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　神戸市の外郭団体「神戸新交通」が運行するポートライナーの券売機から売上金約６４万円を盗んだとして、兵庫県警は１２日、窃盗の疑いで、同社運輸課の運輸助役、松田浩之容疑者（５９）＝兵庫県尼崎市南武庫之荘＝を逮捕した。 　県警が駅事務所の防犯カメラを調べたところ、松田容疑者が券売機を操作する不審な様子が写っていた。 　逮捕容疑は昨年４月１１日午後１０時５０分ごろ、単独で勤務していた神戸空港駅の自動券売機を操作し、売上金を盗んだとしている。県警は認否を明らかにしていない。 　平成３０年４月にも三宮駅で金庫の売上金約２５０万円がなくなっており、県警は松田容疑者の関与の有無を調べる。 　同社は「決して許されない行為でありおわび申し上げる」とコメント。被害金の返還請求や社内処分を検討するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（2月11日放送）に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。公正取引委員会の楽天本社立ち入り検査について解説した。 公正取引委員会、楽天に立ち入り検査 大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者の負担で無料にする方針を決めた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで楽天本社を立ち入り検査した。楽天は立ち入り検査を受けたことを認めた上で、「検査には全面的に協力する」とコメントしている。 森田耕次解説委員）楽天は2019年12月、1つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を出店者に通知しておりました。これに対しておよそ450の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は1月、送料無料の強制は「優越的地位の乱用」を禁じた独占禁止法違反に当たるとして、公正取引委員会に調査を求める署名およそ4,000筆を提出しておりました。この問題で公正取引委員会は10日、独禁法違反の疑いで東京世田谷区の楽天本社を立ち入り検査しました。違反が確認された場合には、排除措置命令などの行政処分に踏み切ると見られておりますが、現在は経緯を調べている状況ですね。 野村）まず背景に、楽天市場には焦りがあるのです。それはなんと言っても、アマゾンなどのようなところが送料無料を打ち出しているからです。アマゾンではある一定の金額以上は送料無料ですし、一定の金額を払って会員になれば、どんな金額でも無料というのが消費者の心を打っています。楽天市場の場合、どうしても出店しているお店ごとにバラバラなので、そこがうまく伝わらないという焦りがあります。 森田）アマゾンは独自の倉庫や配送網も持っているようですものね。楽天はこれからそういった物流網を組み立てようという状況だったようですものね。 野村）アマゾンは戦略が変わっていまして、ロジスティクスと言っているのですが、物流について取ったところが勝つという考えに変わっているのです。だから、ビッグデータをAIで分析して、お客さんが買う前からだいたいこのくらいの注文がくるということを把握しているのですよ。そして、お客さんの家の近くまで運んであるのです。だから、非常に短い距離で短時間のうちに運べるようになっているのです。圧倒的に力が強いわけですよ。 森田）国内利用者を見るとアマゾンが5,004万人で楽天が4,804万人だから、利用者の数を見ると接戦で激しい競争になっているのですね。 次ページは：独占禁止法について野村氏が解説～両者の主張 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

和泉洋人首相補佐官と厚労省の大坪寛子官房審議官が、海外出張先のホテルで、内部から互いの部屋を行き来できる「コネクティングルーム」に宿泊していた問題が、12日の衆院予算委員会で取り上げられた。 菅義偉官房長官は「公務として必要な手続きを取って適切に対応し、公私は分けているとのことだった」と述べ、問題ではないとの認識を示したが、週刊誌では2人の親密な関係が報じられている。立憲民主党の辻元清美議員は「税金を使ってラブラブ旅行していたのではないかという疑いも出ている」と指摘。「和泉さんが部屋に入れたならパワハラかセクハラ、合意の上なら職権乱用だ」として安倍晋三首相に「けじめをつけてほしい」と求めた。 これに対し首相は、2人の「コネクティングルーム宿泊」について「承知していない。この数日、コロナウイルスに没頭していたので確かめたい」と、答えるにとどめた。 大坪氏は、内閣官房・医療戦略室長の次長でもあり、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に関し記者会見にもたびたび登場し、露出が増えている。辻元氏は「総理にも説明している人ではないのか。広報官のようにぺらぺらしゃべっているのに、一方では公費出張での問題が出ている」と問題視し「コロナウイルスのこともあるからこそ、けじめをつけると言ってください」と求めたが、首相は応じなかった。 また、この日の委員会に和泉氏の出席を求めたが認められなかったといい、辻元氏は「和泉補佐官は呼ばないのに、北村誠吾地方創生担当相を補佐する政府委員は（野党が求めていないのに）呼ぶ。都合の悪い人は呼べないと言うことか」と、棚橋泰文委員長に抗議した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京大学は2016年度入試から導入した推薦入試の見直しを検討している。東大では推薦入学者を「学習意欲が高く優秀」と評価しつつも、これまでの5回の実施で一度も募集人数（100人程度）に合格者数が達していないことを問題視しており、志願者を増やすため、推薦要件の変更を含めて検討しているという。早ければ新高校3年生が受ける次回の21年度入試から改革を実施したい考えだ。 合格者は一度も定員に満たず 東大は「学部学生の多様性を促進し、学部教育の活性化を図る」ことを狙って推薦入試を導入した。一般入試と異なり、学部ごとに推薦要件や試験内容を定めるのが特徴で、高校時代の学習や学校外の活動、大会成績などの要件を定めて高校教員による推薦書や生徒による志願書の提出を求め、学部ごとに面接や討論、発表などを課して合否を決めている。 10学部あわせて100人程度を募集しているが、志願者数は最も多かった19年度入試で165校の185人。5年間で一度も志願倍率が2倍に達していない。その結果、合格者数は最も多かった16年度入試で77人。合格者数は5回とも募集人数に満たなかった。2月12日に合格発表を行った20年度入試には151校の173人が志願し、73人が合格した。 志願者数「できれば300人に」 12日の記者会見で東大の福田裕穂理事・副学長（入試担当）は「（志願者が）200名台、できれば300名台にならないと（いけない）」と語る。志願者が伸び悩んでいる原因の一つとみられているのが、推薦できる生徒を各高校から男女1人と限っていること。学内の検討では、この要件の見直しの可否も含めて検討しているという。福田理事によると、受験生にマイナスの影響がないと判断すれば、新高校3年生が受ける2021年度推薦入試から何らかの変更をしたいという。 高校生新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ローソンのある店舗に掲出された張り紙が議論を呼んでいる。 　張り紙は「3月2週目以降大幅人員削減 今のうちにセルフレジに慣れてください 店員に優しくしてください」という内容で、写真がTwitterに投稿されるとリツイートは3万5000件、「いいね」が7万6000件集まった。この投稿には「正直ここに行こうと思えなくなる」「主張は強いですが まあ正論ですね」「今はお客様が神様の時代ではない」と賛否の声があがっている。 【動画】賛否両論の張り紙の詳細 　張り紙にはほかにも「ローソンのセルフレジは現金不可」「店員の仕事を、最低賃金に見合った量に減らしてあげたい」「当店は、存続のため、『省人化』を進めております」「接客要員1名時にレジが混雑した場合、お財布から細かいお金を探して出す行為の制限時間を5秒とさせていただきます」など店舗側の様々な主張や要望が書かれているという。 　SNSには「セルフレジあるなら現金対応してほしい」「5秒間での支払いはお年寄りや子供に優しくないと思いました」と対応に反対する意見もあったが、「ほんと働く人たちが働きやすい場所であるべき 利益の計算がシビアで泣ける」「会話が苦手な私にとってはセルフレジは朗報」「とてもよい。細かく説明されてる。納得する」など賛同する意見も多かった。このことについて、現在ローソンは事実関係を確認中だという。 　コメンテーターの慶応大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「お客様と対話しようという試みはおもしろいかなと思います。（文章の書き方を）言い切らずに、もうちょっと相談的な言い方にすると、本当はもっと共感を得られたんでしょうけどね」とコメントした。（AbemaTV／「けやきヒルズ」より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース