All Nippon NewsNetwork(ANN) 気象庁は群馬県に記録的短時間大雨情報を出しました。 中之条町付近で9日午後8時10分までの1時間に約100ミリの大雨が降っているとみられます。災害の発生につながるような猛烈な雨です。土砂災害が発生しやすい地区にお住まいの人は早めの避難を心掛けるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意して下さい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「客に縛られ、トランクに…」タクシー運転手が通報
東京都府中市の路上で8日午後9時20分ごろ、「客から縛られてトランクに閉じ込められた」とタクシー運転手の30代女性から110番通報があった。60代くらいの男に刃物のような物を突きつけられ、現金約4万5千円を奪われたといい、警視庁が強盗と逮捕監禁容疑で調べている。 府中署によると、女性は通報の30分ほど前、JR吉祥寺駅（東京都武蔵野市）近くで男をタクシーに乗せた。男の指示で西に向かっていたところ、府中市多磨町4丁目近くの路上で刃物のような物を突きつけられ、車を止めさせられた。両手首を粘着テープで後ろ手に縛られ、トランクに入るよう脅されたという。男は女性を監禁した後、20分ほどタクシーを運転し、同市晴見町2丁目で停車。現金を奪い、徒歩で逃げたという。 女性はトランクから110番通報し、駆けつけた府中署員から救出された。男は黒い短髪でマスクをしていた。署はドライブレコーダーの映像を確認するなどして行方を追っている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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電話勧誘問題、東電EPに改善勧告 対応「大きな問題」
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は9日、東京電力エナジーパートナー（EP）に業務改善勧告を出した。委託先による家庭向けの電力・ガスの電話勧誘業務で、調査した音声データ71件中52件で虚偽の説明を繰り返すなど、電気事業法とガス事業法が定める説明義務に違反する勧誘があったと認定した。東電EPの対応についても厳しく批判した。 東電EPの電話勧誘業務をめぐっては、委託先の「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）が2019年3～12月、東電EPに提出した顧客との通話データ71件中44件を改ざん・捏造（ねつぞう）していたと朝日新聞が6月に報道。調査はこれを受けて実施された。 電取委が71件の通話データを調べた結果、うち50件で契約後の電気料金に関する虚偽・不十分な説明があった。また、電話勧誘で契約が成立することを正確に伝えなかった勧誘も7件あった。5件は両方の問題が含まれており、合わせて52件で不当な勧誘があったと認定。勧告では「（顧客が）適切に判断できない状態に置かれる場合、説明義務を果たしていない。事実に反する説明や不十分な説明が継続的に行われた重大な事案だ」とした。 さらに、りらいあ社の不適切な電話勧誘は、「東電EPが承認したトークスクリプト（台本）に起因するものが多く存在する」とも指摘。りらいあ社が改ざんせずに提出した音声の中にも不適切な勧誘が含まれていたことや、東電EPが改ざんを認識した今年1月以降も、顧客に追加的な対応をとらなかった点も「大きな問題」と指摘した。 電取委は1カ月以内に、改善策を文書で報告することを求めた。東電EPは「勧告に適切に対応し、再発防止を徹底します」とのコメントを出した。（北沢拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ゆうちょ銀行でも被害判明、ドコモ口座の不正引き出し
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出しが相次いでいる問題で、ゆうちょ銀行は9日夕、同行の顧客でも預金が不正に引き出された事例が見つかったと発表した。 ゆうちょ銀行は被害の詳細は明らかにしていないが、被害に遭った顧客に対しては「被害状況をよく確認のうえ、しんしに対応する」とコメント。ドコモとは「セキュリティー強化について迅速かつ適切に対応している」としている。 ゆうちょ銀は2017年11月からドコモ口座との連携を開始。氏名と生年月日、口座番号、キャッシュカードの暗証番号の4項目があれば、銀行口座をドコモ側に登録する口座連携ができる。ゆうちょ銀は9日午前9時40分から口座の新規登録を止めた。ただし、すでに口座を連携している場合は預金の移動（チャージ）は引き続きできるという。 ドコモ口座では複数の地方銀行で不正引き出しが発覚。9日未明までに計17銀行の口座連携を停止させていた。ドコモ口座と口座連携している銀行はメガバンク2行を含めて35行。ゆうちょ銀を含め、連携中断は18行。被害は計10行程度で確認されている。（藤田知也） ◇ 〈ドコモ口座〉 スマートフォンでの買い物や送金に使うお金をネット上にためておけるサービス。この口座をつくって銀行の口座とひもづければ、銀行口座からドコモ口座に入金（チャージ）し、「d払い」と呼ばれるスマホ決済ができるようになる。チャージはコンビニでもできる。これらのサービスはドコモの携帯を利用していなくても使える。 ●ドコモ口座との口座連携を中断した銀行 ※★は被害が確認された銀行 北洋銀行（札幌市）、★みちのく銀行（青森市）、★七十七銀行（仙台市）、仙台銀行（同）、★東邦銀行（福島市）、千葉銀行（千葉市、10日から）、千葉興業銀行（同）、★ゆうちょ銀行（東京都）、★イオン銀行（同）、★滋賀銀行（大津市）、★大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、第三銀行（三重県松阪市）、池田泉州銀行（大阪市）、但馬銀行（兵庫県豊岡市）、★紀陽銀行（和歌山市）、★鳥取銀行（鳥取市）、★中国銀行（岡山市）、伊予銀行（松山市）、大分銀行（大分市）、琉球銀行（那覇市） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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クラスターの店「行ってない」 ウソ報告の議員復帰（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 嘘の報告をした議員が復帰です。 公務に復帰したのは自民党福岡市議団の鬼塚昌宏議員（47）です。鬼塚市議は7月に新型コロナウイルスの感染が判明した際、クラスターが発生した福岡市中央区の会員制クラブを訪れていたにもかかわらず、当初、保健所に「行っていなかった」と嘘の報告をしていました。別会派の市議からは鬼塚市議本人に説明を求める声が上がっていましたが、鬼塚市議は「これまでにお答えした通りで話すことはない」と説明をすることはありませんでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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英社ワクチン、日本でも治験中断 厚労省が情報収集、開発で先行（共同通信）
英製薬大手アストラゼネカなどが開発している新型コロナウイルスのワクチンで深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が一時中断された問題で、厚生労働省は9日、日本での治験も中断されたと同社から報告を受けたことを明らかにした。 このワクチンは世界で最も開発が先行していたワクチンの一つ。日本は1億2千万回分の供給を受けることで合意している。副作用の内容や供給計画に影響が出ないかどうかなど、厚労省は企業から詳細な情報を収集している。 同社が開発を進めているのは新型コロナウイルスの遺伝情報の運び役にアデノウイルスを用いるウイルスベクターワクチン。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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温暖化、農水産に「重大な影響」 コメ収量減、魚の分布変化（共同通信）
地球温暖化によりコメの収量減や魚の分布の変化が生じ、今世紀中に国内の1次産業に深刻な影響が出るとの評価報告書を環境省の有識者会議が9日、まとめた。 コメの収量は2061～80年ごろまで増加傾向だが、今世紀末には減少に転じると分析。品質は「40年代には白く濁る割合が増え、1等米が減少する」とした。果物の適地が北上して一部で梨などの栽培が難しくなり、乳牛など家畜の生産能力が下がると予測した。 漁業では、マグロ類は今世紀末ごろに「太平洋の亜熱帯域で漁獲量が減る」と評価。サケ・マス類は日本周辺の生息域が縮小し、サンマは漁場が遠くなる上、小ぶりになるとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「18、19歳」厳罰化答申へ 少年法、法制審部会承認（共同通信）
少年法の適用年齢引き下げの是非を議論してきた法制審議会の部会は9日、18、19歳を現行よりも厳罰化する要綱案を正式承認した。いったん家裁に送致し、生い立ちなど事件の背景事情を調べる仕組みは維持する一方、家裁から検察官に送致（逆送）し、大人と同じ刑事手続きを取る対象事件を拡大する。起訴後は実名報道も可能となる。 3年以上を要した部会の議論は決着。法制審は今秋に総会を開いて正式承認し、法相へ答申する。政府は、民法上の成人年齢が18歳となる2022年4月をにらみ、来年の通常国会に少年法改正案を提出する方針。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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総額数千万円！持続化給付金１００万円をウソの申請で詐取 会社員の男２人を逮捕（ABCニュース）
新型コロナウイルスで影響を受けた個人事業主らを支援する「持続化給付金」の１００万円を、うその申請をしてだまし取ったとして会社員の男２人を逮捕しました。 詐欺の疑いで逮捕されたのはいずれも会社員で、滋賀県守山市の仙波大督容疑者（２８）と京都市左京区の久保田純容疑者（３２）です。２人は、５月から６月にかけて、久り上げの減った個人事業主であるかのように装い、「持続化給付金」のホームページからうその申請を行い、１００万円をだまし取った疑いがもたれています。警察によりますと久保田容疑者が男性を勧誘し、仙波容疑者が申請などを担当していたということです。警察は２人の認否を明らかにしていません。男性の身内が自宅に届いた給付通知書をみて警察に相談、その後、男性本人が自首したことで事件が発覚しました。警察は、２人が同様の手口で数十件の申請をし、総額数千万円をだまし取った可能性があるとみて捜査を進めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「わいせつ教員、懲戒免職に」 性暴力被害の女性が提言（共同通信）
教員による性暴力を受けた東京都のフォトグラファー石田郁子さん（42）が9日、わいせつ行為をした教員を原則として懲戒免職処分とすることや、免許を失った場合に再取得できなくすることなどを求める提言をまとめ、文部科学省に提出した。未然防止のための教員研修や定期的な実態調査も要望した。 会見した石田さんは「教員本人が否定すると教育委員会は加害行為を認定したがらない」と指摘、外部人材による第三者委員会の調査が必須と訴えた。 石田さんが5月にインターネットで実施したアンケートには700人以上が回答。「在学中に性暴力被害に遭ったことなどがある」とした人は4割を超えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース