All Nippon NewsNetwork(ANN) 住宅の物置に逃げ込んだクマが5時間後に捕獲されました。 クマが逃げ込んだのは福井市内の住宅の車庫です。市によりますと、29日午前6時40分ごろ、車庫の持ち主がクマを発見して通報しました。物置のクマは発見から約5時間後の午前11時45分ごろに猟友会や警察などによって捕獲され、その後に駆除されたということです。体長は1メートルほどで、28日夕方に近くで50代男性を襲って足に軽いけがをさせたクマと同じとみられています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「国民の政権への期待は…」菅首相が国会で自虐ネタ?解散総選挙めぐり(BuzzFeed Japan)
衆参両議院で国会論戦がスタートした。与野党の議員たちが、就任後初めての国会となる菅義偉首相に質問を投げかけた。このなかで、解散総選挙について問われた菅首相が「国民のみなさんの政権への期待もそこそこにあると思います」と答弁し、笑いを誘う場面もあった。解散そのものについては、慎重な姿勢を示した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 菅首相は、日本維新の会・馬場伸幸議員の質問に答弁。衆議院の「解散総選挙」をするかどうかについて、以下のように答えた。 「解散についてはまずは新型コロナ対策、そして経済の再生が最優先であり、国民のみなさんの政権への期待もそこそこにあると思います」 突然の菅首相の「冗談」とも言える発言に議場は笑いに包まれ、菅首相自身も笑っているように見える。 「まずはこれらに全力で取り組みたいと考えます。いずれにせよ1年以内には衆院選を行う必要があり、そういった時間の制約も前提にしながらよく考えたい」 解散をめぐっては、菅首相の就任直後から早期解散説が多く報じられていた。しかしこれまで、そのような兆しはみられていない。改めて慎重な姿勢を示した格好だ。 菅首相の支持率は、NHKの世論調査で就任直後は62%と高いスタートを切っていたが、その後急落。10月の世論調査では7ポイント下がって55%となった。その背景には、日本学術会議の任命拒否問題があるとの見方もある。 菅首相は拒否の理由を明確には語っておらず、また過去の政府答弁との矛盾については、法運用上は問題がないとの姿勢を示しているため、野党側は今国会の焦点に据えようとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国内の感染者10万人超す 東京が3割、地方でも再拡大
東京都で29日に新型コロナウイルスの感染者が221人確認され、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らも含めた国内の感染者が累計で10万人を超えた。1月中旬に国内で初めて感染者が確認されてから9カ月余り。今も全国で連日300~700人ほどが新たに確認されており、感染者の増加に歯止めがかからない状況だ。 自治体などの発表をもとに集計した。国内の感染者は3月下旬から増え始め、4月16日に1万人を超えた。5月から6月にかけていったん落ち着いたものの、7月から再び急増。7月末から8月上旬には感染確認が1日に1500人を超えることもあり、8月10日には国内の感染者は累計で5万人を超えた。 直近では、感染者が1万人増えるのに18日かかった。8日間で1万人を数えた8月上旬と比べれば増加のペースは鈍っているものの、一定数の感染が続いている。飲食店や病院、福祉施設、学校関連などのクラスター(感染者集団)も各地で相次いでいる。 都道府県別にみると、東京都が3万人を超え、全国の3分の1近くを占める。続いて大阪府が1万2千人、神奈川県が8千人に上り、愛知県で6千人、埼玉、福岡の両県も5千人を超えるなど、大都市やその周辺で感染者の増加が目立つ。 沖縄県では感染者が3千人を超え、北海道や宮城県で10月下旬になって1日あたりの感染者が最多を更新するなど、地方で感染が再拡大する兆しもある。 コロナ第2波 東京100days 緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。100日間のドキュメントで迫る。 【動画】プレミアムA 東京100daysコロナ第2波ドキュメント=西田堅一、藤原伸雄撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
そもそも学術会議とは その使命と、政府との関係の歴史
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題が発覚して1カ月。任命拒否の理由は説明されないまま、政府や自民党で学術会議のあり方を見直す議論が始まった。対象は財源や人員削減だけでなく、組織のあり方そのものにも及ぶ。学術会議とは何か。改めて組織や使命、歴史を振り返る。 日本学術会議は、大日本帝国が1920(大正9)年に設立した学術研究会議を前身とする。科学者が太平洋戦争に協力したことを反省し、戦後まもない49年に設立された。 原子力の研究開発をめぐって「民主・自主・公開」の三原則を決議し、これが国の原子力基本法に取り入れられた。南極観測や地震研究、宇宙開発など、政策に大きな影響を与える勧告を次々と出した。 だが、56年に原子力委員会、59年に科学技術会議、68年に宇宙開発委員会と、専門の機関が相次いで設置されると、学術会議は力を失っていく。 背景の一つが会員の選考法だった。発足当初は民主的運営を標榜(ひょうぼう)し、科学者が投票する公選制だったが、イデオロギー対立を招き、83年に学術会議が指定する学会が推薦する形に制度が改正された。ところが、今度は学会への利益誘導の様相を呈してしまう。 行政改革の機運もあり、学術会議は再びあり方の見直しが議論された。97年の行政改革会議。関係閣僚らが出席した集中審議の場で「会員となる学者の単なるステータスとなるだけで、存在の意味が分からない。いっそ廃止したら」「学者の名誉欲の発散の場となっている嫌いがある」などの指摘が出たと、当時の議事概要に記されている。 科学技術会議の後継の総合科学技術会議に吸収する案も出たが、「政策に対して科学的知見を利用することが必要」との慎重論もあり、総合科学技術会議で引き続き議論することになった。 その後、総合科学技術会議が2003年にまとめた報告書が、現在の学術会議の基礎になった。報告書はまず、社会的課題の解決に向けた提言や社会との対話が学術会議に期待されているとし、「総合的、俯瞰(ふかん)的な観点から活動することが求められている」とした。菅首相が任命拒否の説明で繰り返す文言は、この報告書が元になっている。 課題は会員の選考方法だった。報告書は「(学界などの)利害から自立した組織、在来の学問体系や分野の勢力図から離れて組織が構成されるべき」だとし、会員が業績を調べて推薦する方式に改めることが適切だと提案した。さらに、会員の高齢化で活動が弱まるのを防ぐために70歳の定年制の導入や、七つあった部門制を大くくりの3部門制にする提案もあった。これらが採用され、学術会議は05年、会員候補は会員が推薦し、部門数も3部門の現在の形になった。 一方、政府からの独立性を確保するための設置形態については議論が継続され、最終的に、政府の有識者会議が安倍政権時代の15年、学術会議が独立性を持ちつつも、内閣府の「特別の機関」として国の予算措置がふさわしいと結論づけた。 有識者会議は報告書で、提言の増加や迅速な見解の発表など「改革による成果は着実に上がってきている」と評価。「独立性が担保され、政府に勧告する権限がある現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしく、変える積極的理由は見いだしにくい」とした。 会員の身分については特別職の国家公務員のままとなった。会長だった東京大の大西隆名誉教授は先週、「会員がなぜ国家公務員でなければいけないのか、わかりにくい。これからの議論のテーマになるかもしれない」と語った。 予算は10年ほぼ一定 「活動は手弁当中心」 運営費はすべて国費でまかなわ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京で新たに221人が感染 5日ぶりの200人超え
東京都が29日、新型コロナウイルスの感染者を新たに221人確認したことが分かった。都内で200人以上を確認するのは、24日(203人)以来5日ぶり。 都関係者によると、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))を使用」とする都の基準の重症者は29人と前日から1人減った。 コロナ第2波 東京100days 緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。100日間のドキュメントで迫る。 【動画】プレミアムA 東京100daysコロナ第2波ドキュメント=西田堅一、藤原伸雄撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
野党合同ヒアリング「見直し論」、国民・玉木代表も同調 「メリット・デメリット検証を」(J-CASTニュース)
政策について各省庁の担当者を呼んで複数の野党メンバーが問いただす「野党合同ヒアリング」をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年10月29日の定例会見で、「やり方や見え方、見せ方ということについては、少し工夫があってもいい」「メリット・デメリットを検証した上で、より良い形を求めていくことが必要になってきているのでは」などとして、あり方について検討が必要だとの見方を示した。 省庁の担当者への負担も念頭に、「広い意味での働き方改革ということもやらないと、霞ヶ関に若い優秀な人たちが集まらなくなってきている」とも指摘した。 ■「答弁権限と答弁能力がない人に言っても、非常に彼らもつらいところがある」 政党による省庁担当者へのヒアリングをめぐっては、自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が10月21日に会談し、あり方の検証や一定の見直しが必要だとの認識で一致している。野党合同ヒアリングを念頭に置いた動きだが、野党からも反発が出ている。 玉木氏は記者会見で 「聞かれたことに対してしっかり行政が答える、というのは一般論としては必要だと思う」 とする一方で、現状の野党ヒアリングの課題も指摘した。 「やり方や見え方、見せ方ということについては、少し工夫があってもいい。やはり、圧倒的に力の強い国会議員から、なかなか反論のできない役所の人たち、さらに上の政治家が決定したことの尻ぬぐいのようなことをやらされている役人にいくら言っても…、多分今回の学術会議の問題もそうだと思うが、答弁権限と答弁能力がない人に言っても、非常に彼らもつらいところがある。いかに実のある、意味のある説明責任を果たす場と環境を整えるのか、ということが大事だと思う」 「本当に、広い意味での働き方改革ということもやらないと」 玉木氏は旧大蔵省出身。「役人の皆さんからも色々な声を聞いている」として、省庁担当者にかかる労力への「想像力」や、「広い意味での働き方改革」が必要だとした。 「私もそうだったが、部会とか色々なところに行って説明するのは、その前の日やその前々の日から、相当なやっぱり…(労力がかかっている)。なぜかというと、上司の決裁を取らないと(いけないから)、役人というのは組織で動いているので、その時間と資料が膨大になってしまう。そういったところにももう少し想像力を働かせて、本当に、広い意味での働き方改革ということもやらないと、霞ヶ関に若い優秀な人たちが集まらなくなってきているというのは、実際、私の耳にも入っている。日本国全体としてのパフォーマンスをどう上げるのかという観点からも、適切なやり方(を考える必要がある)」「だいぶ積み重ねてきて何年か経っているので、メリット・デメリットを検証した上で、より良い形を求めていくことが必要になってきているのでは」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
医療計画の記載事項に「新興感染症」追加 – 厚労省が感染症部会に提示、医療部会で議論へ(医療介護CBニュース)
厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し。【新井哉】 感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その一方で、地域の医療提供体制の確保に関しては、国が医療法に基づき定める「基本方針」に則して都道府県が「医療計画」を策定している。 この日の会合で、厚労省は、こうした現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症の感染拡大時に、必要な対応を機動的に講じられるように、「予防計画」と「医療計画」との間で整合性を確保しつつ、行政と医療関係者などが連携した取り組みを進めていく必要性を提示。医療法に基づく「基本方針」などについても、「感染症法に基づく『基本指針』と整合性を図りつつ、医療計画においても必要な内容が記載されるよう見直しを行う等が考えられるのではないか」との見解を示した。 感染症部会の構成員からは、感染症病棟の使い方を含めて医療計画を考える方向性が示されたほか、地域によって事情が違うため、それぞれの地域で対応を考える必要があるといった意見も出た。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
戦争と平和 日本の防衛費を見てみよう(NO YOUTH NO JAPAN)(選挙ドットコム)
こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです! 私たちは若い世代から参加型デモクラシーを根付かせるために、政治や社会について分かりやすく発信しています。 若者の意見を政治に反映させるには、まず若者自身が意見をもつところから始まると考えています。そこで2020年からは毎月テーマを決めて、フォロワーの皆さんのモヤモヤや普段感じていることを「政治」で解決できると伝えられるようなコンテンツを発信しています。 8月のテーマは「戦争と平和」でした。 今回の記事では日本の防衛について理解を深めてもらうことを目的に2回に分けてお送りします。1回目では日本の防衛費について、2回目では日本の防衛を取り巻く国際情勢について解説していきます。 防衛政策というと「何だか難しい」、「専門的でとっつきにくい」といったイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、国防は日本の平和を守る要でもあり、政治を考える上で避けては通れない分野でもあります。特に、昨今の緊迫した東アジア情勢を考えると、国民的な議論の必要性はより高まっていると言えるでしょう。 そこで第一回目となる今回は、Instagramで紹介した自衛隊の活動に関連して、日本は防衛政策にどのようにお金を使っているのか、日本の防衛費をトピックとして解説していきます。 令和2年度防衛費のポイント 令和2年度の防衛費は、5兆3133億円となっています。そのうち、人件費が約2兆1千億円、物件費は約2兆9千億円です。また、防衛費は8年連続の増加を見せており、今年は過去最大になりました。また、次年度以降の分割払いとなる「新規後年度負担」については、約2兆6千億円が計上されました。この新規後年度負担は、後の数年間で「歳出化経費」という名目で、分割払いとして計上されます。今年度も前年度以前の購入分として約2兆5千億円が計上されています。 (図1参照) 続いて、防衛予算における重点項目を見てみると、日本主導の戦闘機開発や米国製F-35戦闘機の追加購入、護衛艦「いずも」の空母化に代表される従来の分野の防衛力強化に加え、近年増加しているサイバー攻撃からの防衛や人工衛星を用いた情報収集能力などの強化の必要性から宇宙や電子空間といった新たな領域にも重点を置いています。 こうした活動領域を拡げる一環として、今年5月には航空自衛隊に日本の人工衛星を、宇宙空間のごみや不審な人工衛星から守ることを任務とする「宇宙作戦隊」が新設されました。また、自衛隊員の待遇改善にも多くの予算が使われており、女性隊員や子育て中の隊員などへの配慮も見られます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
クラスター対応が遅れる「3つの場面」 分科会・尾身会長が提示(THE PAGE)
政府は29日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会を開いた。尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)はその後の記者会見で、「クラスター(集団感染)は色んなところで起きている。当初は接待を伴う(飲食)店だったが、いまはさまざまなところで起きている。(新型コロナは)クラスターを介してどんどん拡大する」とし、冬に向けてクラスターを早く認知し、封じ込めることが必要だと訴えた。 これまでの事例分析から、クラスターには早期のうちに関係者を割り出し、「閉じやすい(対処しやすい)」場合と、対応に時間がかかるものがあるという。尾身会長は、特に閉じにくい3つの状況について触れた。 1つ目は、接待を伴う飲食店などが多い歓楽街。感染者、濃厚接触者がいるものの、人の出入りが激しくため個々人がどこで何をしたという情報が把握にくく、確認ができたときには遅れている。 2つ目は、クラスターの対応の経験がない一部病院や福祉施設、高齢者施設。初動対応の遅れているうちに院内感染が拡大しているケース。 3つ目は、外国人が関係しているケース。軽傷・無症状患者がコミュニティー内に持ち込み、クラスター化することがあるという。外国人の場合、言語の問題などから、どこに問い合わせたら良いか分からないなどの課題もある。尾身会長は「外国人も日本人と同じように感染が起きたときにケアする。外国人が来て感染を広げているとは報道しないように」と語気を強めて強調した。 クラスター対応で政府への提言 上記の状況を踏まえ、尾身会長は分科会として政府に対して5点を要望したと説明した。 (1) 歓楽街で働く従業員、訪れた客が気楽に相談・検査できる体制をつくること。 (2) 感染者確定の正式報告の前に、普段と違って何か怪しいことが起きた、何か普段と違うなということが起きた時には最終確認ができていなくてもそういう情報をシェアすること。 (3) 今までに情報が届かなかった人への情報提供。外国人には言葉の壁があるため、何か問題があっても、どこに問い合わせたら良い分からない面がある。例えば、この前我々が提案した「5つの感染リスクが高くなる場所」を日本語が分かる人に限定せずに伝えること。 (4) 保健所、医療機関を支援すること。 (5) 各地方自治体のクラスター対策で、半年以上ものすごい経験をしている。上手くいった点、反省すべき点を共有する機会を増やすこと。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
伊藤健太郎容疑者、逮捕。「誠心誠意、対応させて頂く」と所属事務所【発表全文】(ハフポスト日本版)
俳優の伊藤健太郎容疑者が乗用車を運転中にバイクと事故を起こし、そのまま現場を立ち去ったとして、警視庁が10月29日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕したと、朝日新聞などが報じている。 伊藤容疑者は28日午後5時45分ごろ、東京都渋谷区で乗用車を運転中、Uターンをしようとして反対車線を直進してきたオートバイと衝突し、乗っていた20代の男女2人に重軽傷を負わせ、そのまま逃走。オートバイを運転していた男性は腕に軽いけが、同乗の女性は左足骨折の重傷をおったと、毎日新聞は報じている。 伊藤容疑者は容疑を認め、「現場を離れたことに間違いない」などと供述しているという。 所属事務所は公式サイトに「弊社所属 伊藤健太郎の逮捕報道に関しまして。」と題する文章を発表。「本件事故に関してお怪我も含め被害について誠心誠意、対応させて頂く所存でございます」などとしている。 事務所の発表(全文) 関係者 各位 弊社所属の伊藤健太郎が、本日報道されましたとおり、昨日夕刻、自動車を運転中に、本人の不注意によりオートバイと接触し、オートバイを運転されていた方とその同乗者の方2名にお怪我を負わせるという事故を起こしましたことにより、過失運転致傷及び道路交通法違反の被疑事実により逮捕されました。 まずは、お二人に心よりお詫び申し上げるとともに、お怪我ができる限り早く回復することを願っております。今後も、本件事故に関してお怪我も含め被害について誠心誠意、対応させて頂く所存でございます。 さらに、弊社所属俳優が逮捕されたことによりファンの皆様、並びに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 本件事故は、現在、捜査機関におかれて、捜査中でありますことから、 詳細につきましては弊所よりご説明申し上げることは差し控えさせていただきます。何卒、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 また、伊藤健太郎の今後の活動につきましては、捜査の推移を踏まえた上で、皆様にご報告をさせて頂ければと思います。 重ねて、本件事故につき、被害者の方、ファンの皆様、関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます。 株式会社イマージュエンターテインメント Source : 国内 – Yahoo!ニュース