米大統領選で敗北を認めない共和党トランプ大統領(74)を、ついに“応援団”も見放した。陣営幹部でもあるホワイトハウスのマケナニー報道官が9日(日本時間10日)に開いた記者会見の生中継を、「親トランプ」の保守系メディア、FOXニュースが、放送途中で打ち切った。 マケナニー氏は「選挙はまだ終わっていない。公正な結果を得るプロセスが始まったばかりだ」と主張したが、司会者は「不正の証拠が示されない」と、打ち切りの理由を伝えた。同局は、他の米主要メディアが途中で打ち切った5日のトランプ氏の会見を最後まで放送しており、急に対応が変わった形。FOX内ではトランプ氏との距離感をめぐり、現実路線派と親トランプ派で内紛が起きているとの指摘もある。 一方、トランプ氏を後押しする動きも出始めた。米与党共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、トランプ氏が大統領選での敗北を認めず法廷で争うことを容認する考えを示した。トランプ氏に近いグラム司法委員長らも徹底抗戦を呼び掛け、バイデン氏の勝利を認めたのは数人にとどまる。トランプ氏は与党の後押しを受けてなお形勢逆転を狙い、長期戦も辞さない構え。9日には確執が指摘されたエスパー国防長官を電撃解任。理由は示していないが、求心力維持の側面もあるとみられる。 また米主要メディアによると、バー司法長官は各地の連邦検事に、大統領選で重大な不正の疑いがあれば、調査を承認する通達を出した。トランプ氏を支援する狙いとみられる。選挙後は通常、勝者の政権移行チームに公費から人件費が支払われ、各省庁の関係者との接触や庁舎への事務室開設が認められるが、トランプ政権の担当部局責任者は「勝者がはっきりしない」として、この手続きを承認する文書への署名を拒否。バイデン氏側は法的措置を検討しているという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
渋沢栄一の生涯たどる資料館がリニューアル 東京・北区(TOKYO MX)
2024年から使われる新しい1万円札の肖像に選ばれた渋沢栄一の生涯を紹介する東京・北区にある資料館がリニューアルされました。 資料館は「近代日本経済の父」と呼ばれた渋沢栄一の活動を紹介しています。今回のリニューアルの目玉は「栄一の人生をたどる」コーナーです。7歳当時に読んでいた本や、栄一が設立に関わったことでも有名な王子製紙の図面など、江戸時代後半から昭和初期までの91年間に及ぶ栄一の生涯を貴重な資料や写真などでたどることができます。また「栄一の活動を知る」コーナーでは、幕末に栄一が仕えた江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜ら、栄一が関わった偉人たちとの幅広い交流を知ることができます。 渋沢資料館は11月19日から一般公開され、来館には事前予約が必要です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
JR東、新ポイント還元導入へ オフピーク乗車など想定
JR東日本は10日、通勤の多様化に合わせた新たなポイント還元サービスを来春から始めると発表した。Suica(スイカ)を使って混雑していない朝の通勤時間帯(オフピーク)に定期券で電車に乗った人や、同じ運賃の区間を1カ月に10回以上乗った人に還元する。 オフピークの還元は、JRの在来線で、スイカ定期券で乗車した人が対象。スイカへのチャージなどに使える「JREポイント」を、各駅ごとに設定した朝のピーク時間よりも早い時間に乗れば1日15ポイント、遅い時間なら1日20ポイントつける。ピーク時間帯の混雑を緩和する狙いがあり、1年間限定で導入する。 また、新型コロナの感染拡大でテレワークが浸透し、定期券から回数券に切り替える動きがある中で、「スイカ版回数券」も導入する。具体的には、在来線でスイカを使って同じ月に同じ運賃の区間を10回乗ると、運賃1回分のポイントを還元する。11回目以降は、そのつど運賃の10%相当を付与する。区間が違っても、たとえば運賃が同じ220円の東京―赤羽と品川―川崎に乗った場合は2回分とカウントする。 ポイントの還元を受けるには、JREポイントの登録が必要で、定期券の場合は、さらにウェブサイトで別の登録がいる。 同社はこれまで、利用額に応じたポイント還元をしていた。ゆくゆくは混雑しない時間帯のみ使える割安の定期券を導入したい方針で、今後国土交通省と本格的に議論する。(友田雄大) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
都のイート食事券、抽選でも販売へ 先行県で完売相次ぎ
国の飲食店支援事業「Go To イート」の東京事務局は10日、20日に販売と利用が始まるプレミアム付き食事券の販売方法に、抽選方式も採り入れると発表した。当初は先着順のみを予定していたが、先行県で即日完売などが相次ぎ、抽選に切り替える動きも出るなか、「公平性に配慮し見直した」(広報事務局)と説明している。 紙の「アナログ食事券」は1冊1万円。25%上乗せした1万2500円分の食事ができる。計300万セット(375億円分)販売する。購入には引換券が必要で、スマートフォンか専用はがきで事前に申し込む。 スマホは先着順。専用フォーム(https://hajb.f.msgs.jp/webapp/form/23667_hajb_1/index.do)で19日から受け付ける。1日に発行する引換券の枚数には、上限を設ける見通しだ。専用はがきは抽選方式を導入する。ただ、急な見直しのため詳細は決まっていない。はがきは自治体の施設などに置かれる予定だ。スマホとはがきの配分は「売れ行きに応じて調整するため現時点では公表を控える」としている。 「デジタル食事券」は8千円で、1万円分の食事ができる。ヤフーのデジタルチケット販売サービスを利用し、125万セット(125億円分)すべてを抽選で販売する。1次抽選の申し込みは20~24日。 1回の購入の上限は、アナログ、デジタルとも2セットまで。購入方法は公式ホームページ(https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/)に近く掲載する。問い合わせは専用コールセンター(0570・550・269=午前9時半~午後5時半)へ。(兼田徳幸) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
獺祭、84万円で落札 「最高を超える」酒米で醸造
日本酒「獺祭(だっさい)」の最高級品が10日、香港のオークションに出品され、4合瓶1本が6万2500香港ドル(約84万3750円)で落札された。醸造する旭酒造(山口県岩国市)が、コンテストで選んだ高品質の酒米を使ってつくり、世界でどう評価されるか知りたいと考えて出品した。 落札されたのは純米大吟醸酒「獺祭 最高を超える山田錦2019年優勝米」。この日は、4合瓶6本が競売大手「サザビーズ」の香港のオークションに出品され、10日午後の締め切りまでに、会場やインターネット経由で、それぞれ6万2500~5万6250香港ドル(84万3750~75万9375円)で落札された。旭酒造本社では、社員らがオークションの行方をネット中継で見守った。 原料の山田錦は、栃木県大田原市の坂内(さかうち)義信さん(56)が生産した。旭酒造が昨年初めて企画したコンテスト「最高を超える山田錦プロジェクト」で、各地から集まった45点の中から粒の整い具合や色つや、「心白(しんぱく)」と呼ばれる中心部分の割合などの評価で、グランプリに選ばれた。1俵(60キロ)につき市価の約25倍にあたる50万円で、50俵(3トン)が買い取られた。 市販されている旭酒造の日本酒… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
薬物所持疑い、愛知大生を再逮捕 給付金詐欺事件の2人(共同通信)
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして愛知大(名古屋市)の学生2人が詐欺容疑で逮捕された事件で、愛知県警は10日、大麻やコカインを所持したとして、2人をそれぞれ大麻取締法違反(所持)と麻薬取締法違反(所持)の疑いで再逮捕した。 大麻取締法違反で再逮捕されたのは同県豊橋市の大矢圭一郎容疑者(21)。麻薬取締法違反で再逮捕されたのは住所不定の岩堀新大容疑者(21)。 再逮捕容疑は大矢容疑者が9月29日、自宅で乾燥大麻を所持した疑い。岩堀容疑者は9月18日、コカインを所持した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
GoToでコロナ感染131人 「拡大報告ない」と加藤氏(共同通信)
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の割引を利用した人で、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だったと明らかにした。割引利用者から感染が広がった報告はないとも説明。検温や換気、消毒などを徹底すれば、旅行による感染リスクは低減できると述べた。 事業の割引を受け、10月15日までに宿泊した人は少なくとも延べ3138万人。加藤氏は「利用者に起因して、旅行先のホテル、観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けていない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
那須どうぶつ王国で“カピバラ露天風呂”始まる CFで集まった支援と温かいメッセージに心新た「責任を感じております」(ABEMA TIMES)
寒い時期の風物詩“カピバラ露天風呂”が7日、栃木県の那須どうぶつ王国で始まった。 【映像】“カピバラ露天風呂”始まる あたたかそうに見えるお風呂。これはおよそ35度のぬるま湯だ。那須どうぶつ王国によると、カピバラはもともと南米・アマゾン川流域に住んでいて、ぬるいお湯につかる習慣があるという。そのため、基本的にカピバラは風呂好きだということだ。 お風呂で気持ちよさそうにりんごをむしゃむしゃ。先週始まったカビバラのお風呂は、来年3月まで見ることができる。 今年、新型コロナウイルスの影響で、大幅に収入が減少した那須どうぶつ王国。9月には動物の保護や管理の継続を目的に、インターネット上で資金を調達するクラウドファンディングを実施した。そして6日、募集期間が終了し、総額5323万が集まった。 「今回はたくさんのご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。うれしいとともに、私どもに期待をされているお客様の感情や責任を感じております」(那須どうぶつ王国・菅野泰介さん) 年間の入場者収入のおよそ10%にあたる金額もさることながら、寄付とともに贈られたメッセージに職員たちは心を新たにしている。 「新型コロナの状況でお客様が来られるのかとか、いろいろな対応で不安が大きいところでしたが、温かい言葉で飼育員も事務職も、うれしい気持ちでモチベーションがあがりました」(同) クラウドファンディングは、ホッキョクオオカミやスナネコの命名権が返礼品となっていた。気になる名前は12月下旬以降に決定する。 (ABEMA/『ABEMA Morning』より) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
RCEP、インド参加に「特別文書」採択へ 中国にらみ日本主導(産経新聞)
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などでつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をめぐり、交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を採択することが分かった。15日に予定するRCEPの首脳会合で正式に発表される見通し。中国の台頭をにらみ日本が主導した。複数の政府関係者が10日、明らかにした。 RCEPは2012年に16カ国で協議を始めたが、安価な中国製品の流入などを警戒したインドが最終局面で離脱した。インドを除く15カ国は、今月11日にオンラインで開く閣僚会合を経て、15日の首脳会合で協定への署名を行う方向だ。 日本は、インドがRCEPにとどまるよう説得を続けてきた。離脱が決まってからは、インドが参加しやすいよう協定とは別に特別文書の策定を提唱。RCEPは一定期間、新規加入を認めない方針だが、インドは例外とすることなどを明記した。外務省幹部は「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」と語る。 日本がインドの参加にこだわるのは、中国を見据えた外交戦略の一環でもある。RCEP参加国のうち、1割のGDP(国内総生産)と4割の人口を誇るインドの離脱は、参加国の中で中国の存在感が相対的に増すことを意味する。一方、インドが将来的に参加しやすい道を残せば、中国の台頭を抑えることにもつながる。 インドは米国やオーストラリアと並び、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の主軸の一角でもある。政府はRCEPにインドが加入すれば、自由貿易の推進を柱とする「FOIPの発展」(外務省幹部)にもつながると判断している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ブルーリボンバッジ 「法廷警察権」裁判官の裁量が争点に(産経新聞)
大阪地裁堺支部で争われた民事訴訟で、裁判官が当事者や傍聴人に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用が法廷内で禁止されたことをめぐり、近く国家賠償請求訴訟が起こされることになった。法廷での着用が認められなかったブルーリボンバッジは、北朝鮮で過ごす拉致被害者の救出を願い、歴代首相が日常的に着用するなど広く浸透しているバッジだ。にもかかわらず着用禁止とした判断は適切だったのか。今後の国家賠償請求訴訟では、裁判官の裁量のあり方が問われることになりそうだ。 「拉致問題解決は国民全員の願い。国や自治体も広く認めるブルーリボンバッジの着用を禁止する判断は常識的でなく、裁判官の裁量範囲を逸脱している」と話すのは、国賠訴訟の原告の一人、南木隆治さん。 南木さんらによると、そもそも法廷では、フジ住宅側を相手に損賠請求訴訟を起こした女性の支援者側が、ヘイトハラスメント防止を訴えた缶バッジを着用。裁判所側は当初問題視しなかったが、フジ側の支援者が、富士山と太陽を描いた缶バッジを着用したことに女性の支援者側が反発し、裁判所側はブルーリボンバッジを含む「メッセージ性のあるバッジ」の着用を禁じた。 「裁判をスムーズに進めたいと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」。南木さんはそう振り返る。 裁判官は裁判所法に基づき、「法廷警察権」と呼ばれる権限が付与されている。不規則発言を繰り返す人物に退廷を命じたり、暴れた人物を取り押さえたりと、法廷運営の「全権」が与えられているが、その裁量の幅をめぐってはこれまでにも問題となったケースがある。 代表的な事例が、平成元年に最高裁判決が確定した法廷メモ訴訟だ。法廷警察権に基づき、傍聴席でのメモを不許可とした裁判官の措置を、米国の弁護士、ローレンス・レペタ氏が問題視。国家賠償を求め、東京地裁に提訴した。最高裁は賠償請求そのものは退けたが、「メモは尊重に値し、ゆえなく妨げられてはならない」と指摘。判決では裁判官による裁量の逸脱を認めなかったが、これ以降、傍聴席でのメモが解禁された経緯がある。 元裁判官の工藤涼二弁護士(兵庫県弁護士会)は「裁判官の裁量は高度に認められるべきで、当事者も傍聴人も指示に従う必要がある」と説明する一方で、今回の堺支部の判断については「片方の言動や所有物の『メッセージ性』により、もう片方が不当な圧迫を受ける恐れがある場合には法廷警察権の発動を考慮する必要がある」と説明。そのうえで「ブルーリボンバッジは訴訟の中身とは関係がない。私なら法廷で外させることはなかっただろう」と指摘している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース