手を挙げづらいという声もあるが テレビ大阪：テレビ大阪の【コンドウ 01:39:32】です。新型コロナについてです。かかりつけ医での検査や診療を受けられるようにする体制について、現状、目標の1500の3分の2程度ということで、府内のお医者さんに聞いたところ、府から示されている対応の方法を全部やろうとするとなかなか厳し過ぎて、それでちょっと手を挙げづらいというような声も聞かれました。この辺り、府と医療機関の間ですり合わせが進めば、もう少しで1500院に近づいていくのではないかなとも思うのですが、その辺りの知事のお考えをお聞かせください。 吉村：現場のクリニック、医療機関、診療所の皆さんの声というのはできるだけ受けて、1500に近づけていきたいと思います。いろんな補償をしろとかいろんな話が出てくるんですけど、全部ができるわけでは当然ないんですが、これは全国的に進めている話なので、ある程度は全国的なルールの下で進めていっています。その中でやっぱり細かな部分でクリニックの先生、診療所の先生の声を聞きながら数っていうのはやっぱり増やしていかないといけませんので、そこは今後も数は広げていきたいと思います。 公表のところについても、数はそれほど多くないですけども、個別名を公表していいよと言ってくれる医療機関が一定数、今あります。ですのでこれについてはそれぞれの市町村単位で5つ以上のクリニック、医療機関がまとまれば、そこの市町村の医療機関については施設名、クリニック名を公表していくという方針で進めたいと思っています。 そういったことがある程度根付いてきたら、いや、それは別にあんまり風評もないやんかと、これってやっぱり必要だよねっていう空気が広がれば、今はちょっと警戒しててもやってくださるクリニック、医療機関っていうのも増えてくるんじゃないかというふうに思っていますので、まずはその公表も、最初は少ない数からになりますが、1市町村5以上のところについては公表してもいいよというところについてはもう公表していって、全体の理解もやっぱり広げていく。それが1500に近づいていく道にもなるんじゃないかと思っています。 テレビ大阪：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
訪日客7カ月ぶり2万人超 10月、国内旅行消費も増加（共同通信）
政府観光局が18日発表した推計によると、10月の訪日客は前年同月比98.9％減の2万7400人だった。ビジネス客らの入国制限緩和により、人数は7カ月ぶりに2万人を超えた。一方、観光庁が同日発表した速報値では、7～9月の日本人による国内旅行消費額は2兆9241億円。観光支援事業「Go To トラベル」の効果で4～6月の3倍に増えたが、前年同期比は56.3％減だった。 新型コロナの拡大を防ぐ日本の水際対策、各国の渡航制限が響いている。ただ、ビジネスなどで一定期間滞在する外国人らを対象に10月以降、全世界からの入国を条件付きで認めており、入国者は増えている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
噴火から30年、雲仙普賢岳はいま 火砕流で44人犠牲
いまにも崩れそうな巨岩が一面を覆い、岩の間からは生暖かい蒸気が噴き出していた。長崎県の平成新山。1990年11月、198年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳の火口から出た溶岩が120メートル以上も積み上がってできた溶岩ドームだ。固まっては崩れて火砕流を引き起こし、44人が犠牲になった。噴火から30年となる17日、警戒区域に入った記者が山頂で見たのは、熱を持った「生きた火山」だった。 午前9時、雲仙ロープウェイの妙見駅を出発。自治体や国土交通省の職員、報道関係者ら約100人が列になって登山道を歩くこと約1時間、立ち入りが禁じられる警戒区域のゲートに到着した。平成新山の入り口だ。緑がなくなり、岩だらけの山が現れた。この登山は溶岩ドームの状況を確認し、情報共有する目的で九州大地震火山観測研究センターと島原市が2001年度に始めた。今回で29回目となる。 平成新山は90年の噴火開始以来、普賢岳の火口から出た溶岩が固まっては崩れるのを繰り返してできた。ドーム状の溶岩は1億立方メートル。山頂は普賢岳（1359メートル）より124メートル高くなった。 噴火災害の間、ドームの溶岩が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
パンク寸前の児相 虐待対応200件以上抱える職員も
児童虐待の相談対応件数が急増し、児童相談所（児相）の業務はパンク寸前だが、現場からは「なり手不足で思うように人員を増やせない」という声が出ている。 この10年で児相への虐待対応件数が4・38倍に増えたのに対し、児相の児童福祉司は1・74倍の4234人にとどまる。厚生労働省によると、18年度に死亡事例を担った職員が抱えていた虐待件数は51～100件が最も多く、201件以上抱える職員も複数いた。 政府は22年度末までに児相の児童福祉司を5260人程度にまで増やす計画だ。児相職員1人が担当する虐待などの件数の目安を40程度としている。 だが、首都圏のある児相の場合、職員1人が対応する虐待件数は平均月50～60件、非行や施設入所などの業務を加えると月100件ほどにのぼるという。この児相の所長は「人手不足が業務を過酷にし、それを避けるようになり手が減る。児相職員が別の職場への異動を希望しても、かなえられないことが心苦しい」と話す。 各自治体は新規採用だけでなく… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国内旅行消費、7～9月は回復傾向 GoToが下支え
観光庁は18日、7～9月の日本人の国内旅行の消費額（速報値）が、前年同期比56・3%減の2兆9241億円だったと発表した。緊急事態宣言の影響で同83・3%減まで落ちこんだ4～6月から回復傾向がみられた。7月に始まった旅行支援策「Go To トラベル」による下支え効果があったとみられるという。 月別では、7月は56・6%減、8月は62・4%減、9月は46・6%減。9月は感染拡大が落ち着いたことが背景にあったという。7～9月期の1回あたりの旅行単価は1人3万4104円で、前年同期比13・7%減だった。近場への旅行が増え、交通費が減ったとみられる。 一方、日本政府観光局が同日発表した10月の訪日外国人客は、前年同月比98・9%減の2万7400人だった。9割超の減少は8カ月連続。（高橋尚之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「病床数」はいっぱいまで受け入れることはできない…コロナ感染者急増 専門家が指摘する課題と対策（東海テレビ）
この理由について、感染症に詳しい伊東直哉先生は「気が緩んで対策がおろそかになっている」「時間お金に余裕のある世代ということもあってGoToトラベルで外へ出て感染しているのでは」と指摘しています。 そして愛知の「第3波」では次のようなことも起きています。愛知県が出している新型コロナの危険度の指標。過去7日の平均で人数が出されていますが、注意・警戒・厳重警戒・危険と4段階で色分けされています。 17日現在で、新規感染者は121.4人で「危険」。入院患者・重症者についても「厳重警戒」となっています。大きな問題となっている入院患者の数は、第3波に入ってから16日初めてオレンジ色の「厳重警戒」になりました。 これから空気が乾燥してウイルスが活発となり、冬にかけてさらに感染者が増えていくとみられていますが、心配なのは病床の数です。 現在、愛知県内で新型コロナの入院患者を受け入れている病院の病床数は860床ありますが、17日時点で入院している患者は286人。 伊東先生は「医療スタッフの人数が十分ではなく、病床数いっぱいに患者を受け入れるわけではない」「すべての病床に患者が入った場合、今の2倍以上のスタッフが必要」と話しています。 しかし、どこの医療機関もスタッフに余裕はなく、すぐに増やすのは困難。医療崩壊にならないためにすべきことは「今一度気を引き締めて基本的な対策を徹底」することと「インフルエンザの予防接種を受ける」ことと指摘します。 インフルエンザとコロナが同時流行で、医療現場にさらに負担をかけないようにするための対策です。 東海テレビ放送 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
去年の参院選“一票の格差” 最高裁が合憲の判決（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 去年の参議院選挙の「一票の格差」を巡り、最高裁が合憲の判断です。 いわゆる「一票の格差」が最大で3倍だった去年の参議院選挙について、2つの弁護士グループは選挙の無効を求めて全国で16件の裁判を起こしていました。このうち2件の高裁判決で違憲状態と判断されたものの、選挙の無効は認められず弁護士側が上告していました。最高裁の大法廷は今月18日の判決で「格差の是正を図る国会の取り組みが大きな進展をみせているとはいえない。しかし、合区を維持してわずかではあるが格差を是正している」などと指摘し、憲法に違反しないと判断しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“20センチの段差”山口・上関大橋が通行止め解除へ（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 約20センチの段差が生じた橋の全面通行止めがまもなく解除されます。 山口県の離島、長島と本土側をつなぐ上関大橋は路面に約20センチの段差が生じたため、14日から通行止めが続いています。段差を埋める工事などを進めていた山口県は、安全性が確認できたとして、18日午後6時から全面通行止めを解除することを決めました。解除後も片側交互通行の規制が敷かれ、一度に通行できる車両は1台に限られます。またトラックには2トン以下の重量制限が設けられます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府・吉村知事が定例会見11月18日(全文3)飲食楽しむ時は4人以下で（THE PAGE）
自治体側はどういう役割を果たせるか 読売新聞：読売新聞の太田です。国際金融都市のところで、ちょっと1点、確認の意味も込めてお伺いしたいんですけども、今後、準備組織を立ち上げて推進組織をつくっていくっていうことなんですけども、その中における大阪府、大阪市の自治体側の役割については、どのような役割を果たせるとお考えかお願いします。 吉村：まず、やはり生活環境です。生活環境をいかに整えていくのかということと、地方税もあります。地方税をどうするかということもやっぱり検討材料にはなってくるというふうには思います。ただ、大きくはやはり住環境じゃないですか。そこは非常に重要です。これもいろいろ意見を聞いていると、やっぱり来られるときは家族で来られるので、本人であったり奥さんが来たいと思えるような環境じゃないと、子供をここでちょっと教育させたいと思えるような環境じゃないとなかなか集まらない。特に日本の場合は英語が全然駄目ですから、そういった意味でもうすでにハンデを背負った中からのスタートにはなります。その中でも生活環境を整えていくということが、やっぱり自治体として、さまざま優遇措置も考えながら誘致するということが重要じゃないかなとは思います。 万博の桜の寄付、集まり具合は 読売新聞：あともう1点。万博の桜の寄付の件なんですけども、今年の4月から募集しているようなんですけども、現状の集まり具合はどれぐらいなのかお願いします。 吉村：これは今年の4月から募集をしています。どうしても、コロナの緊急事態宣言のころから始まりまして、今もコロナがあるので、なかなか桜に募金をというのは進んでいないというのが現状です。現状ですけども、約863万円の寄付が集まっています。本数にすると57本分ということで、まだまだ周知が足りてないなというふうに認識をしています。ですので、今回のイベントも通じて宝塚の万博アンバサダーの聖乃あすかさんほか、いろんな方もお越しいただきますし、こういったイベントを通じて、ぜひそういう寄付があるよというのを、ほとんど知られてもないと思うので、ちょっとメディアの皆さんにもご協力をいただけたらなというふうには思っています。 これをやろうと言っていただける方、僕はたくさんいらっしゃると思いますので、周知が届けば。ちょっと今、コロナ禍、どうしてもコロナ禍がありますけれども、周知が届けばこの寄付も僕は見込めるんじゃないかというふうに思います。 読売新聞：もう1点。発表事項ではちょっとないんですけども、先ほどの戦略会議の中で来年度の法人税収入がすでに1410億円と大幅なマイナスになって、収支不足の見込額も750億円プラスアルファになるという試算を公表されたんですけれども、今後コロナへの対応だったりとか、成長分野への投資を求められる中で、マイナスシーリングを実施する方針が決定したんですけども、次年度以降の財政状況についてどのようにお考えかお願いします。 吉村：次年度以降の財政状況はやっぱり厳しい状況です。コロナ禍において税収が大幅に減少していますから、これはもう当然だと思います。経済が疲弊していますので。経済がかつてなく疲弊していますから、当然、税収も減少するということになります。大阪でも見込みというのが、超概算ですけど、今日、本部会議で発表もしたところです。 そういった意味では、予算編成というのは非常に厳しい状況にはなりますが、ただ、まずは国、これは大阪だけじゃなくて、大阪だけ税収が減っているわけではありませんので、コロナは大阪だけではありませんから。そういった意味で全国的に税収が減少している。これは全国的な課題でもあると思いますので、ここは国との協議というのをしっかりしていきたいというのが1つです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京で過去最多の感染者 対策と経済の両立どうする（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都では18日に493人の感染が確認され、感染状況をもとにした警戒レベルが最も深刻な段階に引き上げられる見込みです。飲食店などに大きな衝撃が走る一方、懸念されるのは医療現場の状況です。 過去最多も、人々は淡々と受け止めているようです。 18日、都内で確認された感染者は493人でした。これまでの過去最多は梅雨が明けた夏、8月1日の472人でした。その数字を21人超え、過去最多となりました。 検査人数は当時1週間平均で4649人、現在は5260人と1割程度増えています。ただ、医師の危機感は強まっています。 警戒は、強めざるを得ない状況です。東京都が都独自の感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かりました。それもそのはず、7つあるモニタリング指標の多くは今月17日時点で先週より上回っています。新規陽性者数や入院患者数も急増している状況です。 ただ、医療提供体制については、据え置きされる見込みです。感染増加と同時に、経済の両立というジレンマも抱えています。 18日、経済同友会と会議を行った西村経済再生担当大臣。テレワークの推進などを求め、経済との両立を訴えました。もう一つ、話題となったことがあります。 今月だけでもバーべキューや、カラオケなど様々な“会食”での感染が確認されています。忘年会シーズンを迎えた今、画期的な会食も模索されています。 結婚式などを執り行うパーティー会場が“新たなスタイル”の忘年会を提案しています。椅子だけが、ソーシャルディスタンスを保ち並べられています。実際座ってみると…。 テーブルがないため、食事はできません。そこで考え出されたのが、こんなスタイルです。忘年会の食事もテイクアウトです。和牛やフォアグラ、カニなど、冷めてもおいしいように濃いめの味付けとなっています。例年の1割ほどの予約しか入っておらず、何とか打開しようと考え出されたアイデア。それだけに“過去最多”に言葉を失いました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース