東京都の小池百合子知事は１６日、都庁で取材に応じ、自民党の菅義偉首相による新内閣発足に対し「まずは新政権の誕生をお祝い申し上げたい」と語った。新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催などの課題に関し「都としても共に乗り越えたい」と連携姿勢を強調した。 小池都知事は都内でのコロナ禍の拡大をめぐり、菅首相との不仲が取り沙汰されていた。この日は政府の２０２１年度予算案でコロナ対策強化などに関する協力を求めるため、自民党東京都連に所属する国会議員や都議らと意見交換するなど、同党との関係改善を模索する動きをみせた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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横田早紀江さん「世界中の人に聞いていただけるのならありがたいです」単独インタビュー全編配信～日朝首脳会談から丸18年となる9月17日より（ニッポン放送）
北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの母・横田早紀江さんの単独インタビューが、日朝首脳会談から丸18年となる9月17日からポッドキャストで配信となった。 ニッポン放送『垣花正 あなたとハッピー！』（月～木8時～11時30分）で8月18日（火）に放送された際には、事前収録した1時間余りのインタビューの一部しか放送できなかったが、同番組を聞いたリスナーから「テレビの印象とは違う話が聞けた」「早紀江さんのインタビューを継続的に放送してほしい」といった声が寄せられ、今回、未放送分を含めてインタビューの全編を「ニッポン放送 横田早紀江さん単独インタビュー ～母の祈り～ 」と題してポッドキャストで配信されることとなった。 北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さん（84）が8月ニッポン放送の単独インタビューに応じた。日朝首脳会談（2002年9月17日）が行われてから18年、一向に進展しない拉致問題について「なぜこんなに長い年月をかけても何もできないのか。イライラしますよ」と、普段表立って感情を出すことがない早紀江さんが珍しくラジオで本音を語った。収録は8月中旬に実施されたため、当時の安倍総理大臣に対し再訪朝と日朝首脳会談の再開は「必ずしないといけない」と具体的な行動を促した。 インタビューでは、めぐみさんに関して何の手掛かりがないまま探し続けた新潟での日々を「表現できない怖さだった。苦しくて悲しくて、悪夢の時代だった」と振り返る一方で、めぐみさんとの楽しい思い出や、家族旅行が大好きだった滋さんの人柄などについても懐かしそうに語った。また、めぐみさんが拉致される前日、滋さんの誕生日にプレゼントした「櫛」については、「（滋さんの）棺に入れようかどうか迷ったが、これは『希望』のために取っておかなければいけない」と述べ、めぐみさん再会への決意に変えた。 インタビューは予定時間の30分を大幅に超過して1時間以上にわたって行われた。番組ではその一部しか放送できなかったため、日朝首脳会談から丸18年となる9月17日に、拉致問題を風化させてはならないという意義を込めて、ポッドキャストでインタビューの全編を配信されることとなった。 ポッドキャストの配信にあたり早紀江さんは「世界中の人に聞いていただけるのならありがたいです」と述べ、拉致問題を世界中の人に認知してもらえることに期待を込めた。 ＜ニッポン放送 横田早紀江さん単独インタビュー ～母の祈り～＞ ■配信先：ニッポン放送 PODCAST STATION（https://podcast.1242.com）ほか各種Podcast聴取アプリ ■配信開始日：2020年9月17日（木） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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どうする書籍の総額表示 来年度から義務化、作家ら波紋
消費税別の価格表示が一般的な書籍について、2021年度から総額表示が義務づけられる――そんな話題が、ネット上で大きく取りざたされ、「本の回収やカバーの掛け替えが必要なのか」といったコスト面の大きな負担への懸念が出版関係者や作家から上がっている。出版社で構成する日本書籍出版協会（書協）は「現在並んでいる本の回収などは必要なく、大きな混乱はないという認識だ」としている。それでも、総額表示の厳格運用を心配する出版関係者は多く、「その場合、対応するのは無理だ」と口をそろえる。 消費税法は04年の改正から総額表示が義務づけられたが、書籍は何十年にもわたって販売されるものがあり、増税で総額表示の価格が変わると、そのたびに価格が表示されているカバーを印刷し直さなければならない。そこで「スリップ」と呼ばれる本にはさまれている補充・注文用の細い紙片に総額を表示することが認められた。13年施行の消費税転嫁対策特別措置法では、特例としてその総額表示も免除になっていた。雑誌はすでに総額表示だが、書籍の値段は現在、消費税別の表示になっている。 ただ、特措法の効力は21年3月31日までだ。書協は、軽減税率に書籍が含まれないことになった後、昨年末から特例延長を求めてきた。しかし、財務省は9月11日、書協などが主催する勉強会で、予定通り3月に特措法の効力が切れること、対応が必要になることを改めて説明した。 そのことを、出版業界などのニュースを扱う文化通信が14日に報じると、ツイッターで拡散し、作家をはじめ多くの人が反応した。 「カバーを刷り直したり、シー… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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不正引き出し、みずほ銀の口座でも 複数の決済サービス
みずほ銀行は16日、複数の電子決済サービスを通じて銀行預金が不正に引き出されていたと発表した。件数や被害額は明らかにしていないが、全額を補償したという。関係者によると、被害は昨春ごろ。電子決済サービスにはNTTドコモの「ドコモ口座」が含まれるという。 みずほによると、銀行口座と決済サービスをつなぐ際、暗証番号などに加えて残高も確認している。被害が出た当時、残高をウェブ上に表示する機能が、主力のインターネットバンキングとは別にあって、不正アクセスを受けた。ウェブへの表示はすでに廃止しており、それ以降、同様の手口による被害は出ていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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国内感染、新たに551人 福岡で50～90代4人死亡
新型コロナウイルスの国内感染者は16日午後11時現在で、新たに551人が確認された。死者は13人で、1日あたりの死者数は8月29日以来、19日連続で20人を下回った。 感染者は東京都で新たに163人が確認された。神奈川県が101人、大阪府が78人、千葉県が37人、埼玉県が29人だった。 死者は多い順に、福岡県で50～90代の4人、東京都で70～90代の3人、大阪府で80～90代の2人で、いずれも男性だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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河野氏、会見「こんなものさっさとやめたらいい」（日刊スポーツ）
菅政権の目玉の1つ、行政改革、規制改革の担当相に防衛相から横滑りした河野太郎氏（57）は17日未明に及んだ閣僚会見で、行政改革のスピード感について問われ「大臣が各省に散ってやりゃすぐ終わる前例主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいいと思います。これを皮切りにいろいろやっていきたい」と語った。 閣僚会見は、新閣僚が官邸で順番に記者会見に応じるもので、毎回、深夜に及んで行われている。16日深夜からスタートし、河野氏は14番目の順番だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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河野行革相「こんなものはさっさとやめたらいい」 官邸での記者会見（産経新聞）
１６日に発足した菅義偉（すが・よしひで）内閣の河野太郎行政改革担当相は１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで（記者会見を）やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。 新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「コロナで仕事なくなり…」特殊詐欺未遂容疑で「受け子」逮捕（産経新聞）
高齢女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、奈良県警奈良西署などは１６日、詐欺未遂の疑いで、大阪府東大阪市の無職男（２２）を逮捕した。男は塗装業の下請け職人として働いていたが、新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったといい、「新型コロナで収入がなくなり、ツイッターで仕事を探した」と供述し容疑を認めているという。 逮捕容疑は、共謀し１６日午後１時２５分ごろ、奈良市内の無職女性（９０）方に警察官を名乗って「あなたの口座から不正出金されている」と電話。その後、女性宅を訪れてキャッシュカードをだまし取ろうとしたとしている。男は受け子とみられている。 同署によると、親族に相談した女性は署に通報。女性宅付近では同日午後に警察官をかたる不審電話が相次いでおり、捜査員が警戒中、駅と女性宅を何度も往復する不審な男を発見。職務質問したところ犯行の具体的内容を供述し容疑を認めたため、逮捕した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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海のプラごみ対策を確認 G20環境相会合（共同通信）
先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は16日、テレビ会議で環境相会合を開いた。昨年のG20大阪サミットで合意した「2050年までにプラスチックごみの海への流出をゼロにする」との目標実現に向けて取り組むことや、G20以外の国にも参加を呼び掛けることを確認。地球温暖化対策は米国以外の各国が「パリ協定」の下で対策を進めることで一致した。 日本の環境省によるとサンゴ礁の保全や砂漠化防止などもテーマになった。プラごみ対策では日本が世界の海の汚染地図を作ることを説明。新型コロナウイルス禍に関連し、環境に配慮した持続可能な経済復興が重要との認識を共有した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進める」菅首相談話を閣議決定（産経新聞）
政府は１６日、菅義偉（すが・よしひで）内閣の発足に伴い、「国民が安心できる生活を１日も早く取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進める」などとする首相談話を閣議決定した。首相談話の全文は次の通り。 本日、私は、内閣総理大臣を拝命し、公明党との連立政権の下、国政の重責を担うこととなりました。 これまで、第２次安倍内閣が発足して以来、日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現などの重要課題に取り組み、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大という経験のない事態に対処してまいりました。 いまだ感染が続き、依然として厳しい経済状況にあるこの国難にあっては、政治の空白は決して許されません。現状を乗り越え、国民の皆さんが安心できる生活を１日も早く取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めてまいります。 われわれが目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信しています。そのため、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくり、国民の期待に応えてまいります。 国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース