Année : 2020

　昨年末に原因不明の肺炎として報告された新型コロナウイルスで、世界の死者が100万人を超えた。ただこの間、感染者に占める死者の割合は大きく変化した。 　感染した人のうち、どのくらいの人が死に至っているのか。これまでの世界の死者を感染が確認された人数で割った致死率（27日時点）は約3%。5月末までは6・1%だったが、6月以降だけでみると2・3%まで下がってきている。 　ウイルスが弱毒化していれば致死率も下がるが、多くの専門家はそう見ていない。検査数の増加が大きな理由とみられている。 　新型コロナが中国で検出され、その後、世界に広がっていった当初は多くの国で検査体制が十分に整っておらず、症状がある人たちを中心に検査していた。実際のウイルスの広がりのうち、検査で確定できたのは氷山の一角だとみられ、分母となる感染者数が実際よりも小さくなって、致死率が高くなる傾向にあった。 　その後検査の拡大に伴って無症状の人を検査することも増え、検査で確定できるのが氷山の一角であることに変わりはないが、分母が大きくなり、致死率が下がっていると考えられる。 　米ジョンズ・ホプキンス大のデータから、世界の各地域の致死率を計算すると、欧州では5月末までは8・7%だったのが6月以降は1・7%になっている。大半の地域が同じ傾向だ。 　致死率に影響を及ぼすのは感染の広がった地域の事情もある。3～4月には高齢者が多い先進国のイタリアやスペインで感染が拡大し、院内感染も多発した。5月以降に感染が急拡大したブラジルやインドでは人口に占める若者の割合が多く、重症化しにくい年齢層が中心だったという状況もある。特にインドは簡易な抗原検査を大量に実施していることも大きいとみられる。 　国立国際医療研究センター（東京都新宿区）の忽那（くつな）賢志・国際感染症対策室医長は「世界の致死率は下がる傾向にある。検査の実施数が増え、早めに診断されるようになった。感染者全体に占める軽症者の割合が増え、重症化のリスクが高い人が相対的に減ったことが大きい。治療薬やケアの質の改善なども影響しているのだろう」と話す。（合田禄、辻外記子） 日本の死者数　世界で45番目 　日本でも致死率は下がっている… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国知事会は29日、西村康稔経済再生相とウェブ会議を開き、10月からの全世界を対象とした入国制限緩和に向けて、国際空港などでの新型コロナウイルス対策の強化を緊急提言した。10月から拡大する消費喚起策「Go　Toキャンペーン」の期限延長も求めた。 　提言では、国の水際対策について、すべての国際空港と離島路線のある国内空港でPCR検査をできる体制強化を要望。検査結果が出るまでの待機場所や陽性者の入院先などの施設を、国の責任で確保するよう求めた。保健所の負担を軽減するため、入国時の多言語サービスや大使館を通じた感染予防策の周知、「電話医療通訳サービス」などの支援も提起した。 　会議後に取材に応じた飯泉嘉門会長（徳島県知事）によると、西村氏は水際対策について「五輪をやるという大前提で対策を進める」と説明。まず、11月から国内で再開するスポーツの国際大会で、滞在中の選手にPCR検査をするなどの対策を挙げたという。 　提言では、Go　Toキャンペーンを現行の期限で終えないよう求める一方、感染拡大時には速やかに除外地域を見直せる制度も要請した。会議の冒頭、飯泉氏は季節性インフルエンザとの同時流行への懸念を挙げ、「ワクチンが高齢者や医療従事者へゆきわたる供給体制を」と訴えた。（浜田奈美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の第3回公判が29日、東京地裁であった。東京地検特捜部と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人として初めて出廷。開示を免れた「未払い報酬」の存在を認め、自らが作成した書面で管理していたと証言した。 　検察側は、ゴーン元会長はケリー元役員や大沼氏と共謀し、2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、退任後に後払いすることにした約91億円の未払い報酬を開示しなかったとみている。大沼氏は捜査や公判に協力する見返りに不起訴処分となっており、この日の尋問で検察側の主張に沿った証言をした。 　報酬隠しは、10年3月に導入された役員報酬の個別開示制度が契機になったとされ、大沼氏は当時の状況を説明した。金融庁が前月に制度案を公表すると、ケリー元役員から元会長の報酬について「日本人の感覚としていくらぐらいが適当か」と聞かれ、「10億円以下」と答えたと証言。09年度の報酬は約16億円だったため、ケリー元役員からは7億円を元会長にいったん返金してもらう方法などの検討を指示されたという。 　この検討について、大沼氏は「報酬の開示を免れるためだった。金商法の趣旨に反すると思っていた」と述べた。 　大沼氏は、報酬の一部を未払い報酬にする仕組みも説明した。11年3月末に元会長から「未払い報酬を管理するように」と頼まれ、報酬計算書の様式を「総報酬」「既払い報酬」「未払い報酬」の3項目を記す形に変更。以降、同じ様式の計算書を毎年作成し、元会長に提出したという。 　さらに大沼氏は、未払い報酬の… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル