Année : 2020

関東地方は、あす17日(金)の夕方から18日(土)にかけて雨が降り、山沿いでは雪で、積もる所がありそうです。18日(土)の朝は、山沿いを中心に路面が凍結する恐れも。車の運転は十分に注意してください。 18日(土)　山沿いを中心に路面の凍結に注意 あす17日(金)の夕方から18日(土)にかけて、関東の南海上を通過する低気圧の影響で、関東地方は広い範囲で雨が降るでしょう。低気圧が通過する際に寒気が流れ込む見込みで、山沿いでは雪となり、積もる所もありそうです。18日(土)の朝は、積雪や路面の凍結に注意してください。日陰の道路や橋の上、トンネルの出入り口付近などは特に路面が凍結しやすい場所です。事前にスピードを緩めるなど、安全運転を心がけてください。 19日(日)　寒中らしい寒さが続く 19日(日)の各地の最高気温は10度に届かない所がほとんどで、寒さが続きます。日差しがあっても、風が冷たく感じられるでしょう。土曜日と日曜日は大学入試センター試験や高校入試などがありますが、寒さ対策を万全にして、時間にゆとりをもってお出かけください。 日本気象協会 本社 久保　智子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「ノロノロ運転」を繰り返して、周辺住民たちを悩ませている――。テレビ朝日が、運転手の男性を直撃して話題になっている。 報道によると、この運転手の男性は10年以上前から、神奈川県内の一般道で、歩くようなスピードで走ったり、ブレーキを踏んだり、追い越したらクラクションを鳴らすという運転をしているという。 周辺住民から「10キロおじさん」と呼ばれているが、テレ朝の直撃取材に対して、「こっちが嫌がらせ運転されているんだよ」と主張している。 ●一般道は「最低速度に関する規制」はない 地域では知られているようで、ネット上で「遂に全国デビューしてしまったのか」という声がある。また、「遭遇したら誰でもイライラしちゃうよ」「免許剥奪でええやろ」といった意見もあがっている。 はたして、こうしたノロノロ運転に問題はないのだろうか。調べてみると、一般道の場合、基本的に最低速度に関する規制はないのだ。時速何キロメートルで走ったとしても問題はない。 例外として、最低速度が指定されている場合は違法だ。たとえば、高速の本線で速度指定がない場合、その最低速度は、時速50キロメートルとされている。 また、道路標識で、最低速度を定めるケースもある。時速80キロメートル以上の最高速度規制がおこなわれている高速以外の道路で、必要と認められる区間で規制されるところ、原則として、時速50キロメートルとされている。 ただし、この基準で規制されるのは、「橋梁部、観光地、名勝史跡等を通過する自動車の低速走行により、一般交通に著しく支障を及ぼす区間に限定して行う」とされている。 【取材協力弁護士】濵門 俊也（はまかど・としや）弁護士当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力（きほんちから）」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。事務所名：東京新生法律事務所事務所URL：http://www.hamakado-law.jp/ 弁護士ドットコムニュース編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　前線を伴った低気圧が、明日17日(金)から明後日18日(土)にかけて日本の南の海上を通過します。 　関東甲信地方では17日(金)の夕方から雨や雪が降り出し、18日(土)にかけて雪に変わる所が増える見込です。 東京都心も雪に変わるが、積もる心配なし 　東京都心は18日(土)未明から早朝にかけて、雪に変わる可能性があります。雨混じりもしくは湿った雪で、積もることはなく、センター試験初日の交通機関への影響は心配せずに済みます。 　ただ、東京都多摩西部や神奈川県西部、甲信地方などは18日(土)朝までにうっすら積もる見込みです。今回の雪は山間部でも積雪10cm前後の予想で、大雪にはならないものの、朝の移動時間は念のため足下にご注意ください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元号「令和」にゆかりのある福岡県太宰府市は16日、2月23日に開く「梅花の宴」の再現イベントの出演者について、ふるさと納税の高額寄付者を対象にしていた募集方法を改め、一般公募に切り替えたと明らかにした。寄付者から「一般の人が広く参加できるようにすべきだ」と指摘されたことなどが理由という。 　ふるさと納税のクラウドファンディングで開催費用を募っていた。当初、10万円以上を寄付した先着10人が出演権を、1万円以上の寄付者が観覧権を得られるとしていたが、いずれも取り消した。 　イベントは2月23日午前11時から、令和の考案者中西進氏も招き、同市の坂本八幡宮で開く。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今年度中に都道府県などが定める社会的養育推進計画で、多くの自治体で里親委託率が国の掲げた目標を大幅に下回る見通しであることが12月18日、分かった。超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」（塩崎恭久会長）で、厚生労働省が明らかにした。 　計画は2020年度から10年にわたる社会的養育の体制整備について、都道府県などがそれぞれ目標を定めるもの。 　厚労省は、計画の策定要領で里親委託率について（1）5年以内に3歳未満は75％以上（2）7年以内に3歳以上の幼児は75％以上（3）10年以内に学童期以降は50％以上――という目標を掲げた上で、これを念頭に数値目標と達成期限を設定するよう求めていた。 　厚労省は計画の策定主体である60自治体を対象に調査を実施。12月6日時点で35自治体から報告があった。 　それによると、「5年以内に3歳未満は75％以上」としたのはわずか3自治体で9％に満たなかった。また、「7年以内に3歳以上の幼児は75％以上」としたのは、4自治体で14％。「10年以内に学童期以降は50％以上」としたのも7自治体と20％にとどまった。 　会合では国会議員から「地域のバラツキがあってよいのか」「国の意見がないがしろにされている」という声が上がった。 　塩崎会長は「国の目標を大きく下回っている自治体が大半。惨たんたる状況だ」と指摘。その上で「（里親を支援する）フォスタリング事業なども国として用意している。間違いなくやってもらわないと困る」と強調した。 　結果について厚労省は、今後自治体から地方議会への報告などにより内容が修正される可能性があるとしながらも「目標が低調な自治体には、個別ヒアリングを実施し、さらなる検討を要請したい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース