Année : 2020

「逮捕されても名前が報道されない」「警視総監の子息がコネ入社し政財界とズブズブ」「勤務中に突然殴られて頸椎骨折」……元電通マンが激白する、「上級国民」の呆れた仕事ぶり サンデー毎日×週刊エコノミストOnline10/7(水)10:04 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「新型コロナウイルスが収束していないのに、修学旅行は大丈夫でしょうか」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に保護者の意見が寄せられた。不安は拭えないが、学校行事が相次いで中止となる中、子どもたちにとって最大級のイベント。実施する学校では、緊急時に対応しやすい近場で宿泊したり、密を避けるため大型バスを使ったりするなど工夫を凝らす。子どもたちの“思い出づくり”に関係者が一丸となっている。 【写真】テーブルマナーを教えるプレミアホテル門司港スタッフ 　「ナイフ、フォークは外側から順番に使います」。9月中旬、北九州市門司区のプレミアホテル門司港。例年であれば、中国、韓国人客などでにぎわう館内だが、この日は同市小倉北区の中島小（緒方真奈美校長）6年の児童24人が修学旅行（1泊2日）で訪れ、夕食時にテーブルマナー講習があった。 　同市教育委員会によると、9月から小学校（市内129校）の修学旅行が本格化し、11月末まで続く。 　「少しでも思い出に残るおもてなしができないか検討し、マナー講習の案が出ました」と、同ホテルの西野和幸マネジャー。子ども3人が泊まれる部屋も原則2人に絞り、食事会場の配置も対面を避けるなど対策に努める。最も手間が掛かるのが、チェックアウト後に徹底する各部屋の消毒作業という。 　食事後、同小の馬渡琥徹（こてつ）さん（11）に聞いた。「コロナで運動会など行事が減ったけど、きょうは6年になって一番楽しい日。テーブルマナーも思った以上にできた」 　　　　　　■ 　中島小の一行は初日、大分県別府市の城島高原パークなどを楽しみ、北九州市に戻ってホテルに宿泊した。例年なら大分宿泊だが、子どもたちの体調が悪化した場合、地元の方が医療機関や保護者と調整しやすいと考えたという。市教委も、コロナ禍で客足が遠のく地元ホテルの活用にもつながるとし、近距離観光（マイクロツーリズム）の組み込みを提案。同小は2日目、関門エリアを巡った。 　10月に実施する別の同市内の小学校では、車内の密集を避けようと通常より大きいバスを貸し切る。同校校長は「小学校の修学旅行は一生の思い出。できる限りの準備をしていきたい」と力を込める。 　同市では例年、長崎、大分県などで1泊する県外ルートが主だが、今年は各校判断で地元宿泊に切り替えるところが増えた。児童数の多い一部学校では、いったん帰宅する「0泊2日」の行程もあったという。 　福岡市内でも9月から修学旅行がスタート。10、11の両日、長崎県を訪れた同市東区の千早西小の藤原千恵美校長は「7月から、保護者向け説明会を開くなど慎重に準備した。子どもたちには修学旅行に行けた喜びを、しっかり感じてもらえるよう繰り返し伝えている」と話す。 　今後、感染が再び拡大すれば中止に追い込まれる学校が出てくる懸念もある。同市は直前にキャンセルとなれば公費負担する方針。北九州市も公費負担を検討している。　（竹次稔） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　原子力分野の研究開発を担い、原発の運転を支える人材が将来不足する懸念が取り沙汰されている。国の原子力委員会が8月末に取りまとめた原子力白書は、初めて人材育成をテーマにした特集を組み、人材の枯渇に警鐘を鳴らした。背景には福島第1原発事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化し、原子力を専攻する学生が減ったことがある。業界団体が技術力の継承を危ぶむ一方、識者の中には「脱原発が進む中で当然の流れだ」と冷静な見方もある。 　「福島事故から10年がたとうとする中、原子力分野の足腰を見直すことが求められている」 　8月31日、原子力委員会の岡芳明委員長が定例会議で強調した。議題は2019年度版の原子力白書。岡委員長が懸念するのは、原子力分野に進む学生の減少に伴う人材不足だ。白書では43ページの特集を組み、欧米や中国の原子力教育を紹介し、次世代の人材育成の重要性を提言する。 　内閣府によると、学生の原子力離れが進んだのは1990年代以降。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故や東京電力の点検データ改ざんなどの不祥事が不人気に拍車をかけた。その後、福島第1原発事故が発生し、全国の原発が停止。原子力は将来を描きにくい学問というイメージが広まった。 　文部科学省の集計では、大学・大学院の原子力専攻入学者は、70年代半ばから90年ごろまで500～600人で推移。92年の約670人をピークに減少傾向となり、2018年には約260人まで落ち込んだ。 　この状況が続けば、技術者不足やノウハウの散逸を招きかねない－。原子力業界には強い危機感がある。 　関連企業でつくる日本原子力産業協会（東京）によると、毎年実施する学生向けの就職説明会「原子力産業セミナー」の参加者は10年度に1903人だったのに対し、11年度以降は250～500人に激減。団塊世代の技術者の退職も進み、原発建設に携わった経験者は減っているという。 　喜多智彦人材育成部長は「これからも長期運転のメンテナンスや廃炉を支える人材が必要だが、原子力業界は学生にビジョンを語りにくくなった」と漏らす。業界では約10年前から、メーカーや電力会社、官公庁など82機関が参加する団体が中心となり、人材育成戦略を検討している。 　もっとも、福島原発事故後、国民の不信感は根強いまま。政府はエネルギー基本計画で原発を将来も活用する姿勢を堅持するものの、再稼働は進まず、新増設も見通せない。人材育成への見解もさまざまだ。 　九州大大学院の出光一哉教授（核燃料工学）は「再生可能エネルギーだけで日本の電力はまかなえない。技術者不足は、エネルギー政策の根幹にかかわる課題だ」と指摘。一方、龍谷大の大島堅一教授（原子力政策）は「学生は原子力の将来性を敏感に感じ、魅力を感じなくなっている。脱原発が進む中で人材離れが進むのは当然の流れで、国が人材育成まで心配するのは過保護だ」と話している。 （山下真） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　7日午前9時34分ごろ、熊本県で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード（M）3.4と推定される。熊本県では午前7時25分ごろにも、天草・芦北地方を震源とし、震度2を観測する地震があった。 　午前9時34分ごろの地震で、各地の震度は次の通り。 　震度3＝熊本富合、宇城豊野（熊本）▽震度2＝熊本、熊本城南、宇土浦田、宇城、宇城不知火、宇城小川、美里馬場、御船、嘉島、甲佐（熊本）▽震度1＝雲仙（長崎）熊本大江（熊本）椎葉（宮崎）など Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 関東や東海、西日本の太平洋側は午前中は日差しが届くものの、秋雨前線の北上に伴って次第に雲が厚くなります。 早いところでは昼過ぎから雨が降り出し、夕方以降は雨の範囲が広がる見込みです。帰宅時間が遅いほど、傘などの雨具が必要になります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう7日の夜は、関東から九州南部で次第に雨が降りだすでしょう。雨具をお持ち下さい。 関東～九州南部では雨具を きょう7日の夜は、秋雨前線が北上するでしょう。関東から九州南部にかけて雨が降りだす予想です。次第に本降りの雨になるでしょう。北海道や奄美でも雨の降る所がありそうです。 日本気象協会 本社 日直主任 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　交通事故の相手が任意保険未加入で、治療費や車の修理費の補償を十分受けられないことがある。九州は佐賀を除く6県が、任意保険と共済の普及率が全国平均より低く、全国ワースト10に3県が入る。さらに、法律で加入が義務付けられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）にさえ入っていないドライバーも一部に見られ、補償金を得られないまま後遺症や心理的負担に苦しみ続ける事故被害者もいる。 【画像】任意自動車保険・共済（対人賠償）普及率 　9月4日、福岡地裁久留米支部は、福岡県大刀洗町に住んでいた元代行運転手の男（36）に、自動車運転処罰法違反（過失運転傷害）などの罪で懲役2年6月、執行猶予5年の判決を言い渡した。 　判決によると、男は昨年8月29日夕、左右をよく確認せずに同県小郡市の交差点に進入し、60代女性の乗用車に衝突した。同乗していた女性の30代の娘は、低酸素脳症などで、今も意識が戻らず入院している。男は自賠責保険、任意保険に入らず、無車検の乗用車を運転していた。 　事故後、男は知人から軽乗用車を購入、車中泊を始めた。車検や自賠責保険が切れ、免許停止処分を受けた後も乗り続けた。男は所在不明となり、公判は滞った。今年6月22日、小郡市で男は道交法違反（無免許）の疑いで現行犯逮捕され、同法違反などの罪も合わせて今回の判決が出た。 　無保険車と事故に遭った被害者の裁判を年間10件前後担当し、交通事故裁判に詳しい山口真彦弁護士（福岡県弁護士会）は、被害者に重い後遺症があった今回のような事案では「相手の職業や対応によっては1億円程度の賠償金を請求してもおかしくない」とみる。 　だが被害者家族は、総額1千万円の賠償金を月4万円ずつ男が支払う条件で示談した。厳罰は求めず「早く社会復帰して可能な範囲で払ってほしい」との思いが家族にはあったという。 　背景には、加害者が判明して5年たつと賠償金請求の時効を迎えることもありそうだ。無保険のドライバーは支払い能力が低いことが多く、行方をくらまし時効が来ることも。このため今回の示談も、男が支払い可能な内容になったようだ。 　判決は「実刑に処することも十分に考えられる」としつつ、元雇い主が男を再雇用し更生を支えると約束した点も考慮。「損害賠償責任を果たさせるのが相当」と執行猶予を付けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース