Année : 2020

　政府は、運転免許証の情報をマイナンバーカードに組み込む方針を決めた。2026年度をめどに全国的な運用を始める計画だ。免許証との一体化でマイナンバーカードの普及につなげる狙いがある。警察庁は、一体化してもマイナンバーカードを持たない人などを対象に現行の免許証の発行を続ける考えという。 　小此木八郎国家公安委員長が16日、平井卓也デジタル改革担当相、河野太郎行政改革相との会談後に方針を明らかにした。 　運転免許証には偽造防止を目的に01年以降、ICチップが導入されている。マイナンバーカードとの統合では、同カードのICチップに免許の情報を登録する。 　これにより住所変更の際、自治体と警察の双方に届け出る必要がなくなる。また、マイナンバーカードにある電子証明書機能を活用して本人確認ができるため、現在は免許センターなどに出向いて行っている免許更新手続きや更新時に受ける講習のオンライン化もしやすくなるという。一方、マイナンバーカードに載る免許以外の情報に警察がアクセスできないよう制度的、技術的な措置をとるとしている。 免停の時どうする？　有効期間バラバラ　課題も 　運転免許の保有者は昨年時点で約8215万人。現在、免許業務のシステムは都道府県警でまちまちで、警察庁は効率化を図るため全国共通の基盤システムをつくる準備を2年前から進めてきた。これに合わせ22年度以降、マイナンバーカードとの連係作業を始め、26年度をめどに全面運用する計画。 　警察庁は、現場の警察官がマイ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　都道府県の「迷惑行為防止条例」を改正する動きが広がっている。盗撮行為を禁じる場所を、路上や電車内などの公共空間だけでなく、学校や職場といった「準公共空間」に拡大するものだ。犯罪抑止に期待する声の一方で、条例ではなく法律を改正するべきだと指摘する専門家もいる。 　「被害者が困っているのに立件できないのが、もどかしかった。かたきをとる思いだった」。岐阜県警のある捜査員は言う。勤務先の会社で同僚や上司から性的被害を受けたのに、公共空間ではないため立件できない。そうした事例が近年、複数あったという。岐阜県議会は昨年末、盗撮行為の処罰対象を学校や職場、タクシーの車内など準公共空間に広げる条例改正案を全会一致で可決した。 　改正に関わった県警の担当者は「同じ行為でも場所により処罰できる場合とできない場合があるのはおかしい」と話し、犯罪抑止効果に期待する。 　秋田県では「学校」がきっかけだった。県警によると、中学校で起きた盗撮行為について、県条例の対象外だとして立件を見送った事例があった。その後、4月に改正条例が施行された。 　学校や職場での盗撮行為を罰す… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は16日午後9時現在で、新たに642人が確認された。青森県では、県内で過去最多となる26人が確認された。死者は東京で4人、沖縄で3人、大阪で2人、北海道・福島・埼玉・千葉・神奈川・広島で各1人が発表され、計15人増えた。 　東京都の感染者は184人で、2日ぶりに200人を下回った。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ25人だった。 　大阪府では53人の感染が判明。うち約7割は感染経路が分かっていない。 　神戸市は、野村海浜病院（同市須磨区）での感染者が計10人になったことから、クラスター（感染者集団）と認定した。 　沖縄県では、この日確認された感染者30人のうち、離島の宮古島市と石垣市の患者が12人に上った。また8月20日に感染者として発表した10歳未満の女児が、実際には感染していなかったことがわかり、県内の感染確認者は1人減って延べ2860人となった。 　厚生労働省は16日、米国、ネパールなどから到着した30代～60代の男女計7人が感染していたと発表した。いずれも症状はないという。 コロナ第2波　東京100days 緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。１００日間のドキュメントで迫る。 【動画】プレミアムA 東京１００daysコロナ第２波ドキュメント＝西田堅一、藤原伸雄撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル