四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）をめぐり、広島高裁決定は活断層と火山という二つのリスクから、運転をしてはならないとする判断を導いた。主張を認められた住民側が高く評価した一方、原子力規制委員会と四電は反発した。 「今回の即時抗告審で一番大きな論点だったのは活断層と火山。その二つで我々の主張を認め、画期的だ」。決定後、住民側弁護団の中村覚（さとる）共同代表は力を込めた。 伊方原発をめぐっては、愛媛や広島などで運転差し止め訴訟が起こされてきたが、今回の弁護団が重視したのが、伊方原発の沖合600メートルの佐田岬沿岸に「中央構造線（地質境界）」の活断層があるかどうかだった。 きっかけは、2017年12月に国の地震調査研究推進本部が見直した断層帯の長期評価。佐田岬半島沿岸の中央構造線について「現在までに探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる」と活断層である可能性に言及した。 11年の東京電力福島第一原発事故後にできた原発の新規制基準では、敷地から2キロ以内に震源域がある場合、より厳しい設置基準が要求される。弁護団はこの長期評価の言及に注目。山口地裁岩国支部の審尋から活断層の存在を主張したが、昨年3月の同支部決定は「四電による十分な音波探査などが行われている」などと退けた。 しかし、広島高裁決定は「長期評価の記載は音波探査では不十分であることを前提にしたもの」と指摘。構造線自体が活断層である可能性は否定できず、四電の申請を認めた規制委の判断に「過誤ないし欠落があった」として支部決定の判断を覆した。 ■高裁、阿蘇山リスク… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「夜の校舎でゴミ箱探した」一橋卒の漫画家語るセンター
「センター1期生」で、一橋大学商学部を卒業した漫画家の倉田真由美さん（48）に、センター試験の思い出や、受験生やその親に伝えたいことを聞いた。 受験生当時、センター試験の「1期生」だということは、全く気にしていませんでした。みんな条件は同じなので、特に不安はなかったです。いま、長男は大学生、長女は小学生。親目線になってみると、入試制度が変わってどうなるんだろう、という不安な気持ちは分かりますけどね。 受けてみて、「とてもいい試験だな」と思った覚えがあります。 理由の一つは、全てマーク式で… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
佐藤天彦九段が3勝目 将棋名人戦・A級順位戦7回戦
豊島（とよしま）将之名人（29）への挑戦権をトップ棋士10人が争う第78期将棋名人戦・A級順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）の7回戦のうちの2局目として、佐藤天彦（あまひこ）九段（32）―糸谷（いとだに）哲郎八段（31）戦が17日、大阪市福島区の関西将棋会館で指され、先手番の佐藤（天）九段が173手で勝ち、今期A級での成績を3勝4敗とした。敗れた糸谷八段も3勝4敗となった。終局は、17日午後10時54分だった。（佐藤圭司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「ようやくゴール」 チバニアン決定、研究チームが会見（産経新聞）
地球の歴史を刻む地質年代に「チバニアン」（千葉時代）の名前がつくことが決まった１７日、研究チームが東京都内で会見し「長い道のりだったが、ようやくゴールできた」などと歴史的な快挙となった命名決定に喜びを語った。 【写真】地質年代名「チバニアン」を提案する根拠となった地層 舞台となった千葉県の地層を調査し、年代名の決定を目指す動きは約３０年前に始まった。チーム代表の岡田誠茨城大教授は「ここまで来ることは想像できなかった。先人の研究者たちの活動からたすきを受け継ぎ、多くの人に支えられて最後にゴールできた」と笑顔で語った。 国際学会の１次審査では、多くの年代を命名した実績を持つ“強豪国”のイタリアと激しく争った。「イタリアが地質のデータをどんどん増やしたので、追いつけ追い越せで当初予定の何倍ものデータを集め、短期間で論文にしなければならず大変だった」。岡田氏は激闘をこう振り返った。 命名が実現した理由について国立極地研究所の菅沼悠介准教授は「若い研究者が多く参加してくれたのが大きい。これを機に地質学に若者がもっと参加すると思う」と、裾野の広がりに期待を寄せた。 地質学は普段は注目されにくい学問分野。東京学芸大の西田尚央准教授は「千葉だけでなく日本列島の各地に住む人々に、地元の地層に注目してほしい。身近なところに地球の魅力が詰まっている」。岡田氏も「マイナーな学問という状況を変える大きなチャンスが来た」と声を弾ませた。 極地研の羽田裕貴特任研究員は「チバニアンは現在と似た点が非常に多い。この時代の地層を調べると、温室効果ガスの気候変動への影響などを知り、人類がどれだけ環境に負荷を与えているか考える手がかりになる。今後は一般の人に、こうした研究の意義を分かりやすく伝えたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
羽田新ルート、旅客便使った試験飛行時に騒音測定 測定局18カ所で（Aviation Wire）
国土交通省航空局（JCAB）は1月17日、旅客便による実機飛行確認（試験飛行）を30日から実施する羽田空港の新飛行経路について、新たに設置する18カ所の航空機騒音測定局で騒音測定を実施し、ウェブサイトで公表することを明らかにした。 羽田の新ルートは、3月29日に始まる夏ダイヤから運用開始。これにより国際線の発着回数が3万9000回増え、現在の年間6万回から9万9000回に拡大する。実機飛行確認は1月30日から3月11日の期間内に実施するもので、旅客便を使って管制官が新ルートの運用手順などを確認するほか、騒音測定を実施する。 新たに設置する18カ所は、さいたま市立岸町公民館や板橋区立赤塚第二中学校、渋谷区立広尾中学校、渋谷区立広尾中学校、港区立高輪台小学校、東京都交通局大島総合庁舎など。実機飛行確認では18カ所で騒音測定し、新ルート運用開始後は既設の測定局を含めた32カ所で測定する。 実機飛行確認時の測定結果は東京航空局（TCAB）のウェブサイト内のページ「騒音対策について」で、新ルート運用開始後の測定結果は新設するウェブサイトで公表する。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「革命起こす」 障害者殺傷の被告、元交際女性が異変証言 〝国境の壁〟トランプ大統領に感化（カナロコ by 神奈川新聞）
県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で２０１６年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた元職員植松聖被告（２９）の裁判員裁判の第５回公判が１７日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。事件当時まで被告と交際していた女性が検察側の証人として出廷し、被告がトランプ米大統領らに感化され、「革命を起こす」と触れ回り始めた異変を証言した。 【被告から届いたイラスト】 女性によると、２人は１４年８月に交際を始めて年内に別れ、１年後に復縁した。遮蔽（しゃへい）措置の取られた証言台の前で女性は、障害者に対する被告の発言が復縁前後で一変する経緯を振り返った。 交際当初は「あの人はかわいいんだよ」と、やまゆり園の入所者に好意的だった被告。１６年２月の精神障害による強制的な入院（措置入院）前、「あいつら生産性がない」と否定的な発言が目立つようになったという。女性はたしなめたが、「おまえ、まじで言ってんの？」と反論された。 被告はこのころ、米大統領選のニュースに関心を寄せ、メキシコ国境に壁を建設すると訴えるトランプ氏に共感していたという。「過激な発言で民衆を動かす先駆者になりたいのだろう」と女性は読み取った。 「これだ。俺が言いたかったのはこれだ」。そう興奮して肩をたたいてきた被告を、女性は覚えている。被告が退院後の１６年４月ごろ、自宅で鑑賞していた映画に、人間か人形かを区別する基準は自らの名前を答えられるか否か、というシーンが流れた。「目をきらきら輝かせ、合点がいったようだった」と女性。この３カ月後、被告は会話できない入所者を選んで襲撃したとされる。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「今後も役割を果たし続ける」 安保条約署名６０年の日米両政府共同発表全文（産経新聞）
日米両政府が１７日、日米安全保障条約署名から１９日で６０年となるのを前に、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官の名前で出した「日米安全保障条約の署名６０周年に際する共同発表」の全文は以下の通り。 今から６０年前の１月１９日、日米両国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約（日米安全保障条約）に署名した。 われわれは、日米安全保障条約の署名６０周年を祝い、戦後の日米両国間の友好と信頼の７５年間を振り返るに際し、先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する。 われわれはまた、日米両国が共有する価値および利益を守るため、献身的に奉仕する日本国自衛隊およびアメリカ合衆国軍に感謝の意を表する。 民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメントに根差した日米同盟は、地域における安全保障協力等を通じて自由で開かれたインド太平洋という両国が共有するビジョンを実現しつつ、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける。日米同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものとなっている。 われわれは、過去６０年間の成果を賞賛するとともに、今後も日米同盟を強化し、日米両国が共有する価値と諸原則を堅持するとの揺るぎないコミットメントを改めて表明する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「平和と安全の確保に不可欠」 日米安保条約署名６０年で日米が共同文書発表（産経新聞）
日米両政府は１７日、日米安全保障条約署名から１９日で６０年となるのを前に、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、米国のポンペオ国務長官、エスパー国防長官の名前で、「日米同盟は両国の平和と安全の確保に不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」とする共同発表文書を公表した。 文書は、安保条約を基礎とした日米同盟が「民主主義、人権の尊重、そしてルールに基づく国際秩序といった価値に対する揺るぎないコミットメント（責任）」に根差しているとし、「同盟は、いまだかつてないほど強固で、幅広く、そして不可欠なものになっている」と評価した。 ６０年前を振り返り、「先人たちの英知、勇気、そして先見の明に敬意を表する」とし、両国の安全保障を支える自衛隊と米軍に謝意を表明した。 日米両政府は、昭和２６（１９５１）年９月８日、サンフランシスコ講和条約と同時に日米安全保障条約（旧条約）を締結。その後、３５年１月１９日に旧条約を改定した現行の条約に署名した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
伊方原発停止 テロ対策施設、金品問題…西日本の原発運転に暗雲（産経新聞）
四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が広島高裁から運転差し止めの仮処分決定を出されたことで、西日本の電力需給や電気料金の先行きに不安が広がる。伊方に加え、関西電力と九州電力の計４基が、テロ対策施設の完成遅れのため３月以降に順次停止するためで、夏の電力需要期を前に対策が迫られる可能性もある。 伊方原発では１、２号機の廃炉を決めたため、３号機は四国唯一の原発。定期検査が終わる４月に本格運転の再開を予定していた。四電の総発電量の約１割を占める主要電源で、停止が続くと電力需要に痛手だ。火力発電所の稼働を増やして対応する方針だが、燃料費は毎月約３５億円増加するという。 四電は東日本大震災後の原発停止で、平成２５年に電気料金を値上げ。「今回、値上げは検討していない」としているが、長期化した場合、安定供給や電気料金への懸念が強まる。 震災後に再稼働を果たした原発は、伊方のほか関電、九電の計９基。九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をテロ対策施設の設置期限に間に合わないとして今年３月以降順次運転を停止する。２基の運転がそろうのは、順調に工事が進んだ場合でも来年１月だ。 関電では今年８月に高浜原発３号機（福井県高浜町）、１０月には４号機が設置期限となり、順次停止する。 関電の場合は幹部らの金品受領問題も原発の稼働に影響が及びそうだ。高浜１号機と美浜３号機（同県美浜町）は７月以降に再稼働を予定するが、地元では高浜町の野瀬豊町長が「議論の環境をつくってもらうのが第一歩」と話すなど、再稼働に不可欠な地元同意が得られるか不透明な状況になっている。 東日本大震災後、西日本の電力各社は相次いで原発再稼働を果たしただけに、運転停止が長期化すれば、供給計画を見直す必要も出てくる。猛暑などで予想外に電力需要が増えた場合にどう対応するかも経営課題になりそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北朝鮮の拉致「丁寧に捜査、全容解明目指す」 警察庁の松本光弘新長官が就任会見で抱負 （産経新聞）
警察庁の松本光弘新長官（５８）が１７日、就任し、記者会見で「わが国の社会には高齢化や国際化の進展など、さまざまな変化が生じており、警察は適応していかなければならない」と抱負を述べた。 東京五輪・パラリンピックについては「国際的な注目度が極めて高い。安全、円滑な開催に万全を期す。基本的に必要な態勢は整ったが、詰めの調整を進める」と語った。 また、北朝鮮による日本人拉致については「すべての被害者の帰国はいまだに実現せず、ご家族も高齢になっている。一刻の猶予も許されない」と指摘。「丁寧に捜査を行い、被害者やご家族のお気持ちを十分に受け止め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現、全容解明を目指す」と、方針を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース