Année : 2020

　来月、ノーベル賞の発表があるが、「いずれ受賞することは間違いない」と言われる技術がある。生命の設計図を操るゲノム編集だ。その最新版は、品種改良や病気の治療などへの応用も期待される。従来技術とはどこが違うのか。 クルーズ船でひらめいた 　今年2月、横浜港。大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの集団感染が起きていた。国は乗船者全員にPCR検査を進めていたが、検査には時間もかかり、多くの人が長期間船内で過ごさざるを得なかった。 　「ゲノム編集を使えば船の中でも検査できる」。ニュースを見て、東京大医科学研究所の真下知士（ましもともじ）教授はこう思った。真下さんらが開発した「CRISPR（クリスパー）/Cas（キャス）3」というゲノム編集技術を検査にも応用できないかと考えた。 　ゲノム編集は、DNAの狙った… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「私は消えたい」「死にたくなる」――。今年7月、ある老夫婦が次男をかたる男らに300万円をだまし取られました。2人は事件後、後悔にさいなまれ続けています。21日は敬老の日。オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害者の8割を占める高齢者が、同様の被害に遭わないでほしいと、被害者家族が事件の一部始終と被害者が負う心の傷を語ってくれました。（高橋健次郎） 以前は相手にしなかった電話に 　「皆、後悔だけが残っています。が、この経験をこのままにしてはならないと思うようになりました」。取材の始まりは、夫婦の長女から記者に寄せられたメールだった。 　長女は福祉専門職で、高齢者の詐欺被害の相談に乗ったこともあり、両親にも強く注意を促していたが、防げなかったことを後悔していた。同時に、専門職として被害を減らすことにつなげたいと連絡してくれた。以下、長女を通じて聞いた夫婦や家族の話から、事件を再現してみる。 　　　　　◇　　　　　◇ 　始まりは1本の電話だった。 　「明日、届け物をするよ。午前10時に電話をするから」 　7月、首都圏で2人暮らしをする80代の父親、70代の母親が「次男」からの電話をとった。偽物だったことは、後にわかる。 　夫婦のもとには10年ほど前、次男をかたる人物から「痴漢で捕まった。示談金が必要」という電話がかかってきたことがある。その時は相手にせず、むしろ詐欺事件への警戒を強めた。テレビの啓発番組も見ていた。 　それでも信じてしまったのはなぜか。 　次男は、日ごろからお土産を手に実家を訪れている。母親は、次男から同じような電話を受けたこともあり、信じてしまったという。 拡大する犯人グループとやりとりした母親の携帯。事件を思い出すため、相手の番号はすぐに消去したという（家族提供） 「携帯電話は差し押さえられた」 　翌日。指定された時間に家の電話が鳴った。再び母親が取った。 　「相談があるんだけど、どこかお金を貸してくれるところはあるかな？」。このころ、本物の次男は、新型コロナウイルスの影響で勤務時間が短くなり、残業代が減ったと嘆いていた。そんなことも思い出しながら、すっかり次男と話している気になっている母親に、電話の声は続ける。 　株の投資に失敗して会計事務所から300万円を借りた。税務署の監査が入り、会計事務所の金庫に一時的にお金を戻さないといけない。プライベートの携帯電話は税務署員に差し押さえられた。これから伝える会社の携帯の番号に、お母さんの携帯から電話がほしい――。 　「サラ金（消費者金融）に手を出したら困る」。その一心で、母親は自分の携帯電話から指定された番号にかけた。 　困った様子の妻を見て、父親が電話を代わった。 　「何してるんだ！」と叱って続… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法で多額の現金を集めたジャパンライフ（東京、破産手続き中）をめぐる詐欺事件で、経営難で配当を支払えなくなった顧客に、同社が「システム障害」と虚偽の説明をしていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。また配当を同社で「積み立て」するように勧め、すぐに支払わなくてもいいよう仕向けていた。警視庁などは組織ぐるみで元本保証を伴う解約を逃れようとしたとみている。 　ジャパンライフが、顧客にネックレスなどの磁気商品を売ったうえでそれを預かり、別の顧客に貸して1年間に6%の配当を出すとうたう「レンタルオーナー商法」を始めたのは2003年ごろ。警視庁によると、当初から新規の売り上げを従来の顧客の配当に回す「自転車操業」だったという。商品は契約数の2割しかなく、17年末に約2千億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した。 　捜査関係者や元社員によると、同社は遅くとも17年秋の時点で資金繰りに窮し、配当の支払いが難しくなった。不払いについて顧客から問い合わせがあると、「システム障害」などと説明していたという。こうした対応は元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）=詐欺容疑で逮捕=らが指示したとみられ、全国の店舗と代理店の多くの社員は実態を知らないまま客に伝えていたという。 　破綻の数年前からは、顧客に不払い分の配当を積み立てに回すよう勧誘もした。「いつでも現金化できる」と安心させ、同社の化粧品や栄養補助食品と交換できる「積立制度　専用商品券」を特典にした。「積立額10万円で2千円分プレゼント」と誘ったという。捜査関係者によると、商品券の配布は全国で月に100万～200万円分に達した。 　一方、捜査関係者によると、同… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　公道を使った日本初のカートレースと銘打った「A1市街地グランプリGOTSU2020」が20日、島根県西部にある江津（ごうつ）市で開かれた。商店や住宅が立ち並ぶJR江津駅前の道路を11台のカートが疾走。沿道で大きな歓声が沸いた。 　市街地で行われるレースはF1のモナコグランプリなどが有名だが、今回、江津市街地を駆けたのは最高時速60キロほどのカート。「A1」には「Anyone=誰もが」の意味を込め、競技参加者や観客、支える人すべてが新しいことにチャレンジすることを目的にしている。駅周辺の783メートルの周回コースは市道や県道、国道がまじり、2車線もあれば中央車線のない狭い道も。コース両側にはイタリアから取り寄せた高さ約50センチの安全防護帯を設置した。 　プロレーサーらが乗る11台による予選と決勝があり、12時40分からの決勝ではコースを20周し順位を競った。コーナーでは複数台が連なってなめらかなカーブを描いて回り、沿道で声援を送る観客の前をエンジン音をたてて通り過ぎた。 こだわった「日本初」　SNSで話題に 　市の人口は、山陰地方の市で最… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は20日午後8時半現在で、新たに481人が確認された。17日以来、3日ぶりに500人を下回った。死者は4人増えた。 　東京都では162人の感染が確認され、3日ぶりに200人を下回った。40代が40人と最も多く、20代が37人、30代が32人。60歳以上は23人だった。 　60人の感染が確認された大阪府では、すでにクラスター（感染者集団）の発生が明らかになっている枚方市のスポーツジムで、新たに4人の感染が判明。この施設での感染者は計16人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックの招致委員会がコンサルタント業務を委託したシンガポールの会社から、国際オリンピック委員会（IOC）の有力委員の息子とその会社に計約37万ドル（約3700万円）が送金されていたことがわかった。親子の汚職容疑を調べていたフランス当局の捜査資料などから判明した。コンサル会社からの送金について、息子は取材に「五輪とは無関係」と答えた。 　この親子は、セネガル人で国際陸連（現・世界陸連）トップを2015年まで16年近く務めたラミン・ディアク氏（87）と、その息子で同陸連コンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏（55）。ラミン氏は当時、IOC委員として開催都市決定の投票権を持ち、アフリカなど他のIOC委員に影響力を持つといわれた。IOC倫理規定は、IOC委員への贈与を禁止している。 　37万ドルの送金は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と米バズフィードニュース、朝日新聞、共同通信、ラジオ・フランスなどの「フィンセン文書」プロジェクトの取材で把握した米財務省や仏当局の資料でわかった。 東京開催が決まったIOC総会の前後に 　それらによると、招致委が招致活動を委託したシンガポールのブラック・タイディングズ（BT）社の銀行口座は11年6月に開設された。13年6月までお金の動きがほぼなかったが、東京での開催が決まる同年9月7日のIOC総会に前後する7月29日と10月25日、招致委から計232万5千ドルの送金を受けた。 今回明らかになった送金について、招致委理事長だった竹田恒和氏にも認識をたずねました。記事の後半でお伝えします。 　この2回の振り込みから間もな… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル