Année : 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本、アメリカなど4カ国の外務大臣による対面の会合が東京都内で開かれ、中国への対応を念頭に各国の連携を強化していくことで一致しました。 　茂木外務大臣：「我々4カ国は民主主義、法の支配、自由経済といった基本的な価値観を共有し、地域において責任を有するパートナーとして、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していく目的を共有しています」 　会合には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの外務大臣が参加しました。このなかで、東シナ海や南シナ海などで海洋進出を強める中国を念頭に今後の対応について協議するなど、4カ国を中心に「対中包囲網」を作っていく狙いがあります。また、北朝鮮の核・ミサイル問題についても意見を交わしました。そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、さらに多くの国々との連携を広げていく点を確認しました。一方、茂木大臣は菅政権において拉致問題の早期解決が最優先課題であることを説明し、各国の理解を得たということです。閣僚級の国際会議が日本で開かれたのは、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めてです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三前首相は6日夜、自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄前政調会長ら旧役員会メンバーと東京都内の中国料理店で会食した。出席者によると、安倍氏は再発した持病の潰瘍性大腸炎に触れ「薬が徐々に効き、体調は良くなっている。政権を7年8カ月支えてくれて、ありがとうございました」と謝意を伝えた。一議員として菅義偉首相を支える考えも示した。 　国会審議で野党議員にやじを飛ばした過去を取り上げ「皆さんにご迷惑を掛けた。申し訳ない」と頭を下げる場面もあった。出された食事をほぼ残さないほど食欲があったという。 　会食は、安倍氏の慰労目的で二階氏が呼び掛けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本学術会議の会員の任命を巡り、6人を見送ったことについて菅総理大臣は「学問の自由とはまったく関係ない」と述べました。そもそも日本学術会議とはどう組織なんでしょうか。 　日本学術会議の新たな会員候補だった学者の任命を菅総理が見送った問題で連日、開かれている野党ヒアリング。焦点は総理の任命権を巡る解釈についてです。ヒアリングにおいて、内閣府は「推薦の通りに任命すべき義務があるとまではいえないと考えられる」と、総理が「形式的に任命する」としていた政府答弁を2年前に「実質的に任命できる」と解釈変更した文章を示しました、これに対し、野党側はなぜ変更したのかを問いただす考えです。任命を見送られた岡田正則教授も…。 　早稲田大学・岡田正則教授：「法解釈の変更であると言わざるを得ない。内閣総理大臣が改めて選考するというのは、そもそも法律でやってはならないことだ」 　日本学術会議は1949年、総理大臣の所轄のもとに政府から独立した機関として設立。科学を国民生活に生かすための政策提言などを行ってきました。これまで新会員の任命は日本学術会議の推薦者を総理大臣がそのまま任命するという形が取られてきましたが、今回、菅総理が任命したのは105人の推薦に対して99人。政府に批判的な考えを持つとみられている6人が除外されました。その学者からは…。 　立教大学・松宮孝明教授：「（日本学術会議は）日本で学問の自由を享受する方々のために貢献する機関。なんの理由もなく拒否するなんてことはダメに決まっている」 　と、学問の自由に対する侵害との批判や任命しなかった理由を説明すべきとの声が上がりました。これに対し、5日に菅総理は…。 　菅総理：「年間約10億円の予算を使って活動していること。また、任命される会員は公務員の立場になるということ。推薦委員会などの仕組みはあるものの現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっていること。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきました」 　と自らの考えを述べました。また、学問の自由への侵害との批判には…。 　菅総理：「学問の自由とは全く関係ない」 　と強調。一方、自民党内からは。 　自民党・下村政調会長：「日本学術会議を巡る問題について、今回の個別の人事案件とは別に政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から議論していく必要性がある」 　と、日本学術会議の在り方について議論する姿勢を示しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース