Année : 2020

　2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることを表明する自治体の総人口が、日本の総人口の約半分の6500万人を月内にも超える見通しになった。気象災害が増える中、政府より高い目標を掲げ、自治体レベルで脱炭素を目指す「草の根の動き」が加速している。 拡大するゼロカーボンシティについて閣議後会見で語る小泉進次郎環境相=2020年6月19日、環境省、水戸部六美撮影 　地球温暖化防止に向けて、CO2排出量の「50年実質ゼロ」を目指す自治体（ゼロカーボンシティ）は、昨年9月時点で、山梨県、京都市、東京都、横浜市の4自治体だけだった。 　しかし、小泉進次郎環境相が、こうした先進的な取り組みを広げようと、同年末に全国の自治体にゼロカーボンシティの表明を文書で呼びかけて急速に増加。今月22日時点で大阪府や北海道、宮城県など計102自治体が表明し、それらの自治体の総人口は約6465万人となっている。 　環境省はゼロカーボンシティの総人口が日本の総人口の約半分の6500万人を超えることを目標としているが、月内にも数十自治体が新たに表明予定で、目標を超える見通しだ。政府として掲げる戦略は「50年までに排出80%減」だが、先んじて脱炭素をめざす自治体が増えている。 　具体的な取り組みも始まってい… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　風俗営業法に違反している疑いがあるとして、警視庁は24日夜、東京・歌舞伎町のキャバクラやホストクラブに立ち入りを実施した。こうした接待を伴う飲食店で新型コロナウイルスの感染が判明してきたことを受け、都庁職員が同行。警視庁の立ち入り後に対策の徹底を各店に求めた。 　小池百合子知事が22日にコロナ対策について警視庁に協力を要請していた。同庁は「立ち入りは通常の活動。その一環でできる範囲で対応した」としている。店側からは「実質的にコロナ対策に関する調査だ」と反発する声もあがる。 　24日午後8時半すぎ、マスク姿の捜査員や都庁職員計8人が歌舞伎町のビルに入った。警視庁などによると、捜査員が従業員名簿の保管や営業時間の順守状況、18歳未満による接客がないかなどを調査したという。その後、承諾を得られた店に、都庁職員がコロナ対策について確認。消毒や検温、従業員の健康管理の状況や、「3密」にならないよう換気や接客をしているかなどの点を聞き取りや目視で調べたという。 　風営法に基づく立ち入りは「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」などに目的が限られ、コロナ対策は対象外。新宿社交料理飲食業連合会（東京都新宿区）の工藤準一・会長代行は「なぜ警察まで来るのか。警察を使って締め付けを図っているとしか思えない」とし、「店側だっていくらでも協力する。ただ、すべて言う通りにやっていたら経営が立ちゆかないのに、補償は考えてもらえない」と批判した。（角詠之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　誰もがインターネットやスマートフォンを使う時代。ネットいじめやデジタルアクセスの格差などの課題を克服し、デジタル空間を賢く、積極的に利用する「デジタル市民」を育てなければならない。そんな教育の必要性を説く人がいる。 　「新型コロナの流行によって、『デジタル・シチズンシップ』がますます注目されつつあるように思います」。6月19日、法政大の坂本旬教授（61）は、東京・市ケ谷駅近くの研究室の一角にあるテーブルの上のマイクから語りかけた。 拡大するデジタル・シチズンシップに関するオンラインのワークショップで講演する法政大の坂本旬教授=2020年6月19日午後4時6分、東京都千代田区、勝田敏彦撮影 　「デジタル・シチズンシップ」とは耳慣れない言葉だが、坂本さんがこの日に講師として招かれた国際大の社会科学系の研究所グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）のワークショップのテーマがこれだった。 　GLOCOMの主任研究員、小… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル