Année : 2020

　１日に投開票された大阪都構想の住民投票は僅差で否決され、大阪維新の会の看板政策が再び突っぱねられた。「維新は説得力を欠いた」「府市の成長戦略が課題」。識者は結果をどう見るのか。 　「大阪市の廃止に対し、市民が強い反発を示した結果だろう。大阪維新の会は都構想のメリットについて合理的な説得力が欠けていた印象がある」。日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）が指摘する。 　その上で「都構想は維新の存在理由ともいえる。維新は今後、求心力の低下が予想される。都構想がない中で何ができるのか、政党としての実力が試されるだろう」。ただ都構想の議論を機に都市制度のあり方に一石を投じたとも評価し、「その意義は大きく、今後も国全体で議論を深めていくべきだ」と述べた。 　「大阪経済は今後５～１０年で正念場を迎える」と話すのは、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員だ。 　「大阪・関西万博や誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）、インバウンド再拡大などの追い風をどう成長に取り込めるか。また人口減少が進む中、中小企業の後継者不足も課題だ」と分析。「否決により府市のねじれが復活することは懸念材料だが、都構想の実現で（大阪の）成長が約束されていたわけでもない。府市のさらなる連携と成長戦略をどう描くかが問われている」と投げかけた。（江森梓、石川有紀） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想の賛否を問う住民投票は１日、２度目の審判の日を迎えた。「大阪を前に進める」「後悔しても戻れない」。新型コロナウイルス禍が続く中、賛否は真っ二つに割れ、有権者は悩みながら票を投じた。大阪市民や各党、関係者らの動きを追った。 　７・００　開門前から２０人以上の長い列ができていた中央区の投票所。一番乗りした男性会社員（２７）は「住民サービスが良くなるようだし、都構想には期待が持てる」。無職男性（８５）は「前回も反対だったし、今の状況を変えたくない。慣れ親しんできた大阪市のままでいい」と語気を強めた。 　９・１０　自民党市議団の北野妙子幹事長は地元・淀川区で「住民サービス維持のため反対を」と訴えた。反対票を投じたという無職男性（８０）は「二重行政は話し合いで解決できると思う。大金をかけてやる必要はない」と話した。 　１１・３０　人口増が続く西区の公園。５歳の長男と訪れた近くの主婦（３９）は「賛成に投じた。今の大阪は間違いなく成長している。大阪維新の会を信じている」。大阪市と隣接する大阪府豊中市の主婦（４０）は「仮に賛成多数となれば、豊中市にどのような影響が出るのか気になる」と述べた。 　１２・０５　南海難波駅前（大阪市中央区）では、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と代表代行の吉村洋文大阪府知事がマイクを握った。「都構想で大阪の未来をつくる」「二重行政を解消し、市民の声が届く仕組みを」と叫ぶと聴衆から拍手が起きた。西淀川区の男性会社員（５８）は「この１０年で大阪はずいぶんと活気づいた。大阪の未来をより前に進めるため、賛成に票を投じる」と力を込めた。 　１３・００　共産党市議団の山中智子団長は城東区内で演説。「特別区になれば半人前の自治体に成り下がる。どんなに後悔しても元に戻す法律はない」などと通行人に呼びかけた。ビラを受け取り、真剣な表情で読み込む有権者もいた。 　１５・００　古くからの住宅街が広がる一方、近年は住民の高齢化などが課題の港区。年金で暮らす元会社員の男性（７３）は特別区に移行した場合、港区が新たに淀川区となることに「違和感がある。淀川以北の３区とはもともと生活圏が違う」と述べ、反対したと明かした。 　１６・３０　日本最大級の日雇い労働者の街として知られるあいりん地区を抱える西成区。反対票を投じた男性公務員（４８）は「（議論に）まったくつかみどころがなく、争点が見えてこない」と話した。 　１８・００　住之江区の投票所では男性会社員（４４）が賛成票を投じた。維新の首長らのかじ取りを振り返り、「大阪が以前よりはよくなっていると感じるし、実績も積んでいる」 　２０・００　投票が締め切られる。報道機関の出口調査では賛否が拮抗（きっこう）する。 　２１・００　開票作業が開始。関係者が固唾をのんで行方を見守る。 　２２・５５　「反対多数」が確実に。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　変化によるリスクを過剰に恐れる「現状維持バイアス」が働いたのか。地方自治史上初となる政令指定都市の大阪市を廃止、４特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票は、再び反対多数となった。「荒療治」によるメリットよりデメリットが大きいと不安視されたのだ。１０年越しの政争は決着したが、都市戦略をめぐる議論に幕を引くことは断じて許されない。 　都構想の目的は、大阪府市の「二重行政」の解消で税金の無駄遣いを是正することだけではない。都市開発などの広域行政で政令市の大阪市が持つ巨大な権限を府に集約し、成長戦略の司令塔を一元化することが主眼だった。１０年前、大阪維新の会が都構想を掲げたのは、「府市（ふし）合わせ（不幸せ）」と揶揄（やゆ）された府市ばらばらの行政が非効率な税金の投資や競争を生み、大阪全体の発展を阻害してきたとみたからである。 　５年前の都構想否決以降も府市トップの座を占めた維新政治の下で、大阪中心部と関西空港をつなぐ鉄道新線・なにわ筋線やＪＲ大阪駅北側「うめきた２期」の計画は進展し、研究所や港湾局など重複施設・組織の統合が進んだ。惨敗に終わった大阪市の２００８年夏季五輪招致とは対照的に２５年大阪・関西万博の誘致に成功、新型コロナウイルス対策でも成果を生んだ。 　府市一体の大阪は１０年前よりよくなった。そんな市民の実感は広がっていた。だが皮肉にも、既に二重行政が解消されている現状があり、高い人気を誇る吉村洋文知事ら維新への支持とは裏腹に都構想の必要性が浸透しなかったのだろう。 　特に最後まで消えなかったのが、特別区が担う教育や福祉など住民サービスへの懸念だ。二重行政の解消で生む財源で拡充する－とした制度案に対し、反対派はコロナ禍の税収減、さらに政令市の財源と権限が奪われ、住民サービスは低下すると主張。「市の４分割で行政コストが２１８億円増加」という前提条件が異なる市財政局の誤った試算報道や「市営住宅がなくなる」といった根拠不明の情報も飛び交い、市民の不安を払拭しきれなかった。 　維新は一丁目一番地の看板政策が消滅し、再出発を迫られる。中央政界への波及も必至だ。一方、政令市などの大都市は今後、人口減少が加速する中で制度の抜本改革が求められる。大阪、関西全体の成長を見据えた都市戦略の練り直しは急務である。都構想に代わる明確なビジョンを共有せず、デメリットの主張一点張りだった反対派も、その重責を背負ったことを忘れるべきではない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース