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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茂木敏充外相は26日夜、中国の王毅国務委員と電話会談を行なった。 【映像】茂木外相 武漢在留は430人 退避へ中国に譲歩求める 　王毅氏は茂木外相に対し、電話会談を行う最初の外務大臣が茂木外相で、中国政府としては全力で対策にあたっていること、国際社会に対しできる限りの情報提供に努めていると述べたという。茂木外相は「感染症の拡大防止に協力できることあれば全面的に支援する」と伝え、邦人の安全確保と帰国を希望する邦全員人の帰国に対する支援を要請、王毅氏からは理解を得たという。 　また、安倍総理が中国・湖北省に滞在する日本人が帰国できるよう手配する方針を明らかにしたチャーター機については「準備が整い次第、できるだけ早く」とした。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海テレビ 　中国の武漢市から愛知県を訪れた40代の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは中国の湖北省武漢市から愛知県を訪れた40代の男性です。 　男性は1月22日から旅行で来日していて、23日に発熱し、24日には関節の痛みも出たため愛知県内の医療機関を受診したところ肺炎とわかり、26日になって、新型コロナウイルスの感染が確認されました。 　男性は日本で家族とともにバスツアーで愛知県を含めた複数の県を移動しましたが、マスクをしていて他の参加者の発症はありません。男性の容体も安定しているということです。 　新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたのは、国内で4人目です。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ソフトバンクの機密情報漏洩（ろうえい）事件で、在日ロシア通商代表部の幹部職員らは時間をかけて元社員に付け入り、協力者に仕立てたとみられる。過去のロシアのスパイ事件では相手への要求レベルを徐々に高め、重要な情報を獲得してきた。今回も幹部職員らはより深く、広範囲に情報を得ようとしていた疑いがあり、警視庁公安部は漏洩被害の拡大前に捜査に着手、立件にこぎつけた。 　平成１２年９月に摘発された海上自衛隊幹部自衛官による秘密漏洩事件では、在日ロシア大使館付武官の海軍大佐が１１年１月、防衛研究所主催のシンポジウムで自衛官と知り合った。身分は隠さず、大使館に招待してロシアへの関心や将来の希望、家族関係などを詳細に聞き出したとされる。 　さらに十数回の飲食を重ねる中で、当初は市販の図書などをもらうことで満足したそぶりをみせた。自衛官が金銭を受け取るようになると、内部資料を求め、出会いから１年半ほどがたった１２年６月には戦術などに関する部外秘の文書のコピーを獲得したという。 　２７年１２月に陸上自衛隊の元陸将が陸自の内部資料を同大使館の元武官に渡したとして摘発された事件でも、元武官は飲食を繰り返すなどして元陸将と関係を深め、日米の共同演習に関する情報も要求したとされる。 　警察当局によると、ロシアのスパイ活動では「飲食代」「贈り物」「現金」の順で対価を引き上げ、協力者に仕立てていくのが常套（じょうとう）手段だという。 　近年は開発競争が激化する通信分野での最先端技術の情報が最大のターゲットになっているとされ、今回は電話の基地局など通信設備の構築業務を省力化する作業手順書などがロシア側に渡ったとみられる。 　捜査関係者は「スパイ活動は狙いを絞らず取れるものは丸ごと取るスタイルが多い。今回の捜査着手時点では情報獲得に向けた工作の途中だったのではないか」と指摘。「早急に食い止めていなければ、どんどん侵食されていただろう」との見方を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

インターネットメディア、広告、ゲーム、仮想通貨事業などを手がけるGMOインターネットグループ（東京・渋谷）は26日、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることに備え、事業継続と従業員の安全確保を目的に ＜1＞中国からの観光客が多く集まる渋谷、大阪、福岡で、翌27日から2週間をめどに在宅勤務 ＜2＞中国国内に駐在、出張中の従業員に対し、強制帰国の指示を行う と同社の公式サイトで発表した。 また、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、グループ内で働く従業員の感染リスクを排除し、安全の確保を図ることで、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めるとした。 GMOインターネットグループは、緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、11年の東日本大震災の発生以降、事業継続計画の構築に取り組み、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施しているという。 またオーディオブックの製作、販売、配信サービスなどを行うオトバンク（東京・文京区）も、27日から2週間、必要な場合を除き、出社禁止とすることを決定した。同社の久保田裕也社長はツイッターで「まだ国内でのリスク把握が正確に為されていないという理解ですので、リスクが概ね特定した状態までは様子を見ます」「念には念をという意味合いが強いです」（原文のまま）とツイートした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　情報サイト運営会社が行った調査によると、社会人の8割以上が学生時代に戻りたいと回答しているそうです。社会人は時間がないことに加え、現実と理想のギャップが大きいことが原因とのことですが、この状況についてはどう考えればよいでしょうか。 　メディア事業などを運営するベースメントアップスは、退職などに関する情報をまとめたサイトの閲覧者235名に対して、学生時代に戻りたいかというテーマでアンケート調査を行いました。結果は「とても戻りたい」が61％、「少し戻りたい」が21％で全体の8割以上が学生時代への回帰願望を持っていることが明らかとなりました。戻りたくないというのはわずか8％ですから、これは大きな差といってよいでしょう。 　昔から社会人になると一定割合の人が学生時代に戻りたいと考えるものでしたが、消極的な希望者も含めて8割というのはかなり高い数字です。 　調査の条件はまったく異なりますが、就職情報を扱う企業が2017年に実施したアンケート調査では、「学生時代に戻りたい」と考える、いわゆる「大学ロス」になったことがあるかとの問いに対して、「はい」と回答したのはわずか28.8％でした。大学ロスになったことがあるかという問いですし、母集団も異なりますから、同じ条件で比較はできませんが、大きな違いといってよいでしょう。 　もっとも、大学ロスになったという人の理由は大半が、休みが欲しい、自由な時間が欲しい、仕事がキツイといったものですから、今、学生に戻りたいと考えている新社会人と比較して大きな違いはありません。 　「最近の新社会人はすぐに会社を辞めてしまう」などとよく言われますが、統計的には新社会人の行動に大きな変化はなく、入社後3年以内に会社を辞めてしまう新人の割合は過去30年間にわたって同じレベルで推移しています。今回の調査で学生時代に戻りたいと回答した新社会人も時間をかけて、会社の生活に馴染んでいくのかもしれません。 　ただ、実際に会社を辞めてしまうという行動に移すのかはともかくとして、学生と社会人との間での心理的なギャップが大きくなっているのだとすると改善の余地があります。会社での仕事を事前に知ってもらうインターン制度が充実している企業も増えていますが、企業の側はタテマエばかり説明せず、本当の仕事の様子を伝える努力が必要でしょう。一方、学生の側も、会社の一方的な説明だけで納得せず、本当のところ仕事の様子はどうなのか主体的に調べるという姿勢が求められます。 （The Capital Tribune Japan） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が各地に広がる中、大阪市内のドラッグストアでは２６日、マスクを買い求める中国人の観光客らの姿が多く見られた。 　観光客でにぎわう大阪・ミナミ。ダイコクドラッグ千日前一丁目店（大阪市中央区）では、約１週間前ごろからマスクを買い求める中国人旅行者らが増え始めた。 　店員によると、ここ数日、箱入りのマスクは、店頭に並べるとすぐに売れてしまい、品薄状況が続いている。製造メーカーの生産が追いつかず、商品のよっては、入荷は未定だという。店員は「こんな状況は初めて。入荷を待つしかない」と話す。 　中国ではマスクが不足している状況が続いているといい、店によると、中国では品切れで売っていないので、家族などのお土産として購入するという中国人観光客が多いという。 　また、マスクだけでなく、手などを消毒したり、空気中を除菌したりする機能があるスプレーなども売れているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース