Jour : 21 janvier 2021

　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員・河井案里被告（47）に対し、東京地裁（高橋康明裁判長）は21日、懲役1年4カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡した。現金を渡したとされた地元議員5人のうち1人については無罪とした。 　判決が確定すれば、案里議員は公選法の規定に基づき失職する。また、案里議員の公設秘書による公選法違反事件で、連座制の適用が確定した場合でも失職する。 　案里議員は昨年12月、結審前の最終意見陳述で「買収はお札で相手の頰を張り飛ばすような下品なことで、断じてしていない」と述べていた。 　昨年8月下旬の初公判で、案里議員は無罪を主張。配った現金は「（地方選の）当選祝いや陣中見舞い」と説明した。だが、現金を受け取ったとされる地元議員らは公判で、「参院選を応援してほしいという趣旨」「表に出せない裏金」などと違法性を認める証言を重ねた。検察側はこうした証言について「議員の職を失うことにもつながりかねない、自己に極めて不利な内容」として、十分信用できるとした。 　案里議員は昨年11月の被告人質問で「票を金で買う発想自体、私の中にない」と改めて買収を否定。弁護側は、買収の趣旨があったと証言した議員らが刑事処分を受けていないと指摘し、「自らの起訴を免れるため検察官に迎合した虚偽証言だ」と主張していた。 　起訴内容によると、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）は19年3～8月、案里議員の票をとりまとめるために、地元議員ら計100人に計約2900万円を配布。このうち案里議員は克行議員と共謀して、5人に計170万円を渡したとされる。夫妻の公判は当初一体で始まったが、昨年9月に克行議員が弁護人を解任したため公判は分離。案里議員の審理が先行して進められた。（新屋絵理、松島研人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米国の第46代大統領にバイデン元米副大統領が就任したことを受け、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（82）は「コロナなど大きい問題もあるが、われわれとしては、拉致問題はすぐやってもらいたい」とコメントした。 　拉致問題への協力姿勢を示していたトランプ前大統領を念頭に、「日米が緊密な連携をとって取り組むと言っていたのだから、それは守ってもらいたい」と求めた。また、「連携する場合、日程表みたいなものを示してほしい。話を具体的にして、それを実行に向けるような動きをしてもらいたい、というのがわれわれの願いだ」と語った。（黒田壮吉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厳しい選挙情勢のなか、初当選するために多額の現金で地元議員らを買収した――。参院議員・河井案里被告（47）に、東京地裁は有罪判決を言い渡した。夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）との共謀も認めた判決は、夫妻の買収工作を「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行」と指摘した。 　「懲役1年4カ月に処する。5年間、刑の執行を猶予する」 　21日午後3時すぎ、東京地裁の104号法廷。黒色のスーツの胸元に議員バッジをつけた案里議員は、裁判長の言葉に小さくうなずいた。判決が読み上げられる間、目を指で拭い、鼻をすするしぐさも。閉廷後は一礼して法廷を後にした。 　2019年の参院選にからみ、地元議員ら100人に現金計約2900万円を配ったとして、現職の国会議員2人が逮捕された異例の公職選挙法違反事件。このうち5人に現金計170万円を渡したとされた案里議員の裁判は、昨年8月に始まって克行議員を含む20人の証人が出廷した。 　焦点は、現金を渡した理由と、克行議員との共謀の有無だった。案里議員は初公判で「陣中見舞いや当選祝い」「夫と共謀していない」と、検察側の主張に真っ向から異をとなえた。 　判決は、案里議員が現金を渡した状況から、5人のうち4人に対する買収意図を認定。克行議員が作成した現金の配布先を計画した名簿と結果をまとめたリストに、案里議員が渡した相手の名前もあったことから、克行議員が買収の全体を計画し差配していたとして共謀関係を認めた。ただ、1人については克行議員との共謀はないとして無罪とした。 夫から「あんたは『政治の子』」 　宮崎県出身の案里議員は、克行議員と結婚後、03年の広島県議選で初当選した。06年、当時の広島県知事の後援会が知事選で県議に現金を配った疑惑が浮上した際には、議場で「男らしくなさいよ。私が知事だったらおそらく辞職しています」と詰め寄ったこともあった。 　09年に無所属で広島県知事選… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県軽井沢町で2016年、大学生ら15人が死亡し26人が負傷したスキーバス転落事故で、長野地検は21日、運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の高橋美作（みさく）社長（59）と運行管理者だった荒井強・元社員（52）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、2人は「事故が起きるとは思わなかった」と否認しているという。 　発表によると、荒井元社員は、事故で死亡した男性運転手（当時65）から、事故前月の採用時に「大型バスの運転に不安がある」と聞きながら、技量を把握せずに安全管理の義務を怠った。高橋社長は荒井元社員から技量不足について報告を受けたのに、適切な指導や監督を怠ったとされる。 　この結果、運転手は16年1月15日未明、国道18号の下り坂で、大型バス特有のギアやブレーキの操作を的確にできず、時速96キロまで加速してカーブを曲がりきれずに崖下に転落。技量不足が原因でバスが制御不能になったと認定した。 　自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で書類送検されていた運転手については、被疑者死亡のため不起訴処分とした。 　県警の書類送検は2017年6月。捜査に3年半を要したことについて地検の細野隆司次席検事は「遺族らの精神的負担もあったと思う。遺族の意見も心に置いて判断した」と述べた。 　事故をきっかけに、過剰な価格競争を背景とした業界の安全軽視の実態が明らかになった。国は安全対策に取り組めるよう、運賃の下限額を明示させるなどしたが、下限額を実質的に割る運行は後を絶たないと話す業者もいる。コロナ禍で経営難に拍車がかかっているのが現状だ。 　事故から5年。長期にわたる捜査の末、検察は社長らの在宅起訴に踏み切った。事故原因の特定が難しく、長野地検は当初、立件を「難しい」（幹部）とみていたが、死亡した運転手の元同僚の証言をきっかけに捜査が大きく動いた。 　2017年6月に社長らを書類… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は憲法違反だとして、海外在住の8人が日本国籍を維持していることの確認などを国に求めた訴訟で、東京地裁（森英明裁判長）は21日、合憲と判断して訴えを退ける判決を言い渡した。この規定をめぐる憲法判断は初めてとみられる。 　争点は「日本国民は、自己の志望によって外国籍を取得したときは、日本国籍を失う」とする国籍法11条1項の違憲性だった。 　判決は「個人が複数の国家に主権を持つと国家間の摩擦を生じる恐れがある」と指摘。外交上の保護や納税をめぐる混乱を避けるために重国籍を認めないという国籍法の目的は「合理的だ」と判断した。憲法22条2項の「国籍を離脱する自由」との整合性については、「同項は、日本国籍の離脱を望む者に対し、国家が妨げることを禁止するものにすぎない」と指摘。国籍を維持する権利までは保障していないとして原告の主張を退けた。 　原告は、自身や親の仕事の都合で欧州に住む8人。国籍法の規定は兵役義務などの観点から重国籍を認めなかった明治憲法下の国籍法から引き継がれたもので、グローバル化する現代に対応していないと主張し、憲法が保障する幸福追求権の侵害も訴えていた。 　原告の代表でスイス在住の野川等さん（77）は判決後、パソコン画面で会見に参加した。「憲法より法律の方が強いと言ったようなものだ」と批判し、控訴する考えを示した。 　海外に住む日本人は増え続けている。外務省によると、滞在3カ月以上の長期滞在者と永住者は1989年は約58万7千人だったが、2019年には約141万人になった。国連の調査では、11年時点で世界の7割ほどの国が条件付きを含めて重国籍を認めている。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁（足立哲裁判長）であった。一審・前橋地裁は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。賠償額は90人に対する約1億2千万円で、62人への約4千万円だった一審から上積みした。 　原発事故をめぐる避難者らの集団訴訟は全国で約30件あり、地裁判決が出た14件のうち、国の責任まで認めたのは7件と判断が分かれている。控訴審の高裁で判決が出るのは昨年9月の仙台高裁に続き、今回が2件目。仙台高裁は国の責任を認めており、高裁レベルでも判断が割れた。 　争点は政府の「地震調査研究推進本部」が2002年に公表した「長期評価」の信頼性だった。東北沖でマグニチュード8・2級の津波を伴う地震が来る可能性を示す内容で、前橋地裁は信頼性を認めていた。一方、東京高裁は当時の土木学会の知見と食い違う点などを踏まえ、「長期評価から実際の津波の発生を予見できたとはいえない」と信頼性を否定した。 　さらに、長期評価に基づいて東電が計算した津波と実際の津波は規模や態様が大きく異なっていたことなどから、「長期評価を前提に措置を講じても事故は回避できなかった」と認定。国が規制権限を行使して東電に事故を回避する措置を命じなかったことは「著しく合理性を欠くとは認められない」と結論づけ、国の責任を否定した。 　一方、東電については「原告は平穏な日常生活を送る利益を事故で侵害された」と指摘し、責任を認めた。前橋地裁は原告137人のうち62人に計3855万円の支払いを命じたが、高裁は避難前の居住地域などを個別に検討し、90人を対象に計約1億2千万円（1人当たり7万～1494万円）まで上積みした。 　原告弁護団は判決後、「裁判所は国のまやかしの主張にごまかされ、長期評価より業界内部の基準にすぎない土木評価技術を優先した」と批判する声明を出した。賠償額の上積みについても「完全賠償にはほど遠い」とした。会見した馬奈木（まなぎ）厳太郎弁護士は「仙台高裁の判決と全く正反対。予見可能性を認めない理由が今までの判決で最もひどい」と話した。（根津弥、三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難しいと予想されていた大学入学共通テストで手応えがあったとして、強気の出願をする受験生が今年は増えそうだ。大手予備校のまとめでは、東京大をはじめとした旧7帝大などの難関大や、医学部医学科などを志望する受験生が昨年より増えている。 　河合塾の約40万人のデータによると、旧7帝大に神戸大、東京工業大、一橋大を加えた難関10大学を志望する受験生は、昨年より7%多い。東大は5%、京都大は1%増だが、東京工業大が12%増、九州大と神戸大が10%増、北海道大と大阪大が8%増などと人気を集めている。筑波大や大阪市立大といった「準難関・地域拠点」の10大学も4%増えている。 　また、文理別では、理系学部に人気が集まっている。難関大では理系が9%増、文系が4%増となっている。準難関大でも同様の傾向だ。特に人気があるのは医学分野で、昨年より13%多い。ほかに薬学分野も17%増え、理学や情報といった分野でも増えている。一方、文・人文や国際関係の分野や教員養成課程では、3～5%減った。 　約41万人のデータを集めたベネッセコーポレーションと駿台予備学校の分析も、同様の傾向だ。駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は、難関大や準難関大の人気について「思った以上に高得点を取れた受験生が、強気に出願しようとしている」とみる。理系人気については、新型コロナの影響が大きいと分析し、「不景気になると、就職に有利とみて理系や資格系の人気が上がる。特に連日報道されて注目されている医学、薬学分野に人気が集まっている」と話す。理科や公民で得点調整が行われたとしても、大きな傾向は変わらないとみている。 　国公立大の出願は25日から2月5日まで。共通テストの特例追試験を受けた人は2月15～18日。同25日から個別試験（2次試験）の前期日程が始まり、中期（公立大のみ）が3月8日、後期が同12日から始まる。（編集委員・増谷文生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年で発生から10年となる東日本大震災をテーマに、教訓や復興のあり方を考える21世紀文明シンポジウム「東日本大震災から10年～復興の教訓と未来への展望」が21日、仙台市であり、オンラインで配信された。震災の経験から、南海トラフ地震など今後の災害にどう備えるべきかなどを話し合った。 　ひょうご震災記念21世紀研究機構、東北大学災害科学国際研究所、朝日新聞社、河北新報社の主催。基調講演では、岡本全勝・元復興庁事務次官が「戦後初めて経験する人口減少の中での復旧・復興事業だった。今後、まちづくり計画を作るうえで、どう規模を抑えるかが次の課題だ」と指摘。御厨貴・東京大学名誉教授は「定住者と復興支援で訪れた人とのつながりの中で、関係人口・関心人口を広げることが大事」と述べた。 　パネル討論では、岩手県陸前高田市の戸羽太市長や東北大のマリ・エリザベス准教授ら4人が、新たな社会を見据えた復興のあり方について意見を交わした。戸羽市長は「まずは人の命を守り、その後に復興を考えるべきだ」と訴えた。 　兵庫県立大の五百旗頭（いおきべ）真理事長は「人間は忘却するもの。常設の復興庁、防災庁のようなものを作って風化に負けないようにすべきだ」と総括した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選をめぐって地元議員らを買収したとして、東京地裁で21日、公職選挙法違反罪で懲役1年4カ月執行猶予5年の判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）=自民党を離党。地元・広島では批判の声が広がった。 　「いけんこと。仕方ない」。案里議員と、夫の衆院議員で元法相の克行被告（57）=同罪で公判中=の地盤である広島市安佐南区に住む自営業男性（40）は、こう語る。19年7月の参院選に立候補したときの案里議員の姿を見て「ハキハキしていて頑張ってくれそう。若い人に国政に出てもらいたい」と思い、一票を投じた。しかしその3カ月後に疑惑が浮上。今回の判決に「政治家だからありうることと思ったけど、やり過ぎたのでは」。 現金受け取った地元議員、判決に反応様々 　克行議員の起訴内容で現金を渡されたとされる100人のうち、当時現職の首長・地元議員は40人にのぼる。案里議員はうち4人について、克行議員と共謀して買収したと判決で認定された。 　その一人で、克行議員から150万円、案里議員から50万円を受け取ったことを認めた元広島県議会議長の奥原信也県議（78）は、判決後、報道陣の取材に応じた。「反省している。違法と認識しながら金を受け取った」と述べたうえで、進退について「県議として懸命に活動していく。（私の）進退は今後の私自身に対する検察の処分を見てから考えること」と語った。 　案里議員から50万円を受け取った下原康充県議（69）は取材に、「コメントする立場にない」。判決では現金のやり取りが買収と認定されたが、下原県議ら買収された側の地元議員は全員刑事処分を受けていない。「まな板の上のコイだ」とも。 　河井夫妻や、夫妻側から現金を受け取った地元議員らを刑事告発した市民団体「『河井疑惑』をただす会」は21日正午ごろ、広島市中心部の街頭で横断幕を掲げ、夫妻の辞職や地元議員らの立件を訴えた。同会の山根岩男事務局長は「選挙区の市民として、強い怒りとともに恥ずかしい限り。市民も監視の目を向けていく必要がある」。 　案里議員の即辞職を求める声も相次ぐ。自民党の広島県連副会長、中本隆志・県議会議長は「県民、（自民）県連、国民を振り回した。今からでも遅くないので今日中に辞めてほしい」と批判。参院選で案里議員を推薦した公明党県本部の田川寿一代表は「広島の政治不信を広げた責任を取って政治家として即退場すべきだ」と語った。 　湯崎英彦・広島県知事は報道陣に、「政治に対する大きな不信、信用をおとしめる事件だと思う。信頼回復に努めていかなければならない」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル