Année : 2020

　函館港の防波堤内に設置されていた二つの灯浮標（ブイ）が18日早朝、撤去された。函館海上保安部によると、もとは青函連絡船（1988年廃止）の専用航路を示す標識として設定された。連絡船専用航路としても使われた第2航路が25日限りで廃止され、ブイも必要なくなった。青函連絡船ゆかりの施設がまた姿を消した。 　作業船がクレーンでまず第二号灯浮標を釣り上げて収容、第四灯浮標も釣り上げて撤去した。ブイの役割は防波堤の灯台で代用するという。 　中央埠頭（ふとう）の先にあった第四号灯浮標は1927（昭和2）年11月、北埠頭沖にあった第二号灯浮標は1950年2月、それぞれ旧国鉄が設定し、67年に海上保安庁に移管された。 　函館海上保安部は、現在整備中の若松埠頭岸壁への大型クルーズ船の乗り入れ増加を見込んで港内の航路を調整、北航路（旧第3航路）と南航路（同第1航路）の2本になる。（三木一哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　憲法施行70周年にあわせて金沢市庁舎前広場で計画した護憲集会を市が不許可にしたのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害だなどとして、市民団体が損害賠償を市に求めた訴訟の判決が18日、金沢地裁であった。押野純裁判長は不許可処分を適法として原告の請求を棄却した。 　原告は「石川県憲法を守る会」と同会の共同代表の男性2人。 　同会は、2017年5月3日に金沢市庁舎に隣接する広場（東西約50メートル、南北約60メートル）で、300人規模の「憲法施行70周年集会」を計画し、同年3月に使用許可を申請した。市は4月、集会が市庁舎等管理規則の「示威行為」に該当し「管理上の支障がある」などとして不許可とした。 　原告側は、管理規則の「示威行為」に、特定の政策や意見に賛成したり、反対する目的で気勢を示したりする、といった規定があるのは「公権力以外の者の政策や意見発表の機会を排除するため」と指摘。集会の自由への不当な制限で違憲だと主張。集会は、人の生命や身体に危険を及ぼすものでなく「支障はない」と訴えていた。 　市側は、同広場について「庁舎建物と一体をなす公用財産」とし、「自由に表現活動が認められるわけではない」と反論。集会は街宣車や拡声機を使った政治批判などを含むもので「示威行為」に該当し、そうした集会が開かれれば市の中立性に疑念が生じ、事務や事業の執行が妨げられると主張していた。（堀越理菜、平川仁） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年1月、栃木県内の宿泊施設で予約の無断キャンセルが相次いだ問題で、被害にあった8施設が予約した男性らに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、宇都宮地裁大田原支部（渡辺力裁判官）で開かれた。被害額は約280万円。原告側は「予約は契約という認識をお客さまも持ってほしい」と訴えている。（平賀拓史） 　被告は千葉県柏市のキャバクラ経営者の女性と男性従業員2人。訴状によると、女性は職場の正月慰安旅行の宿泊を予約するように従業員2人に指示。2人は昨年8月から11月にかけ、8施設に8～10人の宿泊を予約したが、予約日に姿を見せなかったという。 　この日の裁判には女性のみが出席。「責任を認める」とし、分割払いでの和解を求めた。今後協議する方針。出席しなかった従業員2人に対する判決は23日に言い渡される。 　「無断キャンセルはふだんからあり、裁判にはならない話。それでも今回の手口は非常に悪質だ。法廷で従業員からも事情が聴きたかった」。訴訟を起こした湯守田中屋（那須塩原市）の田中佑治専務は憤る。 　「会社の旅行で泊まりたい。10人お願いできないか」。田中屋に予約の電話があったのは昨年8月31日。「普通の口調。電話番号や住所も伝えてきた」と田中専務。旅館のパンフレットを送るように頼まれ発送した。露天風呂や茶室が部屋に設けられた1人1泊3万3千円の最高級の部屋を用意した。 　だが、予約日に10人は姿を見せなかった。田中専務が県内の同業者に事情を話したところ、同じ日に無断キャンセルが相次いでいたことが分かった。 　報道各社に公表し、無断キャンセルのニュースが全国で報じられた。1月23日にキャバクラ経営者の女性が田中屋を訪問。「従業員2人に予約を頼んだ。無断キャンセルをしてしまい申しわけありません」と謝罪した。女性も従業員2人とは連絡が取れなくなっていたという。 　田中屋を含めて被害にあった宿泊施設は弁護士を通じて2人にキャンセル料を請求したが、応答はなかった。「多数の旅館が被害にあい、損失額が大きい。今後のためにも、キャンセル料はしっかり取りますという姿勢を見せる必要がある」と訴訟に踏み切った。 　田中専務は「同じことを繰り返してほしくない。キャンセル料は払わなければいけないものという認識を、お客様にも持ってほしい」と訴えた。 No Show問題、事前決済で対応も 　予約をしたのに当日現れない業界用語の「No　show（ノーショー）」問題は、インターネット予約の普及にともない、顕著化している。 　無断キャンセルが飲食業界に与… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　乳児の腕をかんだとして傷害罪に問われた母親（21）について、大津地検が起訴を取り消す申し立てをしたことが関係者への取材でわかった。母親の弁護人によれば、乳児の腕に残っていた母親の歯型とされた鑑定が誤っていた可能性があるという。 　被告となった母親は大津市内在住。起訴状によると、昨年8月下旬～9月上旬、生後1カ月の男児の左腕にかみつき、全治約1週間のけがを負わせたとして傷害罪で起訴された。 　関係者によれば、滋賀県警が実施した鑑定で、乳児の腕に残るかまれた痕は母親の歯型とみられるとの結果が出ていたという。母親は捜査段階でいったん自白したが、初公判で起訴内容を否認していた。 　1月28日の第2回公判に、証人として出廷した県警の鑑定官が、母親の歯型と乳児の腕に残る痕が一致しない可能性があると認めた。母親の歯型を別人の歯型と取り違えたのが理由とみられるという。母親は翌日、勾留が取り消され、釈放されていた。 　弁護人によると、大津地検から8月中旬ごろ「公訴を取り消す方針」という趣旨の電話があったという。（新谷千布美、安藤仙一朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル