエンザの陽性反応が出たという。 　都農町の養鶏場がある場所は県内最大の養鶏場の密集地帯。この養鶏場の半径3キロ以内の移動制限区域には、ほかに25の養鶏場があり、87万1350羽が飼育されている。また搬出制限区域となる半径3～10キロ以内には141の養鶏場があり、546万678羽が飼育されている。 　隣接する宮崎県日向市東郷町の養鶏場では1日、PCR検査の結果、鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が検出され、県職員らが約4万羽の殺処分の作業を進めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都の小池百合子知事は1日夜、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対し、東京都内発着の「Go　To　トラベル」の利用を一時自粛するよう呼びかける方針を明らかにした。小池知事が1日、首相官邸で菅義偉首相と会談した後に、都庁で報道陣の取材に応じた。 　菅首相は1日夜、小池知事との会談後、首相官邸で記者団に「小池都知事からGo　To　トラベルについて65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請があった。私からは東京都の対応として理解出来ると話した。国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」と述べた。 　「トラベル」をめぐって政府の分科会は、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3相当」と判断された地域はトラベルを一時停止するよう提言。政府は感染拡大地域を目的地とする旅行を事業の対象から除外すると表明し、出発地とする旅行についても、利用を控えるよう呼びかける措置をとっていた。 　大阪府や北海道がそれぞれ大阪市、札幌市の除外を容認する中、小池知事は、「トラベル」が7月に始まった際に、政府の判断で東京都発着の旅行を除外し、10月に追加した経緯などから、「国が判断するのが筋」と主張し、先月27日の定例会見でも「出と入りを止めてこそ感染拡大の防止に資する。そうなると全国的な視点が必要だ」と強調。ただ、翌28日には「国からの回答をみて今後の対応を考えていきたい」と述べ、国に対して意見照会していると明らかにした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　総合病院「さいたま記念病院」（さいたま市見沼区、199床）を運営していた医療法人「一成会」（民事再生手続き中）をめぐる横領事件で、警視庁は1日、元理事の遠藤容子（63）=東京都品川区=と元経理担当の勅使河原大吾（47）=横浜市港南区=の両容疑者を約3億1千万円の業務上横領容疑で再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　捜査2課によると、2人は2016年4～12月、共謀し、一成会の資金計約3億1千万円を横領した疑いがある。理事会の了解を得ず、同会の銀行口座から、心臓病専門病院「東京ハートセンター」（東京都品川区、88床）を運営する医療法人「冠心会」（民事再生手続き中）の口座に送金したという。冠心会は遠藤容疑者が常務理事を務めており、経営が悪化していた。 　一成会から不正に送金されるなどした資金は約10億円。2人は同会から約1億3千万円を着服したとして11月に逮捕されていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル