Année : 2020

阪神高速は、3号神戸線（神戸方面行）尼崎東出口～尼崎西入口間にて、沿道にある複合商業施設「amado（アマドゥ）」を路外パーキング（PA）とする社会実験を3月8日より開始する。複合商業施設を対象とした路外PAサービスは全国初の試みとなる。 ［関連写真］ 路外PAサービスとは、高速道路を通行している途中で、いったん高速道路を降りて対象施設で休憩し、再び高速道路に戻った際に、降りずに走行し続けた場合と通行料金が変わらないサービス。阪神高速はPAが数・規模とも十分でなく、もっと増やしてほしいというドライバーの声も多い。そこで、2009年よりETCを活用し、高速道路を乗り降りして沿線の対象施設を仮想PAとして立ち寄れる路外PAサービスの社会実験を行ってきた。 今回の対象施設となるamadoは、2002年12月にオープンし、スーパーオートバックス43道意店やホームセンターコーナン尼崎道意店をはじめ、スポーツ用品店など4つの専門店や、7つの飲食店、スーパーマーケット、フィットネスジムなど、さまざまな業態の店舗が集合したショッピングモール。週末にはストリートライブやフリーマーケットなどの催しも開催され、子どもから高齢者まで、多くの人で賑わっている。 実証実験の対象車両は、ETC車載器を搭載した普通車、軽・二輪。サービス時間内（9時30分～21時）に阪神高速（神戸方面行）を通行中、尼崎東出口を途中退出してamadoに立ち寄り、休憩など取った後、1時間以内に尼崎西入口から再進入して順方向にて利用した場合、目的地まで高速道路を降りずに利用した場合と同じ料金で通行できる。利用にかかる手続きは不要。 《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　叡王戦挑戦者決定三番勝負の最終第3局が2月24日に行われ、豊島将之竜王・名人（29）が渡辺明三冠（35）に123手で勝利し、2勝1敗で永瀬拓矢叡王（27）への挑戦権を獲得した。 【映像】豊島将之竜王・名人が勝利 　将棋界の“頂上決戦”を制したのは、8つあるタイトルのうちビッグタイトル2つを保持する男だった。過去の対戦成績では10勝16敗と負け越していたが、本局では中盤までがっぷり四つの展開に。一時、優勢になったが、逆転される場面もあり、挑戦権が両者の間で行き来する、激しい内容に。両者、持ち時間を使い切った後でも白熱した勝負が続いたが、最後は豊島竜王・名人がわずかに勝った。 　叡王位はタイトル戦入りしてから今期で3期目。一般棋戦時代も含めて5期目だが、過去には連覇した者が誰もいない。過去には名人・棋聖・王位で三冠を保持したことがあったが、自身2度目の三冠に向けて、20代同士の激しい七番勝負へと向かう。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう(25日)は前線を伴った低気圧が西日本に近づきます。午後は西から雨の範囲が広がりそう。夜は広い範囲で雨が降り、局地的に激しい雨や雷雨に。風も強まるでしょう。 本降りの雨　夜は九州で激しい雨 きょう(25日)は大陸からのびる前線上に低気圧が発生して、夜には九州付近に進むでしょう。 一番早く雨雲がかかるのは山陰で、午前7時現在、所々で雨が降っています。雨の範囲は次第に広がり、昼頃になると北陸で雨が降り出すでしょう。九州は夕方から、中国・四国から関東も夜は雨となりそうです。降る時間は短いですが、次第に本降りに。関東甲信の標高の高い所や東北南部は雪の降る所もあるでしょう。 夜は落雷や強まる雨に注意が必要です。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むため、大気の状態が不安定に。九州から近畿では、局地的に雷が鳴って雨脚が強まるでしょう。九州北部はバケツをひっくり返したような激しい雨になる所もありそうです。また沿岸部を中心に風も強まるため、横なぐりの雨になって、足元が濡れてしまう可能性があります。しっかりした傘があるとよいでしょう。一方、東北北部と北海道は、日中は日差しがありそうです。 春の暖かさの所が多い 最高気温は沖縄と九州から近畿で、きのうより高いでしょう。15度以上の所が多く、那覇は夏日になるかもしれません。福岡は日差しがなくても、4月中旬並みと春本番の暖かさです。 東海から北海道はきのうと同じくらいか低いでしょう。東海と関東は15度近くまで上がりますが、日差しの温もりはほとんどありません。きのうより体感的にはひんやり感じられそうです。北海道は2度くらいまでしか上がらず、平年並みの予想です。 日本気象協会 本社 青山　亜紀子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

嵐・櫻井翔さん：「今年4月に北京の国家体育館、通称・鳥の巣でコンサートをさせていただく予定で準備をしてきましたが、今回は断念することになりました」 　人気アイドルグループ嵐が、北京公演の中止を発表するなど、日に日に影響が広がっている新型コロナウイルス。 女性：「人混みが多いと怖いなって思います」 男性：「コロナなんて何も怖いことあらへん。騒ぎすぎ」 　病院の医師や入院患者などの感染が発覚した和歌山県湯浅町では、観光客が減り、宿泊キャンセルなども出ていて、風評被害が懸念されています。 和歌山県 仁坂知事：「地域の経済活動が弱ってくるのは、誰が悪いということなしに考えられるので、その時にどうやって助けていくか。『頑張ろう、湯浅』みたいなことをやった方がいいんじゃないかと思ってるわけです」 　関西各地のホテルや施設でキャンセルが相次いでいることに街の人は…。 男性：「風評被害とかもあるかもしれない」 別の男性：「キャンセル料取らへん方がよろしいんかなと思う。その分、国が補てんしたらいいんじゃないかな」 女性：「私は飲食店でアルバイトしてる側で、何か最近人が少ないなっていうのもあります。「（補償があれば）飲食店の方は助かると思うんですけど、お互いに納得できるような法律じゃないと、お客さんからしても、そもそも旅行しようとか思わなくなってしまうので」 別の女性：「韓国へ旅行する予定なので怖いです。旅行会社から、『行けませんよ』みたいなのが来てくれると、踏ん切りがつきますね。自分の判断に任されると、ちょっと勇気がいるかな」 　感染を防ぐためにやむを得ず旅行などをやめた場合、キャンセル料は発生するのでしょうか？菊地幸夫弁護士に伺います。 菊地弁護士：「『心配』だけでは正当な理由とならず、キャンセル料が発生すると思います。キャンセル料というのはお客さんと、例えば宿泊施設側の契約で決めているものです。それには『何日前ならばいくら』などがあると思います。 　ただ、本当に『感染で宿泊できない、行けない』という事情になると、契約に定められたことが出来ない場合っていうのは、法律上は契約が白紙になりキャンセル料も発生しないというのが原則です。しかし、事情が『心配』だけでは、行こうと思えば行けるため契約が優先されます。 　一歩進んで、例えば政府から『外に出ちゃダメ』とされるレベルになってきたら、これは行こうと思っても行けない状況になりますので、キャンセル料はなしということもあり得ます。ここは議論があると思います」 Q.過去に新型インフルエンザでは、特別措置法ができて、ある程度なら外出自粛等を要請できるということがあったのですが、今はどうなのでしょう？ 菊地弁護士：「それは新型インフルエンザの時のもので、新型コロナウイルスは違うタイプなので今は対象外ですが、この先もっと蔓延すると、『外出自粛要請』というような事態にもなりかねません」 Q.新型コロナウイルスは指定感染症になりました。我々が法律的にやってはいけないことというのが、もうあるんですね 菊地弁護士：「検疫で感染の疑いが出て、その後『あなたはどこへ旅行に行きましたか？』『誰と濃厚接触していましたか？』というような調査を拒否すると、感染症法で50万円以下の罰金となる可能性があります。 　また職場に行ってはいけませんというような、就業制限の通知が来て、規制がかかる場合があります。それを無視して仕事に行ったら同じく罰金の可能性があります。そうした強制力を持った感染症法が今もう発動されています」 （関西テレビ2月19日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジより） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１９６０年１月１６日朝、都心から羽田空港に通ずるメインストリートではなく、裏道を猛スピードで駆けぬける車列があった。車に乗っていたのは、岸信介首相を首席とする日米新安保条約調印の全権団だった。そのまま滑走路に乗り入れ、午前８時、アメリカに旅立つ。同日夜出発の予定を急きょ繰り上げての慌ただしい旅立ちであった。 　「これをおくるフィンガーの見送りは約五十人の報道関係者のほか約百人の関係者だけ、日の丸もただ一本が雨にぬれてポツンと立っていた」（『読売新聞』１月１６日夕刊）。記事中の「フィンガー」とは、送迎用のフィンガーデッキのことである。 　全学連による実力行使を避けての出発だったが、『毎日新聞』の「余録」はこう評した。 　「もとより無用な混乱は避けるにこしたことはない。だがそれを顧慮するあまり、コソコソ逃げ出すように出かけては、第一相手のアメリカは何ととるだろう。これが国民から全権を託された人たちとは、とても認めてもらえまい」 　「もし政府に大多数の国民から支持されているとの自信があるなら、もっと堂々たる態度をとるべきだろう。ほかのときとは違うのである。逃げ回っていればすむという場合ではない」 　こうしてコソコソと渡米した全権団によって１９日、ホワイトハウスで新安保条約の調印式が行われた。それから６０年、岸の孫にあたる安倍晋三首相はことし１月１９日、署名６０年記念式典のあいさつで「日米安保条約は不滅の柱」と胸を張ったが、課題は多い。 　改定と同時に定められた日米地位協定は、基地の町に重い負担を強いる。沖縄はとりわけひどい。過去も現在も、基地があることで起きる事件・事故や騒音被害、土壌汚染などに苦しめられている。 　まもなく羽田空港の国際便が増便されるが、首都圏の大部分の制空権はいまだに米軍にあり、日本の民間機は自由に飛ぶことができない。 　この理不尽な条約を結ぶことに対し、調印前年の５９年、非武装中立を唱える社会党と多くの労働組合を束ねる総評を軸にした安保条約改定阻止国民会議（国民会議）が結成され、反対運動をリードした。冒頭に書いた岸の渡米に、国民会議は当初、羽田での行動を計画したが、直前になって回避、日比谷での集会にトーンダウンした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　架空の外注費を計上し約７３００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの罪で、京都市山科区の建設会社「桑野工業」の桑野周一前社長（５８）＝大津市＝と、法人としての同社を京都地検に告発していたことが２４日、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は約１億円で、すでに修正申告を済ませ大半を納付した。 　関係者によると、桑野前社長は平成２７年１０月～３０年９月、自社の下請け業者に架空工事の請求書を作成させ外注費を計上する手口で、約２億１千万円の法人所得を隠した。 　同社は当時、耐震補強工事の下請け業者として、京都市内の小中学校で耐震工事を請け負うなどし、売り上げを大幅に伸ばしていた。不正に得た資金は、桑野前社長が海外旅行の費用などに使っていたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース