All Nippon NewsNetwork(ANN) インフルエンザのワクチン接種が、26日からすべての人を対象に始まりました。早速、東京都内のクリニックは、接種を希望する人で混雑していて、問い合わせの電話も相次いでいるといいます。中野区にある「やよい町こども医院」では、インフルエンザワクチンの予約専用の番号を設け、対応にあたっています。 予防接種受付スタッフ：「お断りの件数も含めて1日30～50件。予約受付当初は、1日100件くらいあった」 やよい町こども医院では、現在、1日約30人のワクチン接種を行っています。 やよい町こども医院・春原大介院長：「去年に比べると、ワクチンの在庫の減りは早いと思う。入荷がこれからもあると聞いているので、期待していい思う。みなさん、感染症に対して注意を払っているのかなという印象」 政府は、今シーズンのインフルエンザワクチンについて、過去5年でもっとも多い約6650万人分が供給できるとしています。 新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザですが、去年の同じ時期と比べ、圧倒的に少なくなっています。 国立国際医療研究センター・忽那賢志医師：「せき・くしゃみで感染するようなマイコプラズマ肺炎、RSウイルス感染症とか、コロナに対する感染対策をしっかりしているおかげで、これだけ同じ（飛沫）感染経路である感染症が減っている」 これから冬にかけて流行するノロウイルスなど、“接触感染”によって広がる感染症も去年と比べて、低く抑えられているといいます。 国立国際医療研究センター・忽那賢志医師：「食べ物から感染する感染症は、他にもO－157とかがあるが、これも実は、去年と比べると20～30％ぐらい減っている。みなさんの食生活の変化、具体的には外食に行かなくなったとかが関係してるのかもしれない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
核兵器禁止条約“参加せず”被爆者「日本も批准を」（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 50の国や地域が批准したことで来年1月に発効することが決まった核兵器禁止条約について、日本政府は26日、改めて、参加しないとしました。 加藤官房長官：「核兵器禁止条約は、我が国のアプローチとは異なるものであることから署名は行わない。抑止力の維持強化を含めて、現在の安全保障の脅威に適切に対応していく必要がある。地道に現実的に核軍縮を前進させていくことが、まさに現実的な対応策」 広島、長崎での被爆者たちは26日、会見を行いました。 広島で胎内被爆した濱住治郎さん（74）：「（日本政府は）現実的とおっしゃいましたが、相手が持ったから私も持ちますよと。核を使ってもいいということ。それで許せるのか。それが被爆者のリアリティ。現実的な被害を体験した私たちの思い」 広島で被爆した児玉三智子さん（82）：「批准国が50カ国になったよと、情報が来た時に時に、75年前、私の腕の中で亡くなったいとこのお姉ちゃんの姿が浮かんできた。今からでも遅くない。批准をさせる、政府に。私たちの国です。被爆国です」 長崎で被爆した木戸季市さん（80）：「日本政府の核政策を変えさせなければならない。禁止条約ができた今、そのチャンスではないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
オードリー・タン氏が語るデジタル民主主義の未来（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 『未来をここからプロジェクト』。報道ステーションでは『未来を人から』と題しまして、5日間連続で、時代の最先端を行く人たちに“未来”について聞いています。第1回目は、台湾のデジタル担当閣僚で、ソーシャルイノベーションとオープンガバメントを担当しているオードリー・タンさん（39）です。 オードリーさんを一躍有名にしたのが“マスクマップ”。今年2月、マスクの在庫が一目でわかるアプリを、わずか3日間で開発しました。デジタルの力で新型コロナウイルスを封じ込めたその手腕に世界が注目しています。 オードリー・タンさん：「デジタルは人と人をつなげます。ラジオやテレビの時代には、1人や2人が数百万人に向かって話した。ラジオやテレビでは数百万人の声を聞く方法がない。デジタルテクノロジーを使ったインターネットなら、数百万人の声を聞くことが可能になるし、数百万人が互いの声を聞くこともできる。それが民主主義を深めます」 デジタルが人と人をつなげ、新たな民主主義の形を作るというオードリーさんは、積極的に市民とSNSで交流を深めています。 オードリー・タンさん：「SNSは反社会的ではなく、社会性があることを示さなければならない。（SNS上の）激しい憤りは、根拠や科学で裏付けされる発想よりも、はるかに速く出回り、当然それが懸念されている。しかし、激しい憤りが全てが悪いわけではない。復讐や差別に使えば悪いが、共創に使えば社会を成長させる。パンデミックは私たちを家族や友人から引き離していますが、デジタルにより共通のコミュニティが共通の目標に取り組んでいます。これは、全世界が初めて感じたこと。コロナ後には、よりグローバルな問題に取り組める」 デジタルが明るい未来をもたらすと語るオードリーさんが、最も大事だと強調するのは“信頼”です。 オードリー・タンさん：「政府が国民を信頼すれば、国民は信頼できます。政府が国民を怖がって壁を作り遠ざければ、国民は政府だけでなく、互いを信頼できなくなります。どちらかが独りよがりになると、片方が民主化を進め、もう片方がより高い壁をつくり、独裁主義や全体主義になってしまいます」 なお、インタビューの完全版はこちらからご覧いただけます https：//youtu.be/vq5-F1rThgs Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Clayton Kershaw does just enough to move Dodgers to brink of World Series title
Arlington, Texas – Clayton Kershaw’s glittering career lacked two of the most satisfying accomplishments: a win deep in the World Series and a championship ring. Kershaw took the mound Sunday night for a shaken Los Angeles Dodgers team and steadied his club with a gritty performance, plus one particular delivery […]
再生エネ導入促進へ法改正 環境省、温室ガス削減（共同通信）
太陽光や風力といった再生可能エネルギー導入促進のため、環境省が地球温暖化対策推進法を改正する検討に入ったことが26日分かった。菅義偉首相が所信表明演説で国内の温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにすると宣言したことを受け、財政支援や制度改革を通じて自治体や企業の取り組みを後押しする。 有識者検討会を11月中に設置して具体的な議論を進め、来年の通常国会への改正案提出を目指す。現行法は50年までに温室効果ガスの80％削減を目指すとした従来の政府目標に基づいている。検討会は実質ゼロに向けた改善点を話し合い、年内にも一定の方向性を示す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民・二階氏「良識ある判断が期待される」、大阪都構想に慎重姿勢（産経新聞）
自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、１１月１日に住民投票が行われる大阪都構想について、「あくまでも大阪市民が決めること」と断った上で、「結果によっては大阪市が日本から消滅することになる。大阪市民の良識あるご判断が期待されるところだ」と述べ、都構想に慎重な姿勢をにじませた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民・二階氏「国民に信頼感伝わった」、首相の所信表明を評価（産経新聞）
自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相の就任後初めてとなった同日の所信表明演説について「非常に堂々と自らの所信を述べられた。国民の皆さんにも信頼感が伝わったと思っている」と評価した。 演説で、首相の政治信念や国家像への言及が少なかったと野党が批判していることに関しては「これから予算委員会も開かれる。野党から立派な質問があれば、首相として真剣な答弁がなされると期待している」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
立民と共産は学術会議を追及へ 維新と国民民主は改憲議論を提案 （産経新聞）
合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。 「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」 立民の枝野幸男代表は２６日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。 立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。 日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は２６日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。 次期衆院選での連携を念頭に、共産党も立民と同一歩調をとる。志位和夫委員長は２６日、政府・与党が日本学術会議の体制見直しに着手したことについて「論点のすり替えだ。いわんや学術会議を行革の対象にするとか予算を減らすとか、卑劣な動きは許すわけにいかない」と批判した。 一方、立民などの共同会派から離脱する国民民主党は、政策提案を通じ独自色を出したい考えだ。 玉木雄一郎代表は２６日、立民などと組む野党統一会派の代議士会に出席し「会派は分かれるが、できる限り協力していきたい」とあいさつした。ただ、記者団には、新型コロナに関し「１１月中に追加の現金給付を含む新たな追加経済対策をまとめ政府にぶつけていきたい」と意気込んだ。立民が慎重な国会の憲法審査会の開催も「基本的な立場は違っても議論をしっかり積み重ねていくことが大切だ」と積極姿勢を見せる。 日本維新の会も活発な憲法論議を求める考えだ。馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、憲法審の開催を求めた上で、６国会も継続審議となっている国民投票法改正案について「採決を求めていく」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国内クルーズ、8カ月ぶり再開 「国際」再開に課題は?
新型コロナウイルスの影響で途絶えていた国内クルーズ船が運航を再開し、全国第1便が26日、佐世保港（長崎県佐世保市）に入港した。8カ月ぶりに動き出したクルーズ船に、地方経済の期待は大きい。ただ、かつて盛況だった国際クルーズの再開には課題も多く、先は見通せていない。 独自マニュアルにPCR… 厳戒体制下の再開 乗客約200人を乗せた「にっぽん丸」（2万2472トン）は25日、愛媛県の新居浜港を出発し、26日朝に佐世保港に到着。乗客らは港に降り立つと、検温をうけてからバスに乗り込んで観光に向かった。 運航する商船三井客船（東京）の村上寛常務は「再開は感慨深い。8カ月は非常に長かった。年内は2泊3日のクルーズで対応したい」と話した。乗客は26日夕まで主に佐世保周辺を観光し、27日に愛媛に戻る日程だ。 クルーズ船をめぐっては、今年2月、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が発生。同月26日の横浜港への寄港を最後に、船会社は乗客を乗せたクルーズ船の運航をとりやめていた。 再開にむけて、業界団体の日本外航客船協会と日本港湾協会は9月、国土交通省の監修の下、運航に必要な感染対策をまとめた指針を作成して発表した。 乗船2週間前から体温をふくむ体調不良の有無を確認するほか、乗船中はマスクの着用を求める。寄港地に着いても発熱すれば下船を不可とするなど、乗船前、乗船時、乗船中など細かく対策を定めた。 指針をふまえ、商船三井客船はさらに独自のマニュアルを作り、船舶の検査などを担う日本海事協会から運航再開の認証を受けた。 今回の乗客は、定員の4割の約200人に絞ったうえ、乗員・乗客の全員が乗船2日前にPCR検査で陰性を確認。同室の人以外は濃厚接触しないよう区域を分けるゾーニングを徹底した。感染が確認されたらすぐ発着港に戻ることも決めて臨んだ。上陸後に症状を訴える人が出たら船内医師の診断が出るまで隔離することも決めていた。 出航前までに「トライアル運航」も2度済ませた。 港を管理する佐世保市も受け入れ条件を事前に決め、寄港を認めた。市内の新規感染者数が週7人以上となったら、医療機関の逼迫（ひっぱく）を避けるため寄港許可を取り消す方針も決めていた。 佐世保市にとっては1月末以来、9カ月ぶりとなるクルーズ船の寄港。2018年度の寄港回数は、国際クルーズ船をふくめて98回にのぼった。19年度は年度末にコロナで15隻がキャンセルするなどして69回に後退した。 日本船は寄港するクルーズ全体の約1割だが、市中心部の商店街組合の川尻章稔（あきとし）理事長は「再開後の第1便は光栄。日本人客は日用品も土産に買ってくれる。国際クルーズの再開も期待したい」と話した。 郵船クルーズの飛鳥Ⅱも来月、横浜発着の国内クルーズ再開を予定している。（原口晋也） 国際クルーズ、ダイヤモンド・プリンセスで課題露呈 一方で国際クルーズ船の再開の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
クマ出没情報、この5年で最多に 8・9月に異例の事態
環境省は26日、今年4～9月のクマの出没情報が1万3670件となり、比較できる2016年度以降、同期間で最多となったと発表した。特に、減るはずの8、9月の件数が例年と比べて多く、同省は引き続き警戒を呼びかけている。 今年4～9月の半年間のクマ類の出没情報は、この5年で最も多かった16年4～9月の1万3190件を上回った。今年は8月が3289件、9月は2513件で、いずれも最多だった。例年は6、7月以降は減少傾向になるが、今年は8月まで増え、9月も高止まりが続いた。明らかな要因はわからないが、環境省の担当者は「これまでと少し違う傾向が見えている。10月に入っても多い状況で、まだまだ警戒を緩められない」と話す。 また、クマによる人への被害が相次いでいることを受け、環境、農林水産、林野、警察の4省庁が26日に対策会議を開き、都道府県に対し、環境省の「クマ類出没対応マニュアル」の周知や、出没した際の連絡体制の整備、放置している果実の除去などを求める通知を出すことを決めた。 会議では、クマの生息分布が拡… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル