2/14(金) 23:24配信 厚生労働省によると、クルーズ船で重症となっているのは、14日時点で日本人6人を含む60～80代の男女12人。そのうち新型コロナウイルスの陽性が11人で、陰性が1人。9人に基礎疾患があり、3人は不明という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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消費増税で迫る“令和恐慌”…日本経済は奈落の底に!?（TOKYO MX）
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。2月5日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが“消費増税”について見解を述べました。 ◆消費税増税による景気悪化をひた隠し!? 経済産業省が発表した12月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比2.6％減。エアコン、衣類などが不振だったことから経産省は暖冬の影響を指摘し、小売りの基調判断を「一進一退」から「横ばい傾向」に変更しました。 このニュースに対し、藤井さんは「政府は消費税のせいで景気が悪くなったと言いたくないので隠蔽していると思う」と指摘。そして、役所が公表している情報をもとにした「小売販売額（四半期ごと・前年同期比）」を提示します。 これは1997年の「5％増税」、2014年の「8％増税」、そして今回の「10％増税」、過去3回の消費増税後の傾向をまとめたもので、どれも増税後に小売りの販売額の伸び率が下がっていることがわかります。 なかでも今回、藤井さんが「特に恐ろしい」と感じたのは過去2回の増税時よりもさらに酷い“3.8％の落ち込み”。以前は増税前の駆け込み需要で一度は大きく上がり「当時はまだ駆け込む余力があった」そうですが、今回それは弱々しく、それでも伸び率を大きく下げたことで、「3.8％は壊滅的なダメージ。これは小売り全体の平均ですから、とてつもないことが起きている」と藤井さんは警鐘を鳴らします。また、今回の増税率は2％で、さらにはキャッシュレスのポイント還元などさまざまな対策をしながらここまで落ちていることに危惧。 ◆迫る令和恐慌……日本経済は奈落の底に!? ここでMCの堀潤が過去2回の増税後の状況を尋ねてみると、藤井さんは「基本もとに戻らない、落ちて横ばい。徐々にあがっていく程度」と返答。さらには、「過去20年間、日本は世界で最も成長していない低成長国家。それは消費増税のせいで起こったわけで、恐ろしいのは今年どうなるのか」と不安を口にし、今後考えられる現実的な危機を“令和恐慌”として紹介します。 それは主に「コロナウイルス騒動」、「五輪終焉」、「プレグジットによる円高」、「イラン問題等に伴う石油価格高騰」、「米中経済戦争による世界経済低迷」、「日米FTAによる対米輸出縮小」の6点。 今後の懸念点を述べた上で、藤井さんは「5％消費減税でもしない限り、日本経済が“奈落の底”に沈むことは避け難いというのが私のマクロ経済的な見込み」と言い、「こうなることをずっと言っているのに政府は無視してきた。今後さらにひどくなる、これは確実に当たる」と断言します。 そんな状況であるにも関わらず、財務省がなぜここまで増税を推し進めるかと言えば、10年、20年に渡って財務省は増税に関して政府と戦い続けており、「（いまや）状況を見ずに、とにかく（増税を）やってしまっている」と藤井さん。そして、「これだけの状況になるとみんな所得は減り、税収も減って財政がもっと悪くなる。それは間違いない」と述べ、これを打開するには「政局が動かないと難しい」と話していました。 一方、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、キャッシュレス決済のポイント還元が終了する6月により厳しい状態になることを疑惧し、その後の対策の1つとして「サブスプリクションによる節約」を提案していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自民・石破元幹事長、北村地方創生相を重ねて擁護（産経新聞）
自民党の石破茂元幹事長は、１４日付のブログで、首相主催の「桜を見る会」の公文書管理をめぐり不安定な国会答弁が目立つ北村誠吾地方創生担当相に対して「メインの仕事は地方創生だ。技術的な知見を必要とする分野は専門分野に通暁した事務方がサポートして、地方創生に注力できる状況が作られることを願う」と投稿した。 北村氏の閣僚として資質については「地元の信頼も厚く、人柄も立派（中略）地方創生担当相として最も適任」と指摘した。 石破氏は７日付のブログでも北村氏を「人格の優れた気骨のある人」と称賛していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「搬送業務で感染とは考えにくい」と厚労省（共同通信）
2/14(金) 23:02配信 厚生労働省によると、クルーズ船の新型肺炎患者の搬送に関わり感染が確認された、神奈川県の自治体職員の30代男性について、患者と接触してから数時間で発症した例はこれまでにないとして「搬送が感染の契機になった可能性は低い」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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東京・港区のビルに勤務の20代男性が新型コロナウイルス感染 NTTデータ（AbemaTIMES）
新型コロナウイルスについてNTTデータが14日夜、東京都内のオフィスで勤務していた千葉県在住の20代男性が感染していたことを明らかにした。男性は東京都港区にあるビルに勤務していた協力会社の社員で、熱や肺炎の症状が出たことから病院に行ったところ、陽性の診断を受けたという。 【速報】都内勤務の男性が感染 NTTデータ また、保健所の調査により、ほかに14名の濃厚接触者がいたことがわかり、この14名については今日付で2週間の在宅勤務を指示したという。 厚労省は千葉県の20代の男性が新型コロナウイルスに感染したとして発表しているが、この男性と同一人物かはわかっていない。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自治体職員感染、クルーズ船の陽性患者搬送（共同通信）
2/14(金) 22:53配信 厚生労働省によると、神奈川県の自治体職員の30代男性の感染が確認された。クルーズ船で陽性反応が出た患者を病院に搬送していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新たに7人感染 東京・和歌山・沖縄、ルート確認急ぐ
新型コロナウイルスの国内での感染者が14日、新たに7人確認された。東京都2人、和歌山、沖縄、愛知各県、北海道で各1人、そして中国・武漢からチャーター機（第3便）での帰国者。和歌山と北海道は症状が重いという。国内で感染が広がっており、各道都県などで行動歴などを調べている。大型クルーズ船の乗客乗員も含め、国内で確認された感染者は計258人となった。 東京都によると、都内の新たな… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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馬券爆買い6千万円…警部補、最期の日記 署の金消えて
広島中央署の金庫から現金8572万円が盗まれた事件で、事件後に病死した、元同署の脇本譲警部補（当時36）が14日、容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検された。捜査は難航したが、県警は犯行日の特定がカギだったと説明。一方脇本警部補は、「無関係」だと訴える日記を残していた。 拡大する多額の現金がなくなった広島中央署。ガラス越しに会計課を調べる捜査員の姿が見える=2017年5月11日夜、広島市中区、上田幸一撮影 捜査の焦点は、犯行日の絞り込みだった。事件発覚から3年近く。広島県警は状況証拠を積み重ね、広島中央署内の金庫から8572万円が盗まれた日を2017年3月26日ごろと特定した。14日の会見で、県警幹部は「昨年の春までは特定できていなかったが、26日を境に全部説明がつく」と述べた。 直接的な証拠がない中で捜査は難航。 状況が変わったのは、同署に1… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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湖北省に民間機第5便、16日派遣へ 専門家会議も設置
茂木敏充外相は14日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く中国・湖北省にいる帰国希望の日本人やその親族を帰国させるため、民間チャーター機の第5便を、16日夜に派遣することで調整している、と発表した。同日夜に出発し、17日に帰国する見通しという。 政府は第5便の派遣で、帰国支援を一区切りとする方針。茂木氏は「現時点で湖北省に在留し、帰国を希望するすべての邦人に利用いただくべく最大限の努力をしている」と述べた。 また、安倍晋三首相は14日に首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、医学的な知見を踏まえた対策のため、「第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策を一層強化する」と述べた。 全都道府県に536カ所設置されている相談センターで、土日を含め24時間、相談できるよう自治体に協力を求めたことも明らかにした。せきや発熱などの症状があり、不安な人は相談センターで相談し、高齢者や持病を持つ人には人混みを避けることも求めた。 高市早苗総務相は14日の閣議… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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自衛隊、他国軍の防護は14件 米軍対象、詳細明かさず（共同通信）
防衛省は14日、安全保障関連法に基づき、自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」に関し、2019年の1年間で米軍を対象に計14件実施したと発表した。同省は「18年の16件と同水準で、自衛隊と米軍の安定した協力関係を構築できている」としている。 政府は安保法成立の過程で「可能な限り情報を公開する」と説明してきたが、詳細な状況や実施時期について、防衛省は「米軍の運用に直結し、活動に影響する」として明らかにしていない。 内訳は、弾道ミサイルの警戒監視などに当たった艦艇が4件、日本防衛のための能力向上を目的に共同で訓練した艦艇が1件、航空機が9件だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース