Année : 2020

　兵庫県弁護士会は３１日、同会に所属する寺岡良祐弁護士（４３）が遺言書を偽造し、神戸地検から有印私文書偽造・同行使容疑で捜査を受けていると明らかにした。寺岡弁護士は調べに対し容疑を認めているといい、同会は懲戒処分を検討している。 　同会によると、寺岡弁護士は昨年１２月～今年４月ごろ、それぞれ別の故人の親族から依頼を受け、故人が生前に残していたとされるワープロ書きの文書を基にするなどして遺言書を偽造した。依頼人はいずれも法定相続人ではなかったが、遺産を相続できるような内容にしていたという。 　寺岡弁護士は平成２２年から県弁護士会に所属し、同県洲本市内の事務所に勤めていた。 　同会の友広隆宣会長は「遺言制度に対する信頼を大きく損なう事態。原因究明や効果的な対策を講じるべく取り組んでいく」とコメントした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台湾の民主化を進め、７月３０日に９７歳で亡くなった台湾元総統の李登輝氏。訃報が伝わると、国内のゆかりのある人々から死を悼む声が広がった。 　李氏が宮城県を２回訪問した際に、案内役を務めた元宮城県議会議長で県日台親善協会会長の相沢光哉さん（８１）は、今も忘れられない思い出がある。 　李氏は平成２７年に東日本大震災で被害を受けた同県岩沼市の犠牲者を慰霊する「千年希望の丘」を訪問。李氏は集まった約１００人の被災者らに「今、生きているということを大切にして、前向きに生きてほしい」と日本語で語り、一人一人と握手をして励ましたという。 　一昨年に相沢さんが李氏の自宅を訪問した際、李氏は「あれほどの大災害にもかかわらず、生活再建に向けて努力をしている。希望を失わないでほしい」と被災地に思いをはせていたという。相沢さんは「絆を大切にして、思いを行動に移してもらった。改めて感謝している」と語った。 　李氏は２７年７月、最先端のがん治療で知られる福島県郡山市の脳神経疾患研究所付属南東北ＢＮＣＴ研究センターを視察。同行していた同研究所理事兼顧問の小野寺慶七さん（７６）は「身内をほとんどがんで亡くし、自分だけが残ったとの話が印象的だった。できれば、（最先端治療のＢＮＣＴを）台湾にも導入したいと話していた」と当時を振り返る。 　李氏は同研究センターに約２時間滞在し、治療設備に関して熱心に質問もしていたという。小野寺さんは当時の李氏の印象について「非常に温厚で紳士的だった」と語った。 　一方、作家の司馬遼太郎さんの義弟で司馬遼太郎記念館（大阪府東大阪市）の上村洋行館長は「歴史に残る大きな存在を失った寂しさを感じます」と悼んだ。司馬さんは、５年と６年に著書「街道をゆく・台湾紀行」の取材で台湾を訪れ、李氏と親交を結んだ。その後、李氏は１６年末に来日した際、翌年１月に京都市内にある司馬さんの墓を訪れたという。 　上村館長は「わざわざ立ち寄ってお墓参りをしてくださったそうです。聞いていた通りの温かな、情の深い、人間の大きな方だと思いました」と話した。 　司馬さんと李氏は、ともに大正１２（１９２３）年生まれ。学生時代は同時期に学徒出陣を経験するなどの共通点もあった。台湾での取材や対談のときには、息がぴったりと合い、話は尽きなかったという。上村館長は「同い年で、戦争という同じ境遇の中に身を置いた“同期意識”のようなものがあったのではと思います」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　気象庁によると、南シナ海の熱帯低気圧は31日最終の午後9時の観測で台風に発達しなかった。1951年の統計開始以来、初めて台風が発生しない7月になった。南シナ海を進む熱帯低気圧は8月1日にも台風になる可能性がある。 　気象庁によると、熱帯低気圧は中心気圧が998ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は15メートル、最大瞬間風速は23メートル。時速約10キロで西北西に進んでおり、日本に直接の被害を与える可能性は低い。 　米ハワイ付近から西に進んだハリケーンは低気圧に勢力が落ち、30日に日付変更線を越えて気象庁の監視域に入ったが、台風にはならなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　５１億円の負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が、依頼者から預かった過払い金を３年ほど前から広告費に流用していた疑いがあることが分かった。ミネルヴァ代表の川島浩弁護士が産経新聞の取材に答えた。依頼者が集まらず、毎年数億円の赤字を生んでいたというミネルヴァ。１４年間で消費者金融から総額７兆円を回収してきた過払い金ビジネスは、終焉を迎えつつある。 　帝国データバンクや第一東京弁護士会などによると、ミネルヴァは６月、５１億円の負債を抱えて破産した。約３０億円は依頼者に戻すべき過払い金で、残りは広告代理店への広告費などだった。 　過払い金は法定以上の金利で債務者が支払ったもので、請求すれば大半が返還され、その２５％以下が弁護士に報酬として入る。法律上争う点は少なく、本来は「リスクが少ない」（都内の弁護士）業務だ。 　だが、財務資料によると、ミネルヴァは平成２８年度から昨年度まで依頼者を集める地方相談会として広告費４０億円超を支出。一方、依頼者からの報酬は３０億円弱で、赤字が続いていた。 　川島弁護士によると、２９年８月に川島弁護士が代表を引き継ぐ前から、ミネルヴァでは広告費の支出で足りない分は、依頼者に返還する過払い金を管理していた別口座の金を流用していたという。 　完済者への過払い金の返還額は２０年度の５９１０億円をピークに減少傾向。返還請求は完済後１０年内に請求が必要なため、「依頼者の母数が底をつき始めた」と金融関係者は分析する。 　多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士は「過払いビジネスはようやく終焉を迎えつつある」としている。（荒船清太、千葉元） Source : 国内 – Yahoo!ニュース