Jour : 15 janvier 2021

　入試シーズンが本格的に始まりました。コロナ禍の中で頑張っている受験生たちへ、校長たちからの言葉をお届けします。 校長から受験生へ：鷗友学園女子中学高校・大井正智校長 　以前、高3生に受験の時に心がけていたことを尋ねたことがあります。その生徒は「いつも笑顔でいた」と答えました。自分が笑顔でいると、家族を含めた周りの人も明るい気持ちになり、そうした人に囲まれることで、自分もまた楽しい気持ちで受験が迎えられるからと――。周囲の人も思いやるその思いを聞けて、私はうれしかったです。 　各地に緊急事態宣言が出ました。感染への心配もあるでしょう。大学入学共通テストはどうなるか。外は寒い……。ついうつむき、猫背になっていませんか。両肩をそらし、胸をはりましょう！　前を向いて、笑顔で進めば、気持ちも前向きになれます。 　我が校の入試問題は記述式が多いです。特に国語は漢字、算数は計算問題を除けば記述での解答です。どの教科もきちんと考えて、自分の言葉で答えて欲しいとの思いからです。受験生とは、入試でしかキャッチボールできません。だから、自分の考えをきちんと出せる形にしたい。 　人間はみんな△でしょう。それぞれに得意、不得意があって、いろんな考え方を持っている。すべて完璧な「○（正解）」の人なんていない。それなのに入試だからといって、正解を一つにして○をつけるなんておこがましい。△でもいいです。きちんと自分の意見を持って書いたり発信したりでき、ほかの人の意見も聞けて、自分と意見が違う人の人間性を否定しない生徒に集まって欲しい。 　うちの学校は「幕の内弁当」です。トンカツ弁当やシューマイ弁当のように、メインの何かだけを売りにしているわけではない。「主要5科」という言葉も使いません。体育や園芸も、友達関係や部活、行事も、学校にあるすべてのものが大切で、それらすべてで「鷗友」なのです。 　コロナで休校中も、家庭に土や植木鉢、種などを送り、オンラインで園芸の授業をやりました。体育ではピンポン球を送り、スリッパの裏でも段ボールでもいいから、ラケット代わりにして打つ授業もしました。 　首都圏の1都3県が緊急事態宣言下になった今月8日は、部活ごとに集まって、各自が持っているICT（情報通信技術）機器を利用し、感染予防に配慮しながら、どんな活動方法があるかを議論しました。 　どのような事態でも、相手を尊重し、自由な発想で新しいものを生み出す。何よりも笑顔でいてほしい。子どもたちを笑顔にするための学校であり、入試ですから。（聞き手・宮坂麻子） 　　　　　◇ 1957年東京都生まれ。早稲田大学国語国文学専攻科を修了後、国語科講師として私立聖学院中・高（東京都北区）に勤務。85年度に鷗友学園の国語科教諭になり2017年度に教頭、18年度から校長。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　朝日放送テレビ（大阪市福島区）の50代の男性社員がグループ会社の業務提携の未公表情報をもとにインサイダー取引し、知人にも知らせて株取引させたとして、証券取引等監視委員会は15日、金融商品取引法違反の疑いで、社員に451万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。知人の番組制作会社経営の50代男性にも、305万円の課徴金を納付させるよう勧告した。 　監視委によると、朝日放送（当時）は2017年2月8日に会社の分割を公表した。社員はこの情報を公表前に知人に伝達。知人は公表直前に同社株1900株を買い、値上がり後に売却して約5万円の利益を得たという。 　また社員は、19年5月10日に公表された朝日放送グループホールディングスとコンテンツ制作会社「ディー・エル・イー（DLE）」（東京都千代田区）との資本提携情報などを公表前に把握。同じ知人と2人で19年4～5月、DLE社の計4万3千株を買い、それぞれ約183万円の利益を得たという。 　朝日放送グループホールディングスは15日、「報道機関を中核とする当社として誠に遺憾で深くおわび申し上げる。本人はおおむね事実を認めており厳正に処分する。再発防止に向け社内体制や研修内容を見直し社員教育を徹底する」などとするコメントを出した。（川嶋かえ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京消防庁と東京都、渋谷区の職員が15日夜、多くの若者が集う東京・渋谷のスクランブル交差点や飲食店などが並ぶセンター街で不要不急の外出を控えるよう促した。在宅の機会が増えるため火の用心を呼びかけるのに合わせた取り組みで、「週末はステイホームでお願いします」などと声をかけた。 　一方、警視庁も同じ場所に渋谷署員ら約60人を投入し、時短営業の飲食店などに閉店後の戸締まりを徹底するよう求めた。昨春の緊急事態宣言下で臨時休業や時短営業の店から金品が盗まれる被害が相次いだためで、署員らは「閉店中の店舗は防犯対策をしっかりしてください」と声をかけた。通行人には「悪質な客引きは相手にしないでください」と呼びかけた。 　渋谷センター商店街振興組合の小野寿幸理事長は「コロナが収まらないと商売も成り立たない。渋谷は注目度が高いので多くの人に注意喚起ができてよかったのではないか。できることは協力したい」と話した。（角詠之、高島曜介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　SHARP（シャープ）のロゴが入ったマスクは試験会場で使えるのか、使えないのか。大学入学共通テストの初日を目前に控え、シャープの公式アカウントのツイートをきっかけにネット上でこんな議論が巻き起こった。大学入試センターが示した見解は――。 　発端になったのは、15日午前のシャープのツイートだった。 　「明日の大学入学共通テスト、試験中のマスクは英文字や地図がプリントされたものは着用不可だそうですから、シャープのマスクは使えません。ご注意ください。それよりなにより、困難と雑音極まる、かつてない試験に立ち向かおうとする受験生のみなさん、どうかがんばって」 　これに対し、ツイッターでは「メーカーのロゴすらだめなのか」といった声が相次いだ。「家にあるので使えるやつ、アベノマスクだけになっちゃう」とのツイートや、一般に販売されている文房具なども使えないのではないかとの懸念も出た。 　大学入試センター試験に代わり今年度から実施される大学入学共通テストは、16日に初日を迎える。大学入試センターは受験生に昼食時を除き、原則として常時マスクを着用するよう求めている。フェースシールドのみの着用は認められていない。 　センターがホームページ上に掲載しているQ＆Aには、次のような記述がある。 　「手作りマスクについては、口と鼻がしっかり覆われていて、顔にできるだけ密着していて、洗濯等で清潔にしているものであれば着用しても差し支えありません。また、英文字や地図等がプリントされているマスク等は着用しないでください。なお、英文字や地図等がプリントされているマスク等を着用している場合は、試験場で用意している予備のマスクを着用してもらうことがあります」 　シャープ製のマスクは2020年3月に販売を開始。液晶パネルなどを製造する自社工場のクリーンルームを使って生産している。当時はマスク不足が深刻だったこともあり、国内メーカーがマスク生産に参入したことが話題を呼び、これまでに1億枚超が販売された。白いマスクを正面から見ると、右下の隅に「SHARP」とロゴが記されている。 　この英単語のロゴはアウトなのか、セーフなのか。シャープのツイートを見た受験生や保護者などから、大学入試センターとシャープに問い合わせが殺到した。シャープは数時間後、センターに確認のうえ、「大学入試センターの方からあらためてご連絡があり、シャープのマスクは差し支えなく使用できるとのことでした。だいじょうぶです。がんばってください」と新たに投稿した。 　大学入試センターの広報担当者は、「シャープ製のマスクは使えます。一律には言えないが、企業名のロゴは問題のない範囲内です。マスクに限らず、例えば上着などに英文字や地図が記載されている場合、不正行為につながると判断された場合は脱いでもらうこともあります」と話した。（鎌田悠） 　　　　　◇ 　朝日新聞デジタルはコロナ禍の中で受験に挑む皆さんを応援するため、1月8日以降配信の受験関連の記事を当面の間、原則無料で公開します。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言が出て1週間余り。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかからず、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）ぶりは深刻さを増している。各都県とも病床の確保を急ぐが、通常医療の患者らにも影響が及び始めている。 　今月27日ごろに患者数が病床の数を超える――。神奈川県は、今後の医療提供体制についてそんな危機的な予測を立てている。 　県が14日に明らかにしたデータによると、新型コロナの重症者をすぐに受け入れられる108床のうちすでに9割超の102床を使用。中等症・軽症者向けの847床も9割近い752床が使用中だ。ピーク時には計1939床を確保する想定だが、実際に確保できている病床とは984床の差がある。 　県は感染が拡大し始めた昨年11月下旬、入院させる人の絞り込みに着手。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある患者は軽症や無症状でも入院させていたが、症状が軽い高齢者や基礎疾患のリスクが低い患者は、自宅や宿泊療養施設でも療養できるようにした。 　同時期に、感染者急増で、保健所の調査も遅れがちになり、感染経路を追えない人が増えた。県は「神奈川モデル」として、市中感染や学校などでも取り組んできた「積極的疫学調査」の対象を見直し、高齢者が多い医療機関や福祉施設を優先することにした。 　それでも対策が追いつかないほど感染者が急増。年明けには感染者を受け入れている医療機関に対し、延期できると判断した入院・手術は1カ月ほど延期するよう要請した。 　今月12日には黒岩祐治知事が「感染爆発の状況。発想の転換をして地域全体で対応する時期にきている」と指摘。13日には感染者を受け入れていない県内の病院に対し、入院が必要な感染者が病院内で出ても、症状が重くなければ転院させずに治療を続けるよう依頼した。県は病床確保に追われるが、感染症に詳しい医師は「県が病床拡大を要請しても、コロナ対応の経験がなく、態勢も整っていない病院は応じられないのでは」と指摘する。 　埼玉県でも14日現在、コロナ患者用に確保した1267床に865人が入院し、使用率は7割に迫る。感染者を受け入れる県内の病院の医師は「1人退院してベッドが空くとすぐに新たな患者が入ってくる。切羽詰まっている」と話す。 　病床の確保は難航し、重症患者向けに200床の確保を目標とするが、めどがついたのは7割程度。14日時点の使用率は5割を超え、重症患者の増加でさらに高まる傾向が続く。これまで重症患者を受け入れていなかった病院でも高度な治療をせざるを得ず、県は人工呼吸器の扱いを訓練する看護師ら向けの研修を開くなど、人材養成を急ピッチで進めている。 　昨年末からは入院が必要な陽性患者のうち、認知症の高齢者や、特殊な既往症のある人など、重症ではない介助が必要な患者の入院先がなかなか決まらないケースも相次ぐ。大野元裕知事は13日の定例記者会見で「こうした人にどう対応するのか。いま直面している喫緊の課題だ」と述べた。 　「ベッドがあっても看護師が足… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　原子力規制委員会は15日夜、宛先が見える状態で外部にメールを送信し、メールアドレス111件が漏洩（ろうえい）したと発表した。名前などの個人情報を含むアドレスがどの程度あるのか確認している。 　規制委によると、メールは2月に開く説明会の案内。昨年4月に施行された新たな検査制度について、微量の放射性物質を扱う可能性のある自治体の環境センターや、放射性物質を含む鉱物を保管する博物館などを対象に説明する予定だった。 　本来、受信者のアドレスを他の人から見えない「BCC」の欄に入れるべきなのに、「TO」の欄に入れて送った。直後に送信した職員が気付いた。規制委では、昨年10月にサイバー攻撃を受けたことが発覚し、従来のメールシステムが使えなくなっている。現在は別のフリーメールを使っているが、職員が扱いに慣れていなかったという。（小坪遊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不妊手術を強いられた苦しみを訴える声は、またも届かなかった。15日にあった旧優生保護法をめぐる札幌地裁の判決。ほかの訴訟に続いて同法を三たび違憲としたものの、時の経過を理由に賠償請求は認めなかった。原告男性は悔しがりながらも、「あきらめない」と顔を上げた。 　「3年間がんばってきて、非常に悔しい」。判決後の集会で、原告の小島喜久夫さん（79）はこう語り始めた。 　立ちはだかったのは20年という時間の壁だった。「20年過ぎても俺の心、記憶は消滅しない」と言い続けてきたが、判決は20年の除斥期間を理由に賠償を認めなかった。「除斥期間だ、何だかんだ言うより、もう少し私という人間の気持ちや、障害者のことをくんでくれれば」と憤った。 　一方、判決が「家族構成について意思決定の自由を侵害した」として憲法24条に違反すると認めたことについて、弁護団の小野寺信勝弁護士は「前進だ。これを除斥期間や救済措置を怠ってきた国の責任の問題にどうつなげるかが今後の課題だ」と述べた。 　提訴は2018年5月。「声を… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されて15日で1年。今なお止まらぬ感染拡大は、多くの人の暮らしを一変させた。職と住まいを失った北九州市の男性（28）は、支援を受けながら再起をめざす。 　食堂のテレビには、ステーキ店で5人以上で会食した首相のニュースが流れていた。昨年12月中旬、男性はレンジで温めた弁当の焼き魚を食べながら、「おれたちのことなんて見てないね」とつぶやいた。政治は自分たちの生活とかけ離れている、と改めて思った。 　1年前。男性は福岡県内の自動車関連会社で、エンジンの検品の仕事をしていた。派遣社員として2年半勤め、職場の人間関係もよかった。そんなとき、新型コロナの国内初感染のニュースが流れた。 　4月、5月と職場の派遣社員が減っていった。6月、朝の体操の後、持ち場に向かおうとして上司に呼び止められた。「派遣は全員いない状態にするから」「そうですか」。通告を受け止めるしかなかった。 　会社の借り上げ住宅に住めなくなり、北九州市内の家賃4万円のアパートを借りた。10万円の特別定額給付金や失業手当は、家賃と奨学金の返済に消えた。ハローワークで仕事を探したが、車の免許がないことがネックに。派遣会社からはコロナ禍で希望する工場の仕事はないと言われた。 　感染拡大が落ち着いていた10月、頼みの失業手当が切れた。家賃が払えなくなり、スマホを止められた。アパートを解約し、1万円札1枚を手に部屋を出た。 　寒空の下、市内の公園を転々と… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪など7府県への再度の緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染者の国内初確認から1年となる時期に出された。「こんなことがいつまで続くのか」。昨年2月にクラスター（感染者集団）が発生した大阪市のライブハウスは、苦しい1年を過ごした。光はいまだ見えない。 　大阪府に緊急事態宣言が出された14日。「こんなに長引くなんて」。大阪市北区のライブハウス「Rumio」代表の金中（かなか）謙太さん（31）は話した。 　夢を追うアーティストの背中を押している。その誇りでやってきた。だが再度の緊急事態宣言で、午後8時までの時短営業を求められ、応じざるを得ない。「また客が減ることは間違いない。どうやって乗り切っていけばいいのか」 　1年前を思い出す。 　国内で初めて患者が確認されたのは昨年1月15日。金中さんの携帯電話に市保健所から連絡があったのは、その2カ月ほど後の3月上旬の昼だった。「感染した2人が、そちらのライブハウスに行っていたようです。店名を公表させていただきたい」 　2月の中下旬、大阪市内の4軒のライブハウスでクラスターが発生し、少なくとも83人の感染者が出た。Rumioでも2月18日のライブで感染が確認された客が6人いた。 　ただ、金中さんはそれほど深刻に受け止めていなかった。「コロナってどういうものかよく分からない」。公表を受け入れ、店名は3月7日に発表された。 拡大する経営するライブハウス「Rumio」に立つ金中謙太さん。「好きなことをして生きていく人を応援しようとやってきた」=2020年12月29日、大阪市北区、矢木隆晴撮影 　世間の反応は激しかった。「謝… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル