Année : 2020

　第一生命保険（東京都）は2日、西日本マーケット統括部徳山分室（山口県周南市）に勤務していた80代の女性営業社員（特別調査役）が、客に架空の金融取引を持ちかけて不正に資金を集めていたと発表した。被害を受けた客は少なくとも21人、被害額は計19億円に上るという。同社は山口県警周南署に詐欺容疑で刑事告発した。 　同社によると、この社員は10年ほど前から今年4月にかけて山口県内の自分の顧客を訪ね、「高金利が適用される特別枠で運用する」と架空の資金運用を持ちかけ、金を集めていたという。1人あたりの被害額は数百万～2億8千万円。今年6月上旬に客の1人から申し出があり、社内調査をして判明。同社はこの社員を7月3日付で懲戒解雇処分にした。 　同社は19億円のうち、一部を立て替えて被害者に返却しているという。広報部は「警察の捜査に全面的に協力し、全容解明に向けた調査、再発防止を図るべく真摯（しんし）に取り組む」としている。被害の相談窓口は電話（0120・157・640）。（伊藤宏樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災の復興事業で業績を伸ばした廃棄物処理機械設置業者が、約2億8800万円の所得を隠して脱税したとして大阪国税局から刑事告発され、ほかに約1億円の裏金も作っていたことが取引関係者らへの取材でわかった。約1億円の裏金は、復興事業の受注のために工事関係者ら約5人に渡していたという。 【連載】歪んだ復興マネー 復興事業の現場で異常な接待が繰り返されている…。建設業界から伝わる声をもとに取材を進めると、不正経理による裏金作りの実態が見えてきました。連載形式で背景や構造を解き明かします。 　関係者によると、法人税法違反容疑で告発されたのは、兵庫県西宮市の「コウキ」と杉田光男元社長（54）。同社と元社長は2014年と16年、下請けとして関わった岩手県や宮城県の震災復興事業で架空の外注費を計上するなどして所得を圧縮して約7900万円を脱税した疑いがある。隠した所得約2億8800万円は、元社長が家族の旅行費など個人的な遊興費や知人への資金援助に使ったとみられる。 　朝日新聞が入手した取引資料や複数の関係者の証言によると、同社はこのほかにも同様の手口で1億円以上を作り、工事を受注するために復興工事関係者ら約5人に提供していたという。この1億円以上の収支は会計帳簿に記載されていないものの、会社のために使った経費とされて脱税の対象にならなかった。脱税対象となったものを含め、約4億円の裏金を作っていたことになる。 　コウキは、宮城県石巻市、気仙沼市、岩手県宮古市で津波のがれき処理工事や、福島県富岡町の廃棄物処理施設工事などで、ゼネコン各社のJVの下請けで廃棄物の破砕・選別処理をするプラント設置を受注。いずれの工事も復興増税などを主な原資とする国費によるものだった。 　東京商工リサーチによると、コウキの11年までの売上高は10億円前後で推移していたが、18年12月期の売上高は約31億円に伸びていた。同社は取材に、代理人弁護士を通じて「現時点ではお話しできない。コメントは控える」と回答した。（編集委員・市田隆、徳永猛城） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場をめぐり、北海道の神恵内（かもえない）村と寿都（すっつ）町が、国の選定プロセスに応募する方針を固めた。2町村長が8日にも表明する。応募すれば2007年の高知県東洋町（その後撤回）以来13年ぶりで、処分場に向く特徴をもつ可能性がある場所を示す「科学的特性マップ」を国が17年に公表してからは初となる。 　国の処分場の選定プロセスは3段階・計20年に及ぶ。第1段階の「文献調査」に応募すれば、2年で最大20億円の交付金が得られる。2町村はいずれも人口減で先行きが厳しいとして、選定に向けた調査で得られる交付金に期待する。 　神恵内村では9月初め、村商工会から応募検討を求める請願が村議会に出された。慎重な意見が出て継続審査とされたが、国が村内で開いた住民説明会で理解が得られたとして、村議全員がメンバーの総務経済委員会で2日、請願を採択した。8日にも開かれる本会議でも採択される見通しで、その後、高橋昌幸村長が応募を表明する方向だ。 　同村は人口約820人で北海道電力泊原発がある泊村に隣接し、原発立地地域として交付金を得る。水産以外に目立った産業がなく、高齢化と人口減も進み、商工会を中心に応募で交付金を得たいとの声が目立つ。 　神恵内村と同じ日本海側の後志（しりべし）地域にある、人口約2900人の寿都町も応募する方針。片岡春雄町長が8月中旬、核のごみの議論に「一石を投じる」と応募検討を表明。人口減による先行き不安に加え、コロナ禍で飲食や観光業が打撃を受けるとして交付金に期待する。 　町長の前のめりな姿勢に対し、住民が反対の署名活動を行うなどしているが、町議会では賛成派の議員が過半数を占める見通しだ。町長は町議会や産業界の意見などを勘案し、8日の町議会全員協議会の後に応募を表明する意向だ。 　北海道では1980年代に処分場誘致を巡って世論が二分され、00年に核のごみは「受け入れがたい」とする条例が制定された。鈴木直道知事は2町村の応募の動きに反対の姿勢だが、法令上、応募に知事の同意は必要ない。2町村は条例にかかわらず、応募手続きを進める方針だ。（伊沢健司、斎藤徹） 「反対言えば、住んでいられなくなる」 　これまで長く応募がなかった国の「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場選定プロセスに、北海道の小さな村と町が次々と手を挙げる方針を固めた。共通するのは人口減と過疎で先が見えない閉塞（へいそく）感だ。応募による交付金に期待する声がある一方、核のごみに不安を抱え、「物言えぬ雰囲気」を感じる住民もいる。 　人口約820人の神恵内（かも… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が2日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人出廷し、開示を免れた報酬を退任後に支払うという仕組みはケリー元役員の発案だと証言した。 　検察側は、ゴーン元会長らは2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いにすることにした約91億円の報酬を開示しなかったとみている。 　大沼氏は、この「未払い報酬」を支払う方法として4案をまとめた11年3月作成の文書について説明した。文書は「ケリーさんの指示で作成した」と述べ、後に元会長が採用した「退任後に相談役報酬として支払う」案は「ケリーさんのアイデアだ」と証言した。 　そのうえで大沼氏は「確定した報酬を違う名目で支払うことになるので、本来なら開示すべきだと思っていた」と違法性を認めた。文書には各案のメリットとデメリットも明記されており、「社内外にばれないようにすることが念頭にあった」とも説明した。 　また大沼氏は、志賀俊之・元COO（最高執行責任者）、小枝至・元相談役とも、元会長の報酬を補塡（ほてん）する方策を協議したと明かした。「相談役報酬として支払う方式をベースに、（2人が）ゴーンさんに提出する書面を作ってほしい」と言われ、作成したという。 　無罪を主張するケリー元役員側は「未払い報酬」の存在を否定。退任後の顧問契約を検討したのは事実だが、支払いは「退任後に提供する業務の対価」だと反論している。（根津弥、酒本友紀子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル