Mois : décembre 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　ファンタスティックス・フロム・エグザイル・トライブの佐藤大樹さんが新型コロナウイルスに感染したことを所属事務所のLDHジャパンが発表しました。 　所属事務所によりますと、佐藤さんは先月30日に仕事で関わった人のなかから発熱症状のある人物が出たと連絡を受けたといい、その時点で佐藤さん自身に発熱などの症状はありませんでした。しかし、大事を取ってPCR検査を受けたところ、今月1日夜に陽性が判明しました。佐藤さんと仕事で一緒だった他のエグザイルのメンバーについては濃厚接触者に該当していないということですが、念のため検査して全員、陰性だということです。佐藤さんは現在、自宅療養中だといい、「感染症対策を徹底して行ってきたので今回、自分がこのような結果になってしまい本当に悔しい気持ちでいっぱいです。一日でも早くお仕事に復帰できるよう、今は治療に専念したいと思います」とコメントしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) イギリスでは2日、アメリカの製薬大手『ファイザー』が開発した新型コロナウイルスのワクチンが正式に承認されました。日本ではいつワクチンの接種が始まるのでしょうか。感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に話を聞きました。 イギリスは、ファイザー社のワクチンについて、来週から医療従事者や高齢者などへの接種を始めます。 アメリカもFDAへの申請が承認されれば、15日からファイザー、22日からモデルナの接種を開始する予定です。 EUでは、早ければ年明けから供給開始としています。 ロシアは、5日からロシア製ワクチン『スプートニクV』の接種を始めると表明しています。 中国では、国有の製薬大手『シノファーム』が、南米ペルーなどで第3段階の臨床試験を行っています。 （Q.日本政府は「来年前半には全国民分を確保する」としていますが、現実的にどうでしょうか？） 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「私たちの予想より、かなり早くワクチンが実際に接種できる状況まで来ました。ですので、期待している部分はもちろんありますが『あまりにも早すぎるんじゃないか』と不信感を持っている人もいると思います。これからイギリスやアメリカなどで接種が開始されて、もし何らかの問題になるようなことが起こると、いくら日本で接種できますと言っても、打ちたいという人は減るでしょう。逆に多くの人が打っても安全だという結果が出れば、皆さん打ちたいということになると思います。そういう意味では、今回の接種によって海外がどういう状況を示すのかが大きく影響すると思います。ただ、準備ができたとしても、ファイザーのワクチンの場合は、マイナス70度以下による管理という問題もありますので、いきなり接種できるのかと。全国民で短期間にワクチンを接種するというようなプログラムは、これまでに一度もやられたことはありませんので、未知の状況です。早めに準備を進めないと、スムーズにはいかないと思います」 （Q.マイナス70度となると、気軽にクリニックで受けることはできませんか？） 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「まずはマイナス70度以下で運ばないといけませんし、管理するための冷凍庫も必要になります。そうなると、クリニックでやるのは簡単にはいかないと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府は3日、緊急の対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自基準“大阪モデル”に基づき、非常事態を示す“赤信号”を初めて点灯させることを決定しました。3日の大阪の感染者数は386人で、重症者は136人です。先月から、感染者は高止まり、重症者は右肩上がりが続いています。重症患者を受け入れる病床の使用率は66％と、赤信号の基準70％に迫っています。確保されている病床は206ですが、実際、すぐに患者を受け入れられる病床数は164。これをもとにすると使用率は82．9％になります。 吉村知事：「まさに赤信号をつけるべきタイミング。医療における非常事態宣言といえる状況だと思っている。重症者は後から増えてくる傾向もあるので、70％に達するのは、ほぼ間違いないという状況」 大阪府は、4日～15日までの12日間、府民に対し、不要不急の外出自粛を要請。さらに、大阪市北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請についても、期間を15日まで延長します。学校に関しては、集団感染の発生は多くないとして、分散登校や短縮授業は行わないとしています 吉村知事：「国におけるステージ4の基準に達し、緊急事態宣言というのも十分あり得る状況になってくる。そうならないようにするためにも、大阪モデルで赤信号をつけた今の状態で何とか感染拡大を抑える」 近畿大学病院は、第1波の時から積極的に患者を受け入れています。10床ある重症者用の病床は、2週間前から“常に満床状態”です。通常は患者7人を1人の看護師が担当しますが、コロナ患者の場合は、患者1人に対し、看護師2人が担当するため、ぎりぎりの状態で治療にあたっているといいます。 近畿大学病院・東田有智病院長：「どこの施設、病院も、重症、中等症をみている病院はもうギリギリだと思う。（非常事態は）本当はもう少し早く非常事態を出してもらってもよかったのかなという気はする。これだけ感染者が増えると、当然、重症者も増えるわけで。感染者のピークがどこかわからない。まだ、油断は全くできない」 東京都では3日、新たに533人の感染を確認。2日連続で、500人を超えています。東京都は、有識者を交えたモニタリング会議を行いました。感染状況を示す警戒度は、2週間前から『最高レベル』のままです。一方で、医療提供体制の警戒レベルは、上から2番目、オレンジ色の『体制強化が必要であると思われる』に据え置かれています。ただ、モニタリング会議の分析によると、重症者だけでなく、中等症以上の患者の入院調整も難航したといいます。病院の受け入れ体制が、さらに厳しくなっていることが浮き彫りとなりましたが、医療提供体制の警戒レベルを引き上げるまでは至りませんでした。 小池知事：「これまでも伝えているように2640床を確保しているが、これを3000床に拡充していく。またオレンジ色だけど、今まさにこの準備をして、安心安全の場を確保していく。また、そこに対して必要な人材についてもしっかりと確保していく」 197人の感染が確認された神奈川県は、横浜市と川崎市にエリアを絞って時短要請をします。酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、営業時間を夜10時までとするよう求めます。期間は7日～17日までで、協力した店には一日あたり2万円の協力金を支払います。 黒岩知事：「何とか感染拡大を、ここで食い止めて、ピークアウトしたい」 一方、菅総理は3日、GoToトラベルの延長を正式に表明し、また、観光事業を支援するための新たな補助制度をつくると発表しました。各地での感染拡大にどう対応するのか。4日に会見する予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 大阪府は3日、緊急の対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染状況を判断する独自基準“大阪モデル”に基づき、非常事態を示す“赤信号”を初めて点灯させることを決定しました。感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。 大阪の“重症者の病床使用率”は66％となっています。この数字は、“確保している病床数”を分母にしています。“実際に運用している病床数”を分母にすると、82．9％と高い数字になります。 （Q．この違いはどういうことなのでしょうか） これは簡単にいえば、目標の数と実際の数の違いです。病院側が自治体から確保できる病床を問われたとき、例えば10床と言っても、すぐに患者を受け入れるということで答えているわけではなく、そこを目標にしたいということです。大阪は206床を確保しているといいますが、実際に受け入れられるのは164床。これが現実のものということになります。さらに、病床を増やすということは、簡単なことではありません。今、病床を増やせない状態で、受け入れなければいけない患者が増えている。そういう意味では余裕はないと思われます。数に表れてきていないひっ迫度は深刻な状態だと思います。大阪府医師会によりますと、重症判定からの死亡よりも軽症・中等症診断のまま亡くなっている人が多いということです。急変したり、あるいは、受け入れ側がなく、そこまでたどり着かず、亡くなっている人もいます。いま、コロナの患者に対して、しっかり対応できるような状況ではなく、医療現場はいっぱい、いっぱい。かなりのところまで追いつめられていると思います。 医療現場のひっ迫だけでなく、コロナ以外の患者にも影響が出ています。10月に、がん患者約300人を対象に行われたアンケートによりますと、がん患者の8人に1人が、治療内容やスケジュールを変更したといいます。主な内容としては、外来のキャンセル・延期、血液検査、レントゲンなどのキャンセル・延期。そのうち医療機関の判断による変更が6割で、自己判断での変更が4割でした。自己判断で変更した理由としては、院内感染への不安や、通院途中の感染への不安などが挙げられました。 （Q．この状況をどのようにみますか） がん患者も深刻だと思いますが、いま、糖尿病や高血圧などの慢性疾患を持っている人の外来を減らしています。例えば、1カ月の治療を2カ月、3カ月に延ばしています。そうなると、受診の回数は減らせるけど、先生と話したり、検査回数も減ってきますので、悪化しても発見できないこともあります。また、小児の受診控えも深刻で、子どもたちがワクチンを受けられない状況になっています。海外では、ワクチンを受けられなくて、亡くなっている人もいます。コロナ以外の治療や予防も、影響を受けていると思います。 （Q．これは医療崩壊といえるのでしょうか） 医療崩壊という言葉に対する定義はありませんが、ただ、本来、提供すべき医療サービスが提供できず、深刻な状況になったり、亡くなったりする人が出てくると、医療崩壊といってもいいと思います。 （Q．大阪・梅田駅の人出を見てみると、11月に入って減少しているようにもみえます。これはどうみますか） 人の動きは、その時の状況によって反映されます。だんだんと感染者が増えていくなか、大阪の人は危機感を持っているから、少し人出も減ってきているのだと思います。今回、赤信号が出て、人の出方が減って、接触の頻度も減って、そして、それが反映されてくれば、これからの大阪の感染者数が減ってくる可能性がありますので、それを期待したいです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府が３日、決めた自粛要請の内容は、新型コロナウイルス対応の特別措置法２４条９項に基づく。強力な休業要請など同法４５条が定める措置は取れず、府の要請は知事権限で出せる「協力要請」にとどまる。「感染拡大防止」と「社会活動」の両立は、府民が要請に応じて対策を徹底できるかどうかにかかる。 　「４月の緊急事態宣言時は、生活維持に必要な場合を除く外出自粛などを要請した。今回はそこまで厳しい要請はしないが、現在の医療機関の状況を踏まえ、できる限り外出を控えていただきたい」。３日開かれた緊急の新型コロナウイルス対策本部会議で、橋本正司・府危機管理監はこう述べた。 　今回の府の要請は、知事に感染拡大防止のための一般的な権限を与えた特措法２４条９項に基づく。事業者などが要請に協力しない場合、同法４５条２項に基づいて休業などを要請するとともにその内容を公表できると規定している。だが、４５条については、国が緊急事態宣言を発令していなければ発動できず、知事の要請に従わなくても罰則はない。 　一方、緊急事態宣言が発令されれば、宣言の指定を受けた自治体の知事は４５条を法的根拠として、娯楽施設の使用制限など「より強い要請」が可能になる。強制力はないが、正当な理由なく応じなければ要請よりも強い「指示」を出し、事業者名を公表できる。 　また、食品などの生活必需品の買い出しや仕事を除く外出自粛要請のほか、学校や福祉施設などの休業や使用停止の要請・指示も可能になる。効力は私権の制限にもおよび、医薬品や食品の売り渡し要請や収用も行えるが、今回の大阪府の場合、そこまではできない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　和歌山県は３日、和歌山市内で回収された野鳥のオシドリ１羽の死骸を簡易検査した結果、鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。環境省が今後、高病原性かどうかを調べる。同省は同日、周辺１０キロ圏内を野鳥監視重点区域に指定した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府・与党は３日、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げる制度改革をめぐり、大詰めの調整を続けた。最大の焦点となっている２割負担の対象者の所得基準について、政府・自民党は単身世帯で年収１７０万円以上とする案を公明党に打診。公明党はこれに反発し、２４０万円以上とするよう求めた。政府は４日に全世代型社会保障検討会議を開き、施行時期を含めた決定を目指す。 　厚生労働省は対象者の割合が４４％と最も広い１５５万円以上から、２０％と最も狭い２４０万円以上の間で５案を示している。公明は当初、年内に結論を出すことに反発。政府は先送りする方向で調整していたが、公明が態度を軟化させたことで、交渉を本格化させた。会議の中間報告は令和４年度初めまでに改革を実施するとしているが、同年秋以降に先送りする案も浮上している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース