Année : 2020

　中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に、バス運転手が日本国内で感染していた。武漢市からのツアー客を乗せたバスを長時間運転していたが、詳しい感染経路はまだわかっていない。海外からの旅行客らを乗せるバス会社は、衛生面に気を配って予防策を講じながら、不安を隠せないでいる。 　京都市のバス会社では、新型肺炎の報道が出始めた1月中旬から乗務員にマスクを配布したり、消毒液をバスに積み込んだりして感染予防に取り組んできた。同社の担当者は「感染拡大は不安だが、我々としては予防策に取り組んでいくしかない」。 　大阪府内のバス会社も、社員に手洗いやうがいなどを呼びかけている。「報道されている数字はもはやあてにならない。ひとごとではなく怖いが、衛生面に気をつけながら営業していくしかない」と話す。 　大阪府の別のバス会社も運転手にマスクを配り、車内に消毒液を置いている。約30台のバスを運行し、毎年春節のこの時期は中国人ツアー客でフル回転しているが、今年はキャンセルが相次いで28日の運行は例年の半数ほどだったという。 　役員の男性（38）は「中国からの旅行客を運んでいる以上、感染の恐れはあると思っていた。気をつけたいが、ウイルスの潜伏期間が長いようなので限界もある。客を断るわけにもいかないし不安は大きい」とこぼす。2月以降は中国人客の予約がなくなる見通しで、経営への打撃も大きいという。 　東京都内の貸し切りバス専門のバス会社は、先週から運転手一人ひとりにアルコール消毒液を配布。客が降りている間、手すりなどの拭き掃除をするようにしている。また、飛沫（ひまつ）感染を防ぐため、運転手にマスクの着用を推奨している。 　同社の担当者は、運転手の感染に不安を隠せない。「インフルエンザの流行時と同じ対応しか取りようがないのが現状。だが、実際どうすれば防げるのかわからない。正直、怖いです」と話した。 ■中谷内一也・同志社大学教授（… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　指定暴力団工藤会が市民らを襲撃したとされる一連の事件で、北九州市内での建設会社役員射殺などに関わったとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた同会系元組幹部の今村研一被告（41）の控訴審判決が28日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は懲役18年とした一審・福岡地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 　一審判決は、今村被告が2010年3月の北九州市小倉南区の自治会長宅銃撃▽11年2月の同市小倉北区の清水建設従業員銃撃▽同年11月の同区の建設会社役員射殺▽13年1月の福岡市博多区の看護師刺傷の4事件で、バイクを用意するなどして関わったと認めた。 　控訴審では、弁護側が自治会長宅銃撃事件について「自身の行動が殺人を意図した事件への加担になるとはわからなかった」と無罪を主張。だが、野島裁判長は「工藤会がそれまでに拳銃を使った殺人事件や発砲事件を起こしていることを認識していた。最悪の場合には死亡させるような事態をも容認して、組織の一員として役割を果たした」と判断した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　香川県善通寺市の保育所で2017年、3歳だった女児がうんていに首を挟まれ死亡した事故をめぐり、両親が運営法人と園長、保育士に計約5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、高松地裁であった。森実将人裁判長は「遊具の危険性を放置し、組織として過失がある」と述べ、運営法人に約3100万円の支払いを命じた。 　判決によると、認可保育所「カナン子育てプラザ21」で17年4月、女児が木製のうんていを上っていたところ、水平のはしご部分（高さ約1メートル）と筋交いの間に首を挟まれた。保育士が約10分後に気づいたが、女児は低酸素脳症で9カ月後に死亡した。 　うんていは別の保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していた。はしごと筋交いの間の角度は約44度。遊具メーカーなどの業界団体が定めた安全基準は、頭が挟まって抜けなくなるとして、55度未満の隙間を認めていない。園側は購入した遊具について、この基準や危険性を認識していなかった。 　訴訟で保育所側は「園として適切な賠償額を払う」とする一方、園長と保育士に責任はないと主張。判決も、2人が「事故を予想するのは困難だった」として過失を認めなかった。法人に対しては「角度の問題を放置していた」と述べた。 　事故をめぐっては、香川県警が18年2月、園長を業務上過失致死の疑いで書類送検し、高松地検が19年1月に嫌疑不十分で不起訴にした。（木下広大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪神高速道路は、西船場ジャンクション（大阪市）で建設を進めていた「信濃橋渡り線」を29日午前4時に開通させる。大阪港線（東行き）と環状線（北行き）を直接結び、運転距離と時間がそれぞれ5・5キロ、約5分短縮できるようにする。 　28日午前、新設した約180メートルの渡り線を報道陣に公開した。これまで大阪港線で神戸方面から来た場合、北行きの環状線に入るには南側にいったん迂回（うかい）する必要があり、利用者から「なぜ遠回りする必要があるのか」などと改善の要望が寄せられていた。 　このため、総工費約169億円かけて2014年1月に「渡り線」の新設工事に着手。付近の大阪港線と環状線の道路も1車線ずつ増やした。迂回する車による環状線の渋滞も緩和が見込めるという。（神山純一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不妊治療で五つ子を妊娠したが、子宮内の胎児を減らす「減数（減胎）手術」のミスで全員を失ったとして、大阪府の30代の女性とその夫が産婦人科医院側に約2340万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。冨上（とかみ）智子裁判長は夫婦の請求を棄却した。 　減数手術をめぐっては、2003年に厚生労働省の審議会が「三つ子以上の妊娠に限って容認される」とする報告をまとめたが、行政や医療現場でのルール整備は進んでいない。冨上裁判長は判決で「減数手術の医学的知見が確立しておらず、医師に過失があったとは言えない」と述べた。 　判決によると、府内の産婦人科医院で排卵誘発剤を使った不妊治療をしていた女性は、15年6月に五つ子を妊娠。院長（死去）は五つ子を産むのは無理だとして減数手術を提案した。 　女性は胎児を2人に減らす手術に合意したが、院長が実施した手術では4人が残った。3日後の再手術で、院長は女性の腹部に20～30回ほど針を刺して塩化カリウムを注入し、2人に減らした。その後、女性は不正出血が止まらなくなり、別の病院を受診。9月に2人とも流産した。 　判決は、減数手術は相当数が行われているとみられるが、症例や方式に関する文献は少ないと指摘。原告側は「針を刺した回数が多すぎる」などと訴えたが、「回数は少ない方が望ましいとは言えても、ただちに医師に過失があったとは言えない」として退けた。 　判決後、原告側代理人の中村智広弁護士は「判決は承服しがたいが、ルール作りがより必要になった」。原告の女性は代理人を通じて「結果は残念でしたが、手術のルール整備への一歩（となる）など、少しでも問題提起として意味を成してくれたらいいなと思っています」とコメントした。（遠藤隆史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル