Année : 2020

　新型コロナウイルスによる肺炎の猛威を受け、中国政府は団体旅行の禁止や、首都北京での移動制限という思い切った感染の封じ込め策に踏み切った。止まらぬ国外への感染拡大や国内で高まる不満に、政権が抱く強い危機感の表れだ。強硬な措置は、内外にどんな影響をもたらすのか。 　春節の大型連休中に中国からの団体旅行が禁止されたことで、日本の観光業界などにも大きな影響が出そうだ。 　経済発展とともに海外旅行をす… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ソフトバンク（東京都港区）の営業秘密の情報を不正に入手したとして、警視庁は25日、元社員の荒木豊容疑者（48）=千葉県浦安市=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。荒木容疑者は調べに対し、情報は在日ロシア通商代表部の外交官に渡したとし、「小遣い稼ぎだった」と供述。ほかにも複数回同様の行為をし、現金を受け取ったこともあると説明しているという。 　通商代表部は貿易関連業務を担うロシア大使館の組織。警視庁は同日、この外交官と、同部に所属していた別の職員1人の出頭を警察庁などを通じて要請しており、2人が情報機関員で、ロシアによるスパイ活動とみて解明を進める。 　公安部によると、逮捕容疑は昨年2月18日、当時勤めていたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密にあたる通信関連の情報を記録媒体2点に記録し、不正に入手したというもの。記録媒体を受け取ったとされる外交官が飲食接待を繰り返し、荒木容疑者に持ち出しをそそのかしていた疑いがあるといい、3年前に帰国した別の職員も関与していたと同庁はみている。昨年12月に同社などに家宅捜索が入り、荒木容疑者は懲戒解雇された。 　逮捕を受け、ソフトバンクもホームページで公表。荒木容疑者が持ち出したとされる情報は作業文書など機密性が低く、機密性の高い情報にアクセスする権限もなかったとしている。 　ロシアによるスパイ事件の摘発はソ連崩壊以降9件あり、最近では2015年にあった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという。昨年末に3号機が定期検査入りした後、トラブルが相次いでいるため、四電は定期検査を当面見合わせ、トラブルの原因究明などにあたるとしている。 　四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分、高圧送電線の装置交換作業中に発生。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2～3秒、電源を喪失した。原因は不明という。 　伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生。20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるトラブルがあった。 　愛媛県は「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で、中国の旅行会社を統括する中国旅行社協会は25日、中国政府の要求に基づき、国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から一時禁止とすることを決めた。中国中央テレビなどが伝えた。 　ツアーのほか、航空券とホテルをセットにした旅行商品の取り扱いも、当面取りやめる。 　中国では春節の大型連休が始まり、中国メディアによると連日約190万人の出入国が見込まれていた。ツアー禁止の決断は、アジアや欧米に新型肺炎の感染者が広がる中で国際的な感染拡大をなんとか食い止めようとする政府の危機感の表れだ。 　中国人観光客は、日本政府が目指す観光立国戦略を支える柱。観光庁の2018年の調査では、今回影響を受ける旅行商品で訪日する中国人は全体の39・6%を占める。 【動画】中国で猛威を振るう新型肺炎。日本国内でも感染が確認された。心がける三つのポイントは？ 　春節に合わせた訪日客の繁忙期だけに、今回の措置は日本の観光業界などに大きな打撃を与えそうだ。 　中国での感染者が1287人に達するなか、北京市が市境を越える長距離バスの運行中止を決めるなど、住民の移動規制は感染が始まった武漢から湖北省全体に広がり、首都にも及び始めている。中国政府や共産党機関紙人民日報によると、死者は新たに16人増え、全国で42人に達した。 　習近平（シーチンピン）国家主席は同日、春節にもかかわらず、共産党最高指導部の政治局常務委員会を招集し対応を協議。その後にツアー禁止などが相次ぎ発表された。 　一方、武漢市は25日、許可を得た輸送車や公用車をのぞき、26日から市街地での自動車の運転を禁止すると発表。武漢市を含む湖北省内17の主要な地方政府すべてが、25日までに鉄道やバスの運行停止、高速道路や一般道の封鎖などの規制をとった。イタリアとほぼ同じ人口約6千万人を抱え、日本国土の約半分の面積をほこる省全体で自由な移動が制約された形だ。 　SNS上には、省境などで撮影されたとみられる画像が多数投稿され、道路が土砂や車両で封鎖されている。 　中国国外の感染も止まる兆しがない。 　日本の厚生労働省は25日、旅行で訪日した武漢市在住の30代女性の感染を確認したと発表した。日本で感染が確認されるのは3人目。女性は家族ら3人とともに武漢市から18日に来日し、21日から発熱とせきが出たという。23日に東京都内の医療機関を受診したところ軽い肺炎の症状がみられたため、東京都が検査し、感染が確認された。 　25日までに新たにフランスで3人、豪州で4人、マレーシアで3人の感染が確認され、感染が確認された国と地域は中国を含め14に上った。 　一方、世界保健機関（WHO）は24日、ベトナムで感染が確認された中国人男性2人について、ヒトからヒトへの感染事例とみられると報告書で明らかにした。ベトナム政府によると、2人は親子で、父親が武漢市からベトナムに住む息子のもとを訪れていた。 　WHOは23日、中国国外でのヒトからヒトへの感染が確認されていないなどとして国際的な緊急事態の宣言を見送ったが、その判断に影響する可能性もある。（高田正幸=北京、土肥修一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル