Année : 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 大阪市を廃止して、新たに4つの特別区を設置する『大阪都構想』の住民投票が12日に告示されました。5年ぶり2度目の住民投票で、来月1日に投開票されます。 大阪維新の会は結党以来、都構想を掲げてきました。松井代表は吉村知事とともに二重行政の解消などを訴えました。 　大阪維新の会・松井一郎代表：「この大阪都構想。府市の二重行政を根元から断ち切る、制度を変えましょうということを皆さんに提案しているんです」 公明党は維新と歩調を合わせ、賛成に回りました。 　公明党府本部・土岐恭生幹事長：「私たち公明党は都構想に賛成し、二重行政の解消を図りながら、大阪・関西が日本の経済を牽引（けんいん）していく」 一方、自民党は共産党とともに都構想に強く反対しています。 　自民党市議団・北野妙子幹事長：「住民が最優先。住民サービスが落ちるなんてことを考えた時には、今回の住民投票はおのずと、その判断がノーになるはずである」 　共産党市議団・山中智子団長：「（大阪市を）4つに分ければ、かかる費用は確実に増えます。家賃が増える、光熱水費が増える、色んなものを全部4つ準備しなければならない」 都構想では、府と市の2つの行政組織からなる大阪について、まず5年後の2025年に大阪市を廃止し、新たな行政組織として4つの特別区を設置します。その目的は、行政の役割分担にあります。大阪府は、インフラの整備や広域交通、成長戦略など、大きな政策を行います。一方で、特別区は、子育てや医療、福祉など住民に身近なサービスを行うことで、行政を効率化しようというものです。 都構想のきっかけは10年前、大阪府知事だった橋下徹氏。当時、大阪市と大阪府には水道局がそれぞれ存在するなど、行政の無駄が指摘されていました。2011年に行われたダブル選挙で都構想を掲げた大阪維新の会は、橋下氏が市長に、松井氏が府知事に当選。2015年に最初の住民投票に踏み切りました。しかし、結果は約1万票の僅差で否決。橋下氏は政界を引退しました。ところが同じ年、大阪維新の会は、再び府知事と市長のダブル選挙で勝利し、一度否決された都構想案を再提案しました。そして今年9月、当初は反対だった公明党が賛成に回り、2度目の住民投票が行われることになりました。 都構想にはデメリットも指摘されています。反対派は、特別区の設置でかえって行政コストが膨らみ、住民サービスが打ち切られると批判。また、財政運営についても4つの区で税収に差が出るなどして不安定になると懸念しています。 都構想をめぐっては、大阪市民の賛否も真っ二つに割れています。ABCテレビとJX通信社が10日、11日に大阪市内の有権者に行った世論調査では、都構想について賛成派が45.4％。反対派が42.3％でわずか3.1ポイントの僅差となっています。 今回の住民投票は、大阪だけではなく、実は国政にも影響を与える可能性があります。大阪府を「大阪都」に名称変更するには、国会で新たな法律を通さなければなりません。維新の会の松井氏らは菅総理（当時は官房長官）とたびたび会談していて、関係が近いとされています。菅政権が法整備を後押しすれば、国政で維新の協力を得て、政権基盤の安定につながる可能性もあります。ただ、菅総理は今のところ静観の構えです。 　菅総理：「地域の関係者の間で、真摯な議論が行われることを期待したいと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、菅総理は先週、推薦段階の名簿を「見ていない」と発言しました。 　菅総理：「（Q.最初に案を見たのは、いつ誰からの報告だったのか？その時点では105人の名前が載っていたのか？）私が最終的に決裁を行ったのは9月28日です。会員候補のリストを見たのは、その直前だったと記憶しております。その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていたと」「（Q.総理が見た段階ではもう99人だったと？）そういうことです。任命するリストでありますから」「（Q.任命前の推薦段階でのリストは見ていない？）見てません」 菅総理はこれまで、会員候補6人を任命しなかった理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明していました。日本学術会議法では「会員は（略）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定されていて、野党側は「名簿を見ていないのは違法ではないか」と指摘しました。 　立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員：「総理が『105名の推薦者リストは見てない』ということは、あり得るんですか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも99名の方を任命します、105人が推薦がありました“99名任命します”という考え方について、決裁までの間に説明が入っている。その認識に基づいて、それぞれの方が決裁をしたと承知しています」 　立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「名簿を一切見ず、考え方だけで今回105人のところ99人にしましたといって決裁するというのは、日本学術会議法の趣旨にのっとった適法な行為とはっきり言いきれますか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも105名のうち99人を任命するということについての考え方について、決裁までの間に説明がなされておりますので、それに基づいて、この決裁過程というのは進んでおりますので」「（Q.名簿を見なくても構わないということですね？）特に違法性があるということは、我々いまの時点で考えていない」 そのうえで、野党側は、菅総理が任命されなかった6人を認識していたのかをただしましたが、政府側は「人事に関することだ」として、明言を避けました。 　加藤官房長官：「総理が推薦者の名簿について見ていないと答えられたのは、決裁文書には推薦名簿は参考資料として添付されていますけれども、参考資料までは詳しくは見られておられなかったということを指されているのだろうと思います。決裁までの間には、総理には今回の任命の考え方の説明が行われているところであります。（推薦リストの）中から選ばれたものについて、総理は決裁されたということでありますから、適法に行われているものと承知をしています」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 　立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける“官邸の介入”について発言する見通し。 　前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定改定で日米交渉に臨む態勢を強化することが分かった。在日米軍の安定的な駐留に欠かせない周辺自治体と住民の理解と協力を得るための枠組み変革を実現するのが目的で、変革は「地元」と「環境」がキーワードだ。 　防衛省はその布石として来年度予算概算要求に（１）地元、在日米軍との協力担当部署の再編成・集約（２）環境に関する部署の一本化（３）関係幹部ポストの新設－という組織改編を盛り込んだ。 　改定交渉は日米外務・防衛当局の審議官級協議で行う。これまでは対米外交を所管する外務省北米局参事官と日米防衛協力を所管する防衛省防衛政策局次長が出席するのが通例だったが、今回の交渉からは新たに防衛省地方協力局次長を適宜、出席させる方針だ。 　地方協力局は在日米軍施設に関係する問題や地元の要望を政府内で最も把握している。その知見に基づく地元対策を思いやり予算に反映させることが交渉態勢強化の主眼で、特に環境汚染対策の実効性を高める。 　環境汚染では４月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ＝ピーフォス）を含んだ泡消火剤が流出。ＰＦＯＳは地下水汚染や健康への悪影響が懸念され、他の在日米軍施設周辺でも流出した疑いが指摘されており、地元の不安感は強い。 　在日米軍施設は管理権が米側にあり、日本側の対策には限界があるが、米軍に環境汚染事故を起こさせないよう枠組み変革で思いやり予算に新たな仕組みを設けることを想定している。 　仕組みの例として、思いやり予算のうち施設の整備や改修など米側の要望の強い提供施設整備費に環境汚染対策費を組み込む案がある。それにより、「米軍が環境汚染事故を起こせば汚染物質除去や再発防止策に経費を優先的に使い、米側の要望事項の経費を削減する強制力を持てる」（政府高官）という。（半沢尚久） Source : 国内 – Yahoo!ニュース