Année : 2020

　広島市内の民家に窓ガラスを割って侵入したとして、広島県警は3日、米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員アルタミラーノ・スティーブン・フランク容疑者（22）を住居侵入と器物損壊容疑で現行犯逮捕し、4日発表した。「覚えていない」と話しているという。 　広島西署によると、フランク容疑者は3日午後9時20分ごろ、広島市西区己斐中1丁目の男性（78）宅に1階窓ガラスを割って侵入した疑いがある。男性が110番した。フランク容疑者は当時、酒に酔っていた様子だったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　県や盛岡市は5日から当面の間、職員が昼休みを分散して取れるようにする。食堂などに職員が集まって「3密」となるのを防ぎながら、新型コロナの影響で客の減少に苦しむ庁舎付近の飲食店の利用を促す狙いがある。 　これまで県や盛岡市は、職員の昼の休憩時間を正午から午後1時までとしていた。正午すぎになると、庁舎内の食堂や売店、庁舎近くの飲食店に職員が集中していた。ただコロナ禍で外食自粛が続く傍ら、感染症対策で席数を減らして入店を断らざるを得ないケースも出ていた。このため、飲食店経営者らは9月、休憩時間を柔軟に運用してほしいと要望していた。 　こうした意見を踏まえて5日から、県職員は午前11時半～午後1時半で3パターン、市職員は午前11時半～午後2時で4パターンの休憩時間（1時間）を選ぶことができるようになった。県人事課の佐藤義房・給与人事担当課長は「感染拡大の実態を踏まえながら、今後も働き方を見直したい。県内のさまざまな職場でもコロナ対策に取り組んでほしい」と話した。（太田原奈都乃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　振り返ると、有名な戦国武将ゆかりの地で生活してきた。昨年の春に赴任した上越市は、言わずと知れた上杉謙信のまち。だけど県外の出身だから、謙信像はぼんやりとしか浮かばない。謙信が身近に感じられるような話をうかがった。（鈴木剛志） 　“太閤”豊臣秀吉ゆかりの大阪で生まれ、“東照神君”徳川家康ゆかりの静岡で育った。記者になってからは東日本大震災の後、“独眼竜”伊達政宗ゆかりの仙台に赴任した。3人に説明の必要はないだろう。戦国時代を題材にしたテレビドラマに何度も登場するし、天下人の秀吉や家康に至ってはその生涯が教科書にもかなり詳しく載っている。虚実ない交ぜだろうが、脳内には3人の姿が像を結んでいる。 　一方の謙信。越後の覇者であることは知っていた。他には、川中島の合戦（長野市）で武田信玄と相まみえたこと。それと「敵に塩を送る」の故事ぐらいだ。 　だけど上越市では、道路や公共施設に謙信の名が冠されるなどいまだに親しまれている。どんな人物だったのか。謙信研究の第一人者のひとり花ケ前（はながさき）盛明さん（82）にうかがった。 　花ケ前さんは、謙信とも関係が深い居多（こた）神社（上越市五智6丁目）の宮司。かつては高校の日本史の先生で、謙信や上杉家に関する著書も多数ある。 　　　　　◇ 　「謙信の戦いの記録はかなり残っています」。花ケ前さんの調査では、謙信は15歳（数え年。以下同じ）で初陣を飾り、三十数年後に死去するまで70回の戦いに臨んだ。 　花ケ前さんの判定では、負け戦は20代までの2回だけ。70回のうちの5回が川中島の合戦だが、戦績はすべて引き分けだ。三方ケ原の戦い（静岡県）で家康と織田信長の連合軍を破った信玄に負けないだけでも、強い武将だったのが分かる。だが戦費調達のため、越後の領民に重い負担を強いてはいなかったか。 　「反乱の記録はありません。領民には慕われていたのではないでしょうか」と花ケ前さん。「謙信が亡くなった時、春日山城には約3万両の黄金が残っていたそうです」 　潤沢な財力は、鳴海金山（村上市）や魚沼地方の銀山が支えた。また、領民に「からむし」という植物の栽培を奨励し、からむしからとれた繊維や領内の日本海沿岸で作られた塩の交易で財を築いたという。 　塩と言えば、信玄に送った理由はなんなのか。「謙信が直接、信玄に送ったのではありません」。 　越後の商人が信玄の領内で商売… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年で東日本大震災から10年。この間、「被災者だから」「被災者なのに」といった言葉をたくさん見聞きし、使ってきた。復興が曲がりなりにも進み、「もう被災者じゃない」と言う人もいる。ここらで一度立ち止まり、考えてみよう。「被災者」って誰？ 　　　　　◇ 　「いつまで被災者か」。最近、行政担当者から聞くようになった言い方だ。住宅の再建がほぼ終わり、国からの手厚い財政措置は来年度からは細る。被災者支援策は福祉などの一般施策にいずれ移行すべきだ、との考えがにじむ。被災者担当の専門部署を廃止する自治体も、相次いだ。 　岩沼市で被災し2015年から仙台市太白区の災害公営（復興）住宅で暮らす飯塚正広さん（59）も、少し前までそう考えていた。復興住宅は一般入居者が増えている。共存しつつ、被災者も「市民」に戻る時期が来ている、と。 　ところが昨年、妻が急死し、自身は心の病をわずらった。振り返れば、震災以来の疲れが心身にずっしりとたまっていたのだ。「後戻りしてしまった僕のように、助けを求める被災者が見えないところで埋もれている。『復興住宅入居者』といった一くくりでなく、個々に応じた支援が必要」と話す。 　　　　　◇ 　政治家は「被災者の皆さんに寄り添って」と、口では言い続けてきた。 　河村和徳・東北大准教授（49）は「政治学からみれば、復興とは、被災者と非被災者のはざまで、『少数決』がどんどん難しくなる過程だ」と言う。どういうことなのか。 　県や市といった自治体単位でみると、必ずしも全住民が直接・間接的被害を受けたわけではない。ただ災害直後は非被災者も、復興政策を進めることに同意する傾向が強いという。だから政治家は選挙で多数の支持を得ようと、復興を声高に訴えた。 　だが暮らしの再建が進むにつれ、自分は被災者と思う人は減り、非被災者の中からは、「もう被災者支援はいい」と考える人が現れる。多数決に基づき、政治の争点は「ポスト復興」に移ってゆく。「選挙のたびに震災は風化する」と、河村さんは指摘する。 　本当はいま政治を必要とするの… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル