All Nippon NewsNetwork(ANN) 大阪府では、8月に入って、新型コロナウイルスの感染者数が増えていて、18日の重症者は65人と、4月の“第1波”と同程度になっています。知事は18日の会見で「重症者のうち、経路不明の人が7割」と、経路不明の人が圧倒的に多いと話しています。 吉村知事:「若い世代から高齢者に広がっています。軽症から亡くなる場合もあります。重症から死亡だけがルートではありませんが、共通しているのは、高齢者の方が亡くなるということなので、重要なのは高齢者にうつさない、高齢者はうつらないようにすること。8月に入るまでは、若い人の感染が多かった。大阪の場合、東京よりも高齢者と若い人との生活圏が近いところにあるのかと思っていて、だから広がってきているのではないかとみています。一方、若い人たちの感染が減ってきています。若い世代の陽性者が減っていくことで、結果的に高齢者の陽性者を減らすことに繋がると思っています」 高齢者などの受診の遅れが重症者の増加に影響しているのでしょうか。 吉村知事:「それはあると思っていますが、PCR検査が足りていないとは思っていない。ただ判明した時、すでに重症になっていることがあり、割合は45%。だから、高齢者で症状が出たら、医師に相談するなどしてほしいです。判明した時にすでに重症だと、その後の治療が難しくなっていきます。早めの受診をお願いしたい」 大阪府で重症者の数が増えている理由として、吉村知事は「人工呼吸器を早めにつけていると聞いている」と話しています。一方で、医師会の茂松会長は「大阪だけ早めにつけることはない」と話しています。知事は今、どういう認識でいるのでしょうか。 吉村知事:「あすの会議できっちり取り上げたいと思っています。重症患者を診ているのは大きな病院で、そこの先生に『人工呼吸器を早めにつけて、それで命を救う』と聞いたが、ただ、それだけで大阪の重症者の数は説明ができない。大阪で重症者が増えてきているのは、高齢者にうつる数が増えてきていることだと思っています。だから、そこを何とか止めないといけないというのが、私の認識です」 17日の重症者の病床使用率は37%ですが、今すぐ使える病床で考えると62%と高くなっています。今の病床のひっ迫度はどう見ているのでしょうか。 吉村知事:「大阪では、コロナが増えてくるまでは、他の病気でベッドを使ってもらい、コロナが増えてきたら、そのベッドをコロナに使うという方式を使っています。現在、188床を準備しています。ただ、188床を超えてくると、非常に難しくなってきます。目標は215床にしていますが、重症者を増やさないというのは非常に大事なことだと思っています」 第2波に向けて、知事として足りないものは何でしょうか。必要なものは何でしょうか。 吉村知事:「特措法の改正です。今回、ミナミの繁華街の休業要請をしました。感染が広がっている地域、範囲を絞った休業要請をすることによって、若い人の感染を抑えることができる。それによって重症者にうつっていくことを減らすことができる。今回の休業要請で、ある程度、これが見えてきました。ただ、一番、問題だったのが、15日間の休業要請をお願いしましたが、大阪府・市で合わせて、最大30万円の休業支援をしましたが、それでは不十分です。これから社会を動かしていきながら、感染症対策もしていかなければならない。感染が広がっている小さなエリアはぐっと抑え込む。ただ、そこには生活をしている人もいるので、そこに対する補償はやっていく。そのための根拠のある法律が必要です。特措法の改正をやってほしいです。そうでないと、私たち知事は、目に見えた武器を持っていません。ぜひ、冬に向けてやってほしいです」 今後の対策について 吉村知事:「高齢者を守るためには、若い人の感染を防ぐことが大事。あと、高齢者施設などで働く人や家族など、日常的に高齢者と接する人は感染のリスクの高いところに行かない、症状が出たらすぐ受診するなど、徹底していかないといけないと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
54年ぶり「旧加茂川」から「加茂川」に 鳥取・米子市(産経新聞)
鳥取県米子市の中心部を流れる一級河川・旧加茂川が「加茂川」に名称変更され、昭和41年以来54年ぶりに元の呼称に戻った。名称変更は市が県を通して要望していた。 加茂川は島根県安来市の鷲頭山を源流とし、米子市内を流れ中海に注ぐ。下流の県立米子南高校付近で2筋に分岐しており、このうちJR山陰線と境線の分岐付近を経由し米子港に注ぐ約3キロ区間が54年前に旧加茂川と名称変更。その南側を流れる河川を加茂川と呼称するようになっていた。 しかし、旧加茂川は市街地を流れ、古くから市民に親しまれていることから、名称を元に戻すよう市民から要望が上がり、昨年1月には、米子市商店街連合会など10団体が市に名称変更の要望書を提出していた。 伊木隆司市長は「加茂川周辺の水辺空間は魅力的な価値をもっている。さらなるにぎわい創出を目指し、住民と協働してまちづくりに取り組む」とコメントした。 名称変更は5日付の官報に告示された。南側を流れる加茂川は「新加茂川」となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画 あす8月19日の熱中症予報(ウェザーニュース)
ウェザーニュース 西日本、東日本は晴れて強い日差しが照りつけます。高気圧の中心に近い西日本は特に気温が上がり、40℃前後も猛烈な暑さの所がある見込みです。危険な暑さが続いていますので、熱中症対策は万全に行ってください。関東も35℃前後の厳しい暑さです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画 帽子を被るだけで-10℃【夏に帽子が必需品なワケ】(ウェザーニュース)
ウェザーニュース つばが大きめのものは頭に加えて顔や首回りにも影をつくるため、紫外線防止にも有効です。最近はUVカット素材のものもあり、皮膚へのダメージを和らげてくれます。 また、帽子を被ることで、日光が直接あたることを避けられるため、頭の温度が上昇するのを防ぎます。強い日差しにもおかまいなしに夢中になって遊んでしまう子供は、強い日差しを浴びて体に熱がこもってしまい、気がつくと熱中症になってしまうというケースも… 熱中症対策には、帽子を被ることがとても重要なのです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
WHO、ワクチン開発に出資要請 国際枠組み計画、加盟国に書簡(共同通信)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は18日、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に出資し、完成すれば公平に各国へ行き渡る国際的な枠組みへの参加を呼び掛けた。加盟国に対し、参加を求める書簡を同日送付したという。 枠組みは「COVAX」と呼ばれ、途上国へのワクチン普及を行っている国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や、オスロに本部を置く「感染症流行対策イノベーション連合」がWHOと共同で計画。参加国の出資が複数の製薬企業のワクチン開発に利用され、開発が実現すれば参加国は人口の少なくとも20%分のワクチンを確保できる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
学童に弁当、保護者の負担軽く 豊島区とワタミが提携(産経新聞)
夏休み期間中に弁当が必要な学童保育で保護者の負担を減らそうと、外食チェーン大手のワタミ(東京都大田区)は豊島区と提携し、21日まで区内22カ所の学童クラブで弁当の提供を行っている。同社が展開する食事宅配サービスを活用したもので、1食500円。学校の長期休業中、学童では弁当持参の必要があり、共働きやひとり親の負担となっていた。今回は試験的な導入で、同区は「公民連携で保護者の負担軽減に取り組んでいきたい」と話す。(本江希望) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、例年より遅い夏休みが始まった11日。学童クラブ「子どもスキップ南池袋」には、指導員による紙芝居に聞き入る子どもたちの姿があった。 お昼ご飯の時間になると、各自、弁当を広げ始める。ワタミによる弁当提供の初日で、3割ほどの児童が利用していた。メニューは日替わりで、この日は鶏肉のしょうがだれ、がんもどきの煮物など4種類のおかずと炊き込みご飯。食べ慣れない食事で箸が進まない児童もいたが、弁当を完食した男児(7)は「おいしかった」と笑顔を見せた。 ワタミ宅食事業本部の菊本哲法人営業本部長は「おいしいと思ってもらえるのが一番。児童や保護者の意見をとり入れ、より良いお弁当を作りたい」と意気込む。同社は高齢者をメインターゲットに1日23万人が利用する宅食事業「ワタミの宅食」を展開。今年3月から新型コロナによる臨時休校の小中高生向けの弁当支援などを行っていた。 豊島区の金子智雄教育長は「これまでも学童では昼食提供の要望があったが、配送などの課題から区として対応することが難しかった。民間は事業展開が早く、この夏に実現することができた。公民連携で保護者の負担軽減に取り組んでいきたい」と話す。 これまで弁当の提携については、配送やアレルギー表示、注文や支払いに関わる事務作業などが課題となっていたが、ワタミ側でこれらを一括して実施できることから、区と同社は7月29日に弁当提供の連携協定を締結。今回の実施結果を踏まえた改善を加え、来年の長期休業でも実施したいとしている。 子どもスキップ南池袋の近藤眞奈美所長は「お弁当の選択肢が増えることで少しでも保護者の気持ちが楽になり、子育てに余裕ができたらうれしい」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
群馬県、在宅勤務再導入で職員3割減 コロナ警戒度引き上げ ノートPC前倒し配備(産経新聞)
群馬県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県独自の警戒度の引き上げに伴い、全職員を対象としたテレワーク(在宅勤務)を再導入した。登庁する職員を最大3割削減。業務を完全停止させることなく、庁内の人口密度を引き下げて「3密」(密集・密閉・密接)を避け、感染しにくい職場環境を実現する狙いがある。 職員の中から感染者が出た場合、同じ職場の濃厚接触者は自宅待機を求められる。職場封鎖などの必要が生じると業務を続けられなくなる恐れがある。 県庁では15日に警戒度が最も低い「1」から「2」へ移行したことを受け、部署ごとに3割程度の職員が数日単位で交代しながら在宅勤務を開始。「2」に基づく行動基準は事業者に在宅勤務を推奨しており、県はこれに沿って判断した。 当面3割減を維持し、警戒度「3」以上になれば、緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日から約1カ月半導入した2チーム制を再導入し、登庁する職員を半減させる。 在宅勤務の職員は備品のノート型パソコン(PC)を利用。県は本庁舎に限り10月1日から大半のデスクトップ型PCをノート型PCに切り替える予定だったが、感染再拡大の「第2波」を想定し、7月末から前倒しで着手した。配備済みの部署からノート型PCを使う。 ノート型PCはログイン時に顔認証とパスワードを求め、ハードディスクの暗号化などセキュリティーを強化。従来の在宅勤務では、一時的に私物PCの利用を認めていたため、安全面で課題があった。 民間では中小企業を中心に在宅勤務の浸透が不十分とされ、県は「今月末からセミナーを開催し導入を支援していく」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
開示たった10枚、なぜなのか 赤木雅子さん陳述全文
学校法人森友学園(大阪市)を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに加担させられたとして自死した同省近畿財務局職員の妻・雅子さんが、夫の公務災害認定に関する情報を速やかに開示するよう国に求めた裁判が18日、大阪地裁で始まった。この日あった雅子さんの意見陳述の主な内容は以下の通り。 私の夫、赤木俊夫は公文書である決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。2018年3月7日のことです。 夫の死後、私は夫の手帳に「国家公務員倫理カード」が入っているのを見つけました。このカードには、「国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?」、「国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?」などと書かれていました。カードはすり切れていました。夫は改ざんを指示された時も、改ざんをした後も、きっと何度もこのカードを見ていたのだと思います。 また、夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していたほど、国家公務員の仕事に誇りを持っていました。 夫は真面目に、そして誠実に国家公務員として働こうとしていたのです。 このような夫が決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みや苦しみはどれだけのものだったでしょうか。 夫は改ざんをすることは犯罪だと言っていましたし、国家公務員としてやってはいけないことをやってしまいとても悔やんでいました。 夫の最期の顔は孤独と絶望に満ち溢(あふ)れていました。決裁文書の改ざんはここまで夫を追い詰めたのです。 私は、夫が財務省に殺されたと考え、平成30年4月24日に公務上災害の認定請求を行い、平成31年2月7日に公務災害だと認定されました。 夫の自死が公務災害なら、具体的にどのような理由で公務災害になったのか知りたいと考え、私は令和元年9月11日に人事院に対して情報開示請求を行いました。 しかし、開示された70枚ほどの文書は殆(ほとん)どが黒塗りでした。 私は、黒塗りの文書を見て、驚き、腹が立ち、そして悲しくなりました。 弁護士さんによると、国家公務員災害の遺族が情報開示請求をした場合でも、ここまで黒塗りになることは見たことがないそうです。 なぜ、夫の場合は殆ど黒塗りなのでしょうか。国は、どうして夫の自死の原因をここまで隠そうとするのでしょうか。私には全く分かりません。 私は、令和2年4月13日、近畿財務局長に対して、夫の公務災害を認定するため近畿財務局長が保有する一切の文書について、個人情報開示請求を行いました。 すると、近畿財務局長は、令和2年5月13日、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少、業務多忙、及び対象文書が著しく大量で審査等に時間を要するため」という理由で、令和2年6月15日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については令和3年5月14日まで開示決定の期限を延長するという通知を送ってきました。 私はこの通知を見たとき、とても腹が立ちました。新しく文書を作成するなら1年間は仕方ないかもしれませんが、もともとある文書を出すだけなのに、どうして1年間もかかるのか、私には理解できません。 また、たしかにコロナの問題はあると思います。しかし、近畿財務局には優秀な職員がたくさんいらっしゃると思います。なのに、どうして開示決定の期限が1年ものばされてしまうのでしょうか。近畿財務局は、この訴訟の中で、文書の量や開示を担当する職員の数を示した上で、どうして1年も期限を延長しなければならないのか、明らかにすべきだと思います。 そして、近畿財務局長が令和2年6月10日に開示したのは、「公務災害に係る遺族補償年金等の支払いについて」というたった10枚の文書でした。これらの10枚の文書は、私に送られてきたものが含まれていますし、年金がいついくら払われたかということも私は当然知っています。 私はこの10枚の文書を見たとき、とても残念な気持ちになりました。 人事院ですら殆ど黒塗りといえども70枚の文書を開示したのに、近畿財務局はなぜたった10枚なのでしょうか。また、私が夫の自死の原因や経緯を知るために情報開示をしているのに、近畿財務局はなぜ支払いに関する文書を開示するのでしょうか。 近畿財務局は、私が夫の自死の原因や経緯を知りたいという気持ちから逃げていると思いますし、子供だましのように問題の核心から逃げていると感じました。 最後に、裁判官の方々にお伝えしたいことがあります。 私の夫は決裁文書という公文書を改ざんしたことに苦しんで亡くなりました。 そして、今、私は、自死遺族という立場にいるのに夫の自死の原因や経緯を記した公文書が開示されないことで苦しんでいます。 夫婦で公文書のことで苦しんでいるのです。 私の望みは、夫の自死の原因や経緯を知ることです。夫の身に何があったかを事実を知りたいだけなのです。この私の望みを是非叶(かな)えて下さい。夫のことを知ることができないという苦しみから解放して下さい。 宜(よろ)しくお願いいたします。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ユーチューバー「へずまりゅう」を窃盗罪で起訴
名古屋地検岡崎支部は18日、「へずまりゅう」を名乗るユーチューバーの原田将大容疑者(29)を窃盗罪で起訴した。 起訴状によると、原田容疑者は5月29日、愛知県岡崎市のスーパーで、会計前の魚の切り身1パック(販売価格428円)を食べ、盗んだとされる。県警によると、原田容疑者はこの様子を撮影した動画をユーチューブに投稿していたという。 愛知県警は7月11日、山口市内で原田容疑者を逮捕。原田容疑者は岡崎署に留置されたが、14日に37・6度の発熱が確認され、15日の検査で新型コロナウイルスの感染が判明した。その後、護送に関わった警察官や留置場で同室に収容されていた他の容疑者らの感染も確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
博多港、クルーズ船拒否の独自ルール 福岡市が運用
クルーズ船の寄港回数が全国2位の博多港を管理する福岡市が、新型コロナウイルスの有効な治療法が確立されるまでの間、寄港を拒否できる独自ルールを運用していることがわかった。水際対策を国任せにせず、自治体が強化し、市民の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。 高島宗一郎市長が18日の記者会見で明らかにした。2月、横浜港に入港・停泊したダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナの集団感染が発生。高島氏は「国土交通省や法務省に着岸拒否をお願いしたが、感染者がいるかもしれないというレベルで拒否できないとの回答だった」と説明。「有事や危機に強制力をもつ法的準備が十分でないことが明らかになった」と述べ、独自ルールの必要性を強調した。 市によると、出入国や検疫は国が管理するが、船をつける岸壁など博多港の施設利用の可否は、管理者である市長が判断できる。市の「博多港港湾施設管理条例」では、船などが「伝染のおそれのあるもの」を取り扱う場合、市長は施設利用を許可しないと定めている。 この条文を具体的に運用する要領を新たに策定。国内外のクルーズ船が感染症が発生した国や地域に一定期間寄港していたり、その国や地域の旅券を持つ人を乗せていたりすれば、市長が実質的に入港を拒否できる。入港を許可する条件をワクチンの国内承認や有効な治療法の確立と明示。6月に施行されたが、今年は新型コロナの影響で2月2日を最後に寄港はなく、入港を拒否した例もないという。 国交省によると、博多港のクル… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル