All Nippon NewsNetwork(ANN) 関東の奥座敷といわれる塩原温泉がある栃木県那須塩原市で、入湯税を引き上げて旅館などに対するPCR検査の財源にする条例案が28日午前、可決されました。 入湯税の引き上げは温泉街がある那須塩原市が独自の新型コロナウイルス対策として打ち出していました。当初の条例案では一律200円を引き上げるとしていましたが、旅館などからの反対もあり、1泊1万円以下は50円、2万円以下は100円、2万円を超えると200円と宿泊料に応じて引き上げることになりました。市では、観光業で働く約600人を対象に、来月から月に1回PCR検査を始めるとしています。また、28日の議会では県内で初めてとなる新型コロナウイルスに感染した人に対して誹謗（ひぼう）中傷などの人権侵害をしないよう求める条例案も可決されました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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福岡堅樹の記念碑、「静岡ショック」与えたスタジアムに
2019年ラグビーワールドカップ（W杯）開催1周年を記念したイベントが27日、静岡県袋井市のエコパスタジアムであり、ラグビーの聖地の象徴となるモニュメントがお披露目された。 昨年9月28日、ラグビー日本代表が強豪アイルランドに歴史的勝利を収め、「シズオカ・ショック」として世界に衝撃を与えた。モニュメントは静岡がラグビーの聖地となり、ラグビー文化が普及することを祈念。後半18分に福岡堅樹選手が逆転トライを決めたシーンを再現した。制作費は2千万円。高さ2・66メートル、幅1・3メートル、奥行き0・8メートルで、正面エントランス広場に設置される。 川勝平太知事、日本ラグビーフットボール協会の清宮克幸副会長、トライを奪った福岡さんらが出席。福岡さんは「ボールを受け取って置くだけだったが、光栄。お世話になった人全員に感謝したい」と話した。（和田翔太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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千葉県で5.7万軒が停電、一部復旧 原因は不明
28日午前10時10分ごろ、千葉県の佐倉市、八千代市など6市の計約5万7820軒で一時、停電が発生した。 東京電力パワーグリッドによると、一部が復旧し午前10時45分現在の停電は佐倉市、八千代市、四街道市の3市で計約5万軒まで減った。原因はわかっていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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フグシーズン到来、下関で初競り 最高値は昨年より安く
フグの取扱量日本一を誇る山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で28日、シーズン到来を告げるフグの初競りがあった。新型コロナウイルス感染防止のため、競り人や仲買人はマスクを着用し、消毒を徹底。黒い筒状の袋の中で指を握って価格を決める「袋競り」が午前3時20分過ぎから始まり、日本海や瀬戸内海などでとれた最大3キロほどのトラフグが次々に競り落とされた。 しけが続いた影響で天然トラフグの入荷量は昨年より60キロ少ない100キロ。コロナ禍の需要減もあって、最高値は1キロあたり2万円と昨年より5千円安かった。市場を運営する下関唐戸魚市場の見原宏社長（65）は「10月以降、経済の動きが活発になると思うし、入荷量はだんだん増えてくる。下関のおいしいフグを全国の皆さんに食べていただきたい」と話した。（貞松慎二郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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岩国へF35B機追加配備に半年 10月に開始、防衛省が説明（共同通信）
防衛省の宮川均地方調整課長は28日、山口県の藤田昭弘総務部理事と県庁で会い、米軍から、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを岩国基地（同県岩国市）へ10月から約半年かけて追加配備すると連絡があったと伝えた。 米軍は海兵隊のFA18戦闘攻撃機12機をF35B16機に段階的に更新する。宮川氏は、期間中は移行作業に集中するため、配備中のFA18の運用を停止し、新たに12機のFA18を使用する部隊が米本土から派遣されると説明。移行期間中は岩国基地にある米軍機が増えるが「周辺の生活環境に影響はない」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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兵庫の中学教諭、あおり運転容疑 県警が書類送検（共同通信）
兵庫県姫路市で前を走る車との車間距離を詰めて追走するなどしたとして、県警は28日、道交法違反（あおり運転・著しい危険）の疑いで、姫路市立中学校に勤務する40代の男性教諭を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めている。 捜査関係者によると、教諭は7月8日夕、信号のない県道交差点に進入しようとした際、県道を走っていた女性の車にクラクションを鳴らされたことに立腹。約340メートルにわたり、2～3メートルまで車間距離を詰めたり、無理な追い越しを繰り返したりした疑いがある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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精神科患者虐待で7年求刑 元看護助手に、神戸地裁（共同通信）
神戸市の精神科病院「神出病院」で、入院患者に虐待を繰り返したとして、準強制わいせつや暴行などの罪に問われた元看護助手和田元規被告（27）の公判が28日、神戸地裁（小倉哲浩裁判官）で開かれ、検察側は懲役7年を求刑した。 同病院の虐待事件では、和田被告の他に起訴された元看護師5人が有罪判決を受けている。検察側は和田被告が捜査段階で「自分が主犯格だと自覚している」と供述したと指摘。 起訴状によると、和田被告は2018年9月～19年11月、元看護師らと共謀し、患者にホースで水を掛けたり、患者同士でわいせつな行為をさせたりするなど、計10件の虐待をしたとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「武田VS麻生」波立つ福岡県政界…総務相就任で“三国志”勢力図に変化（西日本新聞）
衆院議員武田良太（福岡11区）の総務相就任が、福岡県政界の勢力図に微妙な変化をもたらしている。総務相は首相菅義偉が意欲を示す携帯料金値下げなどを担う「花形」ポスト。武田に近い議員も副大臣などに就任し、県内では「武田さんの影響力が大きくなるのは間違いない」との見方が広がる。財務相の麻生太郎、自民党元副総裁の山崎拓、元幹事長の古賀誠による覇権争いは「福岡三国志」と呼ばれてきたが、武田がくさびを打ち込んだ格好。武田と麻生による権力の二分構図が強まることが予想され、首長らは頭を悩ます。 【画像】新内閣を命名するなら？870人に聞いた 「この人事はたいしたもんでしょう」。武田は組閣があった16日夜、周囲にこう語った。 武田は初入閣（国家公安委員長）時にスキャンダルが報じられたこともあり「長くは持たないだろう」（自民県議）と見る向きが大勢だったが、官僚から「面倒見がいい」など評判は上々で、国会答弁も「詰まっているのを見たことがない」（政府高官）と及第点。 所属派閥会長で党幹事長の二階俊博の下で地方選挙にも汗をかき、官邸関係者は「菅さんは武田さんの仕事ぶりを大いに認めていた」と話す。当初、総務相には別の人物の起用もささやかれていたが、二階派への配慮もあり滑り込んだ。 組閣翌日の17日、武田は「一刻も早く携帯値下げの結果を出したい」と多くのマスコミの前で胸を張った。武田と親しい全国町村会副会長の永原譲二（福岡県大任町長）は「総務相は事実上昇格。それだけ期待されているということだ」と声を弾ませた。 ◇ ◇ 武田の抜てきに冷ややかな目を向けるのは、閣内に並ぶ麻生だ。 組閣前の15日夜、麻生は武田の総務相起用を聞き、怒りを口にしたという。財務相と総務相は地方交付税の配分などで連携が必要だが、閣僚懇談会で2人は「話すことも、目を合わせることもない」（官邸筋）。 菅にとって麻生はアベノミクス継続に欠かせない存在だ。だが、関係は決して良好とは言えないことから「武田起用はけん制の意味もあるのでは」（同）との観測もあり、麻生側のいらだちに拍車を掛ける。 さらに、武田の弟分の宮内秀樹（福岡4区）が副大臣、鳩山二郎（同6区）が政務官に就いたが、県内の麻生派議員の登用はなし。麻生周辺は「非常にやりにくい。麻生は『やってみりゃ、いいじゃねーか』くらいにしか思ってないよ。お手並み拝見だ」と敵対心を向ける。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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交差点で5歳児はねられ重体 19歳少年が信号無視か（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 27日夜、東京・台東区で19歳の少年が運転する車に母親と横断歩道を渡っていた5歳の男の子がはねられ、意識不明の重体です。警視庁は少年が赤信号を無視したとみて調べています。 警視庁によりますと、27日午後6時すぎ、台東区・柳橋の交差点で、横断歩道を母親と青信号で渡っていた5歳の男の子が19歳の少年が運転する乗用車にはねられました。男の子は意識不明の重体です。警視庁は乗用車を運転していた19歳の少年を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。取り調べに対し、容疑を認めているということです。警視庁は乗用車側の信号が赤に変わったのに少年が信号を無視して交差点に進入したとみて、詳しい事故の原因を調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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スピード不足、短い準備期間 全国学力テスト…果たせていない目的（西日本新聞）
福岡教育大・川口俊明准教授に聞く 毎年4月に全国の小6と中3を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）。今年は新型コロナウイルスの影響で中止されたが、学校現場の負担が大きいなどとして見直しの議論が進んでいる。全国学力テストに関する国の専門家委員会の委員で今月、「全国学力テストはなぜ失敗したのか」（岩波書店・2090円）を出版した福岡教育大の川口俊明准教授に現状と問題点を聞いた。 【データ】全国学力テストの平均正答率 －全国学力テストは学校現場にどんな影響を与えたか。 2007年の開始以来、特に大きかったのが都道府県別の平均正答率の公表だ。自治体や学校は正答率を上げることが最重要課題となり、強い圧力を受けるようになった。学校現場は4月末の学力テストに向けた対策に追われ、通常の授業時間が奪われるなど疲弊した。成績の悪い子どもをテストから外すなど不正が起きかねないという指摘もある。 －対象学年の全員が参加する仕組みへの批判も根強い。 大規模な学力調査では対象を限定する抽出調査が一般的だ。全員を調べると、不正を引き起こすなどして精度が低下することが知られている。 －それでも全員参加が続く。 国が示す学力テストの主な目的は、全国の実態を把握して教育政策に生かす▽子どもたち一人一人の指導に生かす－の2点だが、後者が特に重視され全員参加が前提になった。テストの中身自体は学力を測るというよりも、学習指導要領の内容をどの程度身につけたかを問うもの。正しく要領に沿って指導を行うべきだとする文部科学省のメッセージを学校や教育委員会に示すという意味合いが強い。 抽出調査では現場の関心が薄まりメッセージが伝わらないという識者もいる。ただ、そもそも個々人の学習内容の定着を確認するためのテストは本来、学校（学級）単位で実施すべきで、国のやることではない。 －最大の問題点は何か。 「指導」と「政策」という両立が難しい目的を掲げていることだ。結果として、いずれの目的も果たせていない。 「指導」のためテストを使うならスピードが重要だ。テストの質が多少粗くても結果を即座に一人一人の指導に反映すべきで、現在のように数カ月もかかっては役に立たない。 「政策」のためなら質が重要で、準備には最低2～3年はかかる。学力との関連が指摘される子どもの生活環境を調べることも必要だ。現在は準備期間が短すぎるし、生活環境もほとんど調べない。何より問題なのは、テストでどのような学力を測るかという肝心な点を示していないことだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース