Année : 2020

　自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）は２日、国会内で会合を開き、既存の助成制度を拡充する素案を示した。１回当たりの助成額を倍増し、高額な費用負担の軽減実現を目指す。 　議連の素案では、（１）所得制限を撤廃（２）助成回数は治療開始時の妻の年齢が３５歳以下は無制限、３６歳以上４０歳未満は子供１人ごとに６回、４０歳以上４３歳未満は１人ごとに３回（３）助成額を３０万円（初回は４０万円）に引き上げ－などとした。 　現行制度では、治療開始時の妻の年齢が原則４３歳未満で、夫婦合算で７３０万円未満という所得制限もある。助成額は初回３０万円、２回目以降は１５万円で３回まで、妻が４０歳未満の場合は６回まで助成している。 　菅義偉（すが・よしひで）首相は少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用の実現を田村憲久厚生労働相に指示した。議論には時間がかかるため、厚労省はその間、助成制度の拡充で対応する方針だ。 　不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは一部に限られる。体外受精など高度な治療は保険適用外の自由診療となり患者の自己負担が大きい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日米両政府が、令和３（２０２１）年度から５年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決めるため、実務者による準備会合を来週にも行うことが分かった。年内の妥結を目指す。政府関係者が２日、明らかにした。 　準備会合はオンライン方式で実施する方向。交渉の対象は基地従業員の労務費や光熱水費などで、２年度予算は１９９３億円。トランプ政権は同盟国の負担増を訴えており、日米交渉でも大幅増額を求める可能性がある。ただ、１１月３日の大統領選で政権交代の可能性もあるため、本格交渉はそれ以降になる見通しだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党憲法改正推進本部（衛藤征士郎本部長）が党内７派閥の領袖らを役員である顧問に起用する方向で検討していることが２日、分かった。各派の協力による挙党態勢を構築し、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相（党総裁）が継承すると表明した改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙いがある。 　顧問は党幹部や憲法改正の議論にかかわってきたベテランを中心に構成してきた。党三役はこれまでも顧問を務め、今回も二階派（志帥会）を率いる二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政調会長が就任する。 　加えて、最大派閥の細田派（清和政策研究会）会長で、衆院憲法審査会長就任が内定している細田博之元幹事長、竹下派（平成研究会）の竹下亘会長、石原派（近未来政治研究会）の石原伸晃会長を起用する。 　総裁選で菅首相と争った岸田派（宏池会）の岸田文雄会長、石破派（水月会）の石破茂会長も顧問に就く。麻生派（志公会）は、会長の麻生太郎副総理兼財務相が政府側のため、森英介元衆院憲法審会長が就任する予定。事務総長には、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を続投するとみられる新藤義孝元総務相の起用を予定している。 　顧問や副本部長などを含む役員は約２０人に及ぶとみられる。副本部長には野田聖子幹事長代行、稲田朋美元政調会長、小渕優子元経済産業相、山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相と５人の女性を起用する方向だ。 　重厚な布陣について、党関係者は「自民党の『本気』を示す狙いがある」と解説する。一方、衛藤氏は野党との協力関係の構築も重視し、改憲論議に前向きとされる国民民主党の幹部と水面下で接触するなど、改憲の環境づくりに向け動き出しているという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める実務者協議を来週にも開始することが分かった。複数の日米関係筋が2日、明らかにした。トランプ米政権は巨額の負担を求める見通し。日本側は、11月の米大統領選の結果次第では、21年度予算案を決める年内までの妥結は難しいと分析。5年ではなく1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。 　実務者協議は、ポンペオ米国務長官が来日して6日に行う日米とオーストラリア、インドの4カ国外相会合などの外交日程後に開始する予定だ。日本側は外務、防衛両省の幹部が担当する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース