Année : 2020

　市民公開講座「研究が切り拓（ひら）くがん治療最前線」（日本癌学会、日本対がん協会主催、朝日新聞社など後援）が3日、広島市内のホテルで開かれた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、講演はウェブ配信され、600人以上が視聴。5人の専門家が登壇し、ゲノム医療などがんの最新治療について講演した。 増える治療の選択肢　吉田和弘・岐阜大学大学院教授 拡大する講演する吉田和弘・岐阜大学大学院教授=2020年10月3日、広島市中区、上田潤撮影 　日本人のがん発症者は増えています。国民の3分の1ががんで亡くなり、2分の1が生涯のうちで何らかのがんにかかります。がんにかかる人の数で見ると、胃がん、大腸がん、肺がんが多く、死亡数が多いのは肺がん、大腸がん、胃がんというのが現状です。 　がんの治療には大きく分けて、手術、抗がん剤治療、放射線治療があります。ほとんどが抗がん剤治療や放射線治療だと思っていませんか？　実は大腸がんの95・7%、胃がんの83・6%、乳がんの85・5%が何らかの外科的治療をしています。 　胃がんの場合、早期で胃の粘膜の中だけにあるがんは、内視鏡で切り取ります。がんが少し深くまで潜っている場合は、腹腔（ふくくう）鏡で胃切除をしています。5ミリから1センチの穴を腹部に4～5カ所開ける手術で、傷が小さく出血もほとんど10ミリリットル以内、回復が早くなります。進行がんになると、胃切除や開腹手術をすることが基本です。 　手術ロボット「ダビンチ」は、アームの先端が人間の手以上に回転するため、転移の可能性がある周りの組織も取り除きやすく、出血量も非常に少なくてすみます。 　転移があり手術ができない場合は、薬物療法が主になります。今は、抗がん剤治療でがんを小さくして切除できる大きさになったら手術をする「コンバージョン手術」という方法もあります。元々は大腸がんで多く実施されていました。全ての人ができるわけではありませんが、胃がん、食道がん、膵臓（すいぞう）がんなどでも可能になってきました。 　胃がんでは早期がんと進行がんだと生存率に12倍の差があり、早期の発見が大切です。新型コロナウイルスの感染拡大で患者さんの受診控えや検診の延期があり、治療をしなくてはならない人が受けられない状況にあります。ぜひ定期的な検診を受けてください。 進化する肺がんの薬物治療　矢野聖二・金沢大学教授 拡大する講演する矢野聖二・金沢大学がん進展制御研究所教授=2020年10月3日、広島市中区、上田潤撮影 　肺がんは日本のがん死亡原因で最も多く、毎年7万人以上の人が亡くなり、がんで亡くなる人の5人に1人が肺がんという状況が20～30年続いています。 　一番の原因はたばこです。肺がん男性の70%、女性の20%はたばこが原因です。禁煙すると5～9年でリスクが下がり始め、何歳で禁煙してもリスクは下がるのでぜひやめてください。間接喫煙、受動喫煙の影響も大きく、たばこを吸っている人と一緒に住んでいると、肺がんで死亡する危険性が20～30%も増えてしまいます。 　肺がん治療で特に進化を遂げているのは薬物治療です。2010年ごろまでは抗がん剤が主でしたが、最近では分子標的薬や免疫チェックポイント阻害剤の開発が主流になっています。 　免疫細胞に作用してがんへの攻撃を促す免疫チェックポイント阻害剤は、いったん効くと数年間効果が続く患者がいて注目されています。いつまで治療を続けるのかについては定まった見解がありません。私が担当している70代の男性患者では、1種類目、2種類目の抗がん剤を使ったが全く効きませんでした。3番目の治療として免疫チェックポイント阻害剤を使い、ほとんど腫瘍（しゅよう）がない状態で4年目にさしかかりましたが、元気に治療を続けています。 　ただ、このような効果が見られるのは患者の2割程度。打率を上げるために、他の治療と免疫チェックポイント阻害剤を併用する試みがされています。 　肺がんのうち半分ぐらいは、たばこを吸っていなくても発生する腺がん。腺がんにはEGFRやALKなどの遺伝子異常が見つかっていて、分子標的薬で治療するのが基本です。がん細胞を調べ、遺伝子異常ごとに整理をして一番適した薬で治療することで、薬の効き（奏功率）を8割ぐらいまでに高めています。 　薬が効かなくなって再発した後に使う新しい世代の分子標的薬も開発が進みました。新たな薬によって、進行期の肺がん患者の治療成績も改善しています。ただ、重篤な副作用が出ることもあり、専門医による治療が必要です。 乳がん治療、多様な選択肢　佐伯俊昭・埼玉医科大学教授 拡大する講演する佐伯俊昭・埼玉医科大学国際医療センター教授=2020年10月3日、広島市中区、上田潤撮影 　乳がんはどのくらいの年齢になると多くなるのでしょうか。まず、若いうちにできる乳房のしこりはほとんどが良性です。30～40代になると、乳腺症という良性の病気が多い。60代以上では乳房にしこりができると、けっこう乳がんの割合が多い。疫学研究でわかってきました。 　年間約9万人以上の人が乳がんと診断されています。そのうちの90%は手術ができます。残念ながら10%はステージ4で、乳房以外にもがんが広がっています。手術の前後に抗がん剤の治療をして、がんを小さくしてから手術をするということもあります。 　乳がんは今まで、ホルモン剤が効くか、HER2というたんぱく質があるかで、四つに分けて治療薬を選択してきました。今はBRCAという遺伝子を調べ、遺伝子に傷がついていれば分子標的薬のPARP阻害剤、PD―L1という分子を見て陽性であれば免疫チェックポイント阻害剤が効くということで、個人のがんごとに薬を選択する方向に向かっています。 　血液中のがんのDNAを調べる研究も進んでいます。再発を早く見つけて的確な薬を使えるようにし、再発がんを治そうという動きもあります。 　乳がんと診断されたときから、患者さんのこころの支援、治療による後遺症、副作用の予防や軽減と、様々なニーズに答える研究も進んでいます。治療のつらさをサポートする「支持療法」です。 　在宅でも、患者がスマートフォンを使って自分に起きている異常や副作用について病院に知らせることができる仕組みも作っています。チームでしっかり支えていくので、一緒に頑張っていただきたいと思っています。 ゲノム医療の現状、そして期待は　田村研治・島根大教授 拡大する講演する田村研治・島根大学医学部付属病院教授=2020年10月3日、広島市中区、上田潤撮影 　がんゲノム医療についてお話します。ゲノムは遺伝子全体を表す言葉です。 　技術の進歩で遺伝子解析が早くできるようになり、100～500のがんに関連する遺伝子の異常（変異）を一度に調べられるようになりました。これを「がんゲノムパネル検査」と呼びます。昨年、二つのパネル検査に公的医療保険が適用されました。パネル検査に基づいて、専門家会議で患者さんに合う治療法を検討します。 　パネル検査の対象になるのは、がんの再発などで抗がん剤が効かなくなった患者さんです。見つかった遺伝子異常に対応する治療は、治験や臨床研究として実施されていることがあります。多くの場合、研究に登録して治療を受けるには、十分な体力があり肝臓や腎臓など臓器の働きが保たれていることが条件です。 　2016～17年にパネル検査を受けた187人について調べると、遺伝子の異常が見つかったのは83%。その遺伝子異常に対して抗がん剤が見つかった人は59%。しかし、想定された治療を受けられた人は13%にすぎませんでした。抗がん剤治療を受ける十分な体力があるか、すでに治験が行われているかといった問題があるからです。 　がんゲノム医療への期待は大きいですが、始まったばかりです。現在は、昔の携帯電話のイメージでしょうか。今後発展して、スマートフォンの時代になるでしょう。血液の中にこぼれている非常に小さながん細胞を見つけて調べる「リキッドバイオプシー」と呼ばれる技術が進み、もっと簡単に検査を受けられるようになると思います。 遺伝情報、血縁者の健康管理にも　檜井孝夫・広島大学病院特任教授 拡大する講演する檜井孝夫・広島大学病院特任教授=2020年10月3日、広島市中区、上田潤撮影 　がんゲノム医療について、よく聞かれることについて話します。まず対象ですが、がんゲノムパネル検査が公的保険の適用となるのは、「標準治療」がないか、終了あるいは終了見込みの患者さんです。標準治療は、平均的な治療という意味ではなく、科学的根拠に基づいて、現在できる最良の治療です。血液のがんではない固形がんで、検査後に抗がん剤の治療を受ける体力が残っていることも条件になります。 　検査はがんゲノム医療の中核拠点病院と拠点病院、連携病院で受けることができます。誰に相談すればいいのかと悩む人もいますが、治療中であれば、まず主治医に相談して下さい。疑問に思うことや詳しく知りたいことがあれば、「がん相談支援センター」に相談窓口があります。各地の窓口は国立がん研究センターのホームページで探すことができます。 　「個人情報は守られるのですか」と心配されることがありますが、個人情報は院外に出ないように匿名化し、担当者以外は情報にアクセスできないようになっています。 　パネル検査で、親から子に遺伝する「遺伝性腫瘍（しゅよう）」が意図せずに見つかることがあります。遺伝性腫瘍の情報は患者さんだけでなく、血縁者の健康管理に生かしていくことが大事です。遺伝情報は生涯変化せず、将来の病気の発生を予想でき、家系内で同じ情報を共有している可能性があります。がん検診による早期発見や予防を勧め、がんによる死亡を防ぐという意味で、遺伝性腫瘍にもしっかりと対応していくことが重要です。 ◆構成は月舘彩子と瀬川茂子、写真は上田潤が担当しました。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　入試の情報が足りない――。コロナ禍で、今回は、日程や形式などの変更が相次ぐ。学校見学や合同説明会の機会も限られ、私立校も多い首都圏の受験生は、例年以上に入試情報を集めるのに苦労している。そんな子たちをサポートしようと、都内の公立中学校では、地域の人や保護者が立ち上がった。 区立中の教室で動画収録 　7日、東京都世田谷区立船橋希望中学校の教室で「知ることから始めよう！　WEB進路説明会第1回」の収録が行われた。 　「都立の過去問を解いておけば、対策は大丈夫でしょうか」。中3の生徒が、今回から出題が公立型に変わる国学院高校（渋谷区）の3回目の入試について質問した。オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」で参加した同高の入試担当、柳町和洋教諭は「1回、2回の出題とさほど大きくは変わりません。サンプル問題をホームページに出すので、対策してください」と答える。 　「コロナによる長期休校中の学… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県内で自転車での飛び出し行為を繰り返し、「ひょっこり男」などと呼ばれていた桶川市のパート成島明彦容疑者（33）が26日、道路交通法違反（妨害運転）の疑いで県警に逮捕された。改正道交法で新設されたあおり運転の規定が自転車に適用された初のケース。事件を目撃した同市の男性（67）が取材に一部始終を語った。 　5日午後2時すぎ、男性は自家用車で近所の商業施設に向かう途中だった。前を走っていた車が左折して視界が開けると、スポーツ用自転車に乗った黒ジャケットに金髪の成島容疑者が目の前に現れた。 　成島容疑者は片側1車線の道路の中央線付近を蛇行しながら、男性の前を数百メートルにわたり2分余り走行。危険を感じた男性は車の速度を落とし、距離をとった。 　成島容疑者はこの間、対向車が来るのに合わせて計4回、右にそれて反対車線側にはみ出す動きを見せた。対向車は左にハンドルを切ったり減速したりして衝突を回避。このうち1回が逮捕容疑となった。男性はその後、この様子が映ったドライブレコーダーを県警に提出。捜査関係者によると、この映像が逮捕の決め手になったという。 　男性は「遊んでいるつもりかもしれないが、車がよけた先に歩行者がいたら危ないし怖い」。県警によると、成島容疑者は調べに対し「車のマナーが悪かったので注意した」などと述べているという。（宮脇稜平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　佐賀県に住んでいると、軽自動車の多さに驚かされる。スーパーの駐車場、道路、田んぼ、あらゆる所で見かける。昨年度の100世帯当たりの軽自動車普及台数は103・0台で、長野と鳥取に次いで全国3位だった。なぜ「一家に1台」を超える軽自動車王国となったのか。その理由を探ってみた。 　「スライドドアだと、狭い道でも乗り降りしやすいですよ」 　9月下旬の土曜日。軽自動車専門の中古車店「タックス唐津」（唐津市）で、子どもを連れた女性が店員の説明を聞いていた。 　創業からおよそ40年になるというこのお店。初めは軽以外も扱っていたが、売れる車の7割近くが軽ということで、販売を軽に絞った。福岡市出身で、唐津で8年ほど販売している店長の常広法貴さん（31）は、「佐賀では家族に1台で足りず、1人1台の感覚で2台目以降を軽にする人が多いと感じる」。 　隣接する車検場に来ていた唐津市の主婦、坂本亜紀子さん（38）は家族7人で5台の車を持ち、2台は軽という。同市の無職、岸田茂登さん（74）は「年金暮らしなので、維持費が安い軽でじゅうぶん」と話す。 庶民の味方、共働きの味方 　なぜ佐賀は軽自動車王国なのか。全国軽自動車協会連合会佐賀事務所の牛島光英事務局長（59）に聞いてみた。 　軽は「庶民の味方」だ。車体価格が比較的安いというのもあるが、維持費もリーズナブル。現在、乗用で自家用の軽四輪車の軽自動車税（年1万800円）は、車体価格で軽と競合するコンパクトカーの半額以下。燃費もよく、高速道路の通行料金も安いなど、経済的なメリットが大きい。庶民に強く支持されることが普及率の高さの一因と言えそうだ。 　牛島さんは「生活の足として軽は必需品」とも話す。連合会の統計によると、電車やバスなど公共交通機関を使う人が少ない地域では軽の普及率が高いという。この統計（2010年の国勢調査をもとに作成）では、通勤通学者で、電車やバスなどの公共交通機関を使う人の割合は、佐賀で6・0%、宮崎は3・2%。軽の普及率上位10県は、いずれも10%未満だ。軽の普及率が九州・山口で最も低い38位の福岡は、22・3%と比較的高い。 　ただ軽の普及率が25位の大分、31位の山口は、公共交通機関を使う人の割合が6～7%で、佐賀と大きく変わらない。それも「共働き世帯」の多さで説明できるという。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全国平均で48・8%（18年に総務省が公表した就業構造基本調査）、佐賀は53・8%で全国10位タイだが、大分・山口は全国平均未満。「通勤に車が必要」という人の割合が佐賀は多いということだ。佐賀では「軽は県民の移動の足で、無いと生活できないほどになっている」（牛島さん）。 ケチと悪口を言う人もいるけれど 　「佐賀らしさ」も軽自動車王国… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル