Année : 2020

　政府は15日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会を開いた。その後、尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）が記者会見し、現在の国内の感染状況について「現状感染の増加要因と減少要因が、あえて文学的表をすれば拮抗していて、多くの都道府県では大幅な増加が見られないと同時に、急速な減少も見られないという一進一退という状態が続いている」と言い表した。 　尾身会長は、増加要因として「なるべく普通の生活に戻したいという気持ちが社会の多くの人に共有されている。この結果人々の行動が少しずつ活発化している」という点を挙げた。ただ、それでも急増しないのは「感染リスクの高い場面が、少しずつ分析で明らかになってきていて、人々が感染リスクの高い場面、場所、行動が分かってきて、それを控えてきているというのがあるのだと思う」、と減少要因も説明した。 　一方で、「現在の拮抗状況は2つの要因のバランス次第では、上昇要因が少し強くなるといつ崩れてもおかしくない、という状況。事実、全国的に7月のピーク時から、減少・横ばいの傾向があったのが、地域によっては少しずつ増加している傾向も見えている。多くの人を巻き込むクラスターが起きた場合にはあっという間にこのバランスが崩れるリスクもある」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 今夜から明日16日(金)の朝にかけては全国的に気温が下がり、今季一番の冷え込みになる所が続出します。 明日朝の最低気温は、北日本は軒並み1桁の気温となり、東日本や西日本でも15℃を下回る所が多く、全国的に今シーズン一番の冷え込みになります。 寒さが厳しくなりますので、暖かい布団を用意したり、暖房や厚手のコートなどで寒さ対策を行ってください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【キャンベラ共同】オーストラリアの首都キャンベラにある日本大使公邸の庭園で15日夜、奈良市と姉妹都市のキャンベラを擁するオーストラリア首都特別地域（ACT）の友好を記念し、千個のろうそくに明かりをともす「キャンドルフェスティバル」が開かれた。来場者が幻想的な雰囲気に酔いしれた。 　奈良市とACTは1993年に姉妹都市提携を結んだ。2003年からは両自治体の友好関係を祝う目的で奈良市民の寄付で建設されたキャンベラ奈良平和公園でフェスティバルが行われていたが、昨年は天候不良で中止。今年も新型コロナで一般開催は見送ったものの、会場を変え実施した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

罰則つきの条例を都議会で提案へ 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 【画像】条例を提案する予定の担当都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」  「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」  「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」 などとなっているが、簡単にいうと  ・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金  ・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金  ・要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表  ということだ。 結果に罰則を科す 「他人に感染させたという結果に罰則を科すものだ」  この条例案作りに深く関わり、弁護士でもある岡本光樹都議は「狙い」についてこう話す。 つまり、この条例は感染がわかった人の行動に対し「結果責任を問う」ということだ。 ちなみに都民ファーストの会は、次のようなアンケートを行っている。 「Q保健所は感染症法に下が、陽性者については、医療施設やホテルまたは自宅で療養するよう協力を求めていますが、これに従わないケースが起きています。これについてあなたの意見に最も近いモノを選んでください」   この問いに対しては1032件の回答がよせられ ・陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき　54.6％   ・現状通りの努力義務でよい　33.4％   ・特に考えはない、わからない　10.9％  という結果となったそうだ。 半数以上の54.6％が「罰則を科すべき」と答えたことを“世論の後押し”が大きいと、みているのだろう。 また、岡本都議はこうも話す。  「受動喫煙防止条例も罰則を設けたことで行動変容があった」 東京都では、罰則付きの受動喫煙防止条例が2年前に作られ、2020年4月から施行されていて、この条例が出来たことで都民の行動が変わった、という見方を示したのだ。 ちなみに、罰則はまだ1件も適用されていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　原発を持つ電力各社が電力小売り企業に対し、送電網利用料「託送料金」に上乗せして、原発事故に備え積み立てる賠償負担金の一部まで請求するのは違法だとして、福岡市の新電力事業者グリーンコープでんきは15日、上乗せを認めた国の決定取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。原告側によると、こうした訴訟は全国で初めてという。 　訴状によると、経済産業相は9月、グリーンコープでんきに電気を供給する九州電力送配電に対し、託送料金に負担金などを上乗せして請求することを認めた。法律に明確な定めがないのに小売りに支払い義務を課しており、無効だと主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

10月15日、東京都内で新たに284人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日あたりの人数としては、280人を超えるのは8月20日以来となった。 そうしたなか、この日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」では、今年3月に、イギリスからベトナムに向かう航空機に搭乗した16人が、新型コロナウイルスに感染し、10時間あまりの飛行中に1人の乗客から広がった可能性が高いという研究結果が、感染症の国際専門誌に発表されたことを取り上げた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース