Mois : décembre 2020

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、首都圏を中心に輸血用の血液の在庫が逼迫（ひっぱく）している。 　日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターによると例年、企業や大学などに献血バスを出して集団献血をしていたが、今年は、テレワークやオンライン授業などに切り替わったため、1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）では、4割が中止に。代替として駅前などに献血バスを臨時配車して、必要な献血協力者を募集した。だが、同地域では、4～10月に献血した人数が当初の計画よりも、全体で9%少なく、約4万5千人分足りなかった。 　関東甲信越の医療機関での使用量に対して、同じ時期の献血量が下回る状況が続いたことから、赤血球製剤の在庫数は10月中旬以降、適正量の維持が難しい状態が続いている。 　関東甲信越ブロック血液センター総務部の光吉智彦さん（40）は、企業などの集団献血の中止が相次いでいることから、「計画的な献血協力者の募集ができない状況が続いている。全国では1日に約3千人の患者さんが輸血を待っており、毎日一定の献血協力が必要なんです」と話す。 　同センターは大みそかに開く都内の献血ルームを昨年の3カ所から、今年は9カ所に増やす。「献血は不要不急ではない。予約をすれば、『密』を避けられるので、安心して献血してほしい」と協力を呼びかけている。 　日本赤十字社によると、地域に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どもたちがいる小学校の校庭に落ちてきたのは、米軍ヘリの窓だった。あれから3年。「バリバリ」という耳をつんざくようなヘリの音がしても、子どもたちは空を見上げなくなった。様々な事故を目の当たりにしてきた校長は、「慣れ」への危機感と、変わらない基地被害へのもどかしさを募らせている。 　12月上旬、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。校庭で、10人ほどの子どもたちがボールを蹴って遊んでいた。「ブンブン」という音がとどろく。隣接する米軍普天間飛行場からヘリが飛んできた。近づくにつれて「バリバリ」という強い音で子どもたちの声がかき消されたが、上空に目をやる子はいなかった。 　3年前の12月13日、この校庭に普天間飛行場所属の大型輸送ヘリから7・7キロの窓が落下した。 　「怖さが薄れてしまっているように感じます」。校庭が見える校長室で、校長の知念克治さん（58）はそう言った。 　知念さんは嘉手納町の出身。自宅の道をはさんだ向かい側は、極東最大級と言われる米軍嘉手納基地だった。父は基地関係の仕事に就いていた。 　夕方から基地で米軍機のエンジ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　過疎・高齢化が進む浜松市天竜区で車などの移動手段と最新技術を組み合わせたオンライン診療の実証実験「春野医療MaaSプロジェクト」が行われている。医療側、患者側双方の利便性を向上させるシステムとして期待されている。 　春野医療MaaSは、経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」に浜松市が提案し、「先進パイロット地域」に選定された。 　春野地区の小澤医院と同院の患者数人が参加。オンライン機能を備えたワゴン車に看護師らが乗って患者宅を訪問。患者は遠隔の医院内にいる医師の診療を受けている。 　天竜区春野町宮川で8日、ドローンを使った薬の輸送実験が行われた。小澤医院で処方されたと仮定した薬の「箱」が積まれたドローンは約4キロを11分かけて飛行し、無事到着した。 　ドローンの運航を担う会社によると、現段階で運べるのは500グラム以内という。今後、機器の改良や大型のドローンでより多くの薬を運べるよう検討する。担当者は「なるべく人手をかけずに運航できるように制度設計していきたい」と話す。この日までに実際の患者宅3軒に薬を運んだという。 　オンライン診療の実演もあった。患者役の男性が車に乗り込み、看護師役の補助を受けて体温や血圧を確認し、小澤医院の小澤靖院長（80）と面談。現在の体調や病状などの診察を受けた後、「冬場は体を動かすことが少なくなりますが、なるべく動きましょう」などとアドバイスをもらっていた。 広い山間地の往診「運転だけで疲れてしまう」 　春野地区は高齢化率約50%。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省は12日、経営難のJR北海道への財政支援を来年度以降も続ける方針を表明した。2020年度までの2年間で約400億円を支援しており、21年度以降も支援を続ける。同じく経営難のJR四国への支援も続ける方針だ。支援のために必要な関連法の改正案を来年1月開会予定の通常国会に提出する。 　国交省と北海道、JR北などが12日に札幌市で会議を開き、国交省の上原淳・鉄道局長は、これまでのJR北や道など地元自治体の利用促進策を評価し、「もう一歩進めた形で支援策の充実、強化をはかる」と述べた。支援期間や金額は今後詰めるが、従来の年約200億円の増額も示唆した。 　一方、JR北の経営再建のため、赤字路線の維持費用を地元自治体が一部負担する枠組みはまとまらなかった。JR北は「単独では維持困難」とする13線区のうち、8線区は地元負担を前提に存続したい考えだが、鈴木直道知事は会議で「単なる赤字補塡（ほてん）はできない」と明言した。地元負担がまとまらなければ、JR北の赤字はさらに膨らみ、線区の維持が困難になる可能性がある。 　国は18年7月に、JR北に経営改善を求める監督命令を出して財政支援を決定。JR北は赤字路線の廃止などを進め、北海道新幹線の札幌延伸後の31年度の経営自立を目指している。（長崎潤一郎、斎藤徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに対応する国の法整備が足踏みする中、具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている。12日までに33自治体が制定し、少なくとも9自治体で条例案を審議中か、提出を検討している。ただ、休業要請など法律ではあいまいな「私権制限」の規定は手探りで、国会での議論を求める声が広がっている。 　一般財団法人の地方自治研究機構によると、3月の名古屋市を皮切りに、9都県24市町村が条例を制定した。3県6市町が審議・検討中と取材に答えた。 　観光立県の長野県は、県外からの観光客が増えた場合に備えた条例を作った。特措法と政府方針では連休の行楽を除いて宿泊施設が休業要請の対象外とされるため、条例で「人の往来を誘発させる施設」に県が使用制限や対策の検討を求められると定めた。 　離島で病床数が限られる沖縄県石垣市は5月、感染症の蔓延（まんえん）時に観光客に来訪を控えるよう求める条例を制定した。東京都小笠原村も感染予防を観光客の責務とする条例を9月に作った。神奈川県大和市や長野県宮田村は住民にマスクの着用を求めた。コロナの「正しい知識」の啓発や取得など自治体や住民の責務を定めるものや、感染者への差別防止などの理念条例も多い。 　5日に終わった臨時国会の会期末では、野党4党が新型コロナに対応する特別措置法の改正案を提出し、知事の休業要請に伴う給付金への国の負担や知事の権限強化を求めたが、審議されなかった。菅義偉首相は4日の記者会見で、特措法について「必要な見直しは迅速に行いたい」と述べる一方、通常国会への改正案提出は明言しなかった。 　特措法の改正は、全国知事会が4月以降、罰則規定の整備を含めた法改正を政府に繰り返し求めてきた。「第1波」では政府の緊急事態宣言を受け、全国の知事が商業施設などに休業要請したが、従わない業者も多くいたためだ。だが、半年経っても法改正の論議は進まず、感染経路を追う「積極的疫学調査」を定めた感染症法も、調査への強制力はないままだ。 ■腰が重い国に業を煮やした… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が名護市辺野古の埋め立てのための土砂投入を始めて、14日で2年になる。県は反対するが、政府は米国との約束を優先し、工事を急ぐ。しかし、土砂投入後に存在を認めた現場海域の軟弱地盤によって、完成時期は見通せない事態となっている。 　移設計画は米軍キャンプ・シュワブがある辺野古沿岸部約157ヘクタール（東京ドーム約33個分）を埋め立て、V字形の滑走路を造る。防衛省によると、主な埋め立て区画はシュワブ北側（約111ヘクタール）と南側（2区画計約39ヘクタール）で、必要な全土砂量2062万立方メートルのうち、3・8%の約78万6千立方メートルを11月末までに投入した。 　埋め立て区域の4分の3を占めるシュワブ北側では軟弱地盤が確認され、政府は昨年暮れ、総工費は従来想定の約2・7倍、約9300億円との再試算を公表。返還時期も「早ければ2022年度」から、早くても30年代半ばにずれ込む見通しを明らかにした。軟弱地盤の改良工事のため今年4月、県に設計変更を申請したが、「辺野古移設阻止」を公約とする玉城デニー知事は承認しない可能性が高く、曲折が予想される。（藤原慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　京都の花街、祇園甲部と先斗町の組合は12日、10～20代の舞妓（まいこ）6人、芸妓（げいこ）2人と、50代と80代のお茶屋関係者2人の計10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。 　両組合によると、症状はいずれも軽いという。 　祇園甲部の感染者は9人。今月に入り、祇園甲部では舞妓（まいこ）をめざす10代の「仕込み」から70代の芸妓（げいこ）まで計6人の感染がわかっており、感染者はこれで合計15人となった。先斗町でも、新たに20代の舞妓1人の感染がわかった。 　花街では、舞妓たちが置屋（屋形）で共同生活をしている。祇園甲部では、三つの置屋から複数の感染者が出ている。両組合は「感染拡大の事態を非常に重く受け止め、置屋での集団生活やお座敷での対応など、より徹底した取り組みをするよう厳しく指導していく」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル