Mois : janvier 2021

　東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、福島県から避難してきた人が入居している茨城県つくば市並木3丁目の仮設住宅で、入居者がいない空き家が荒らされる被害が相次いでいることが関東財務局への取材で分かった。 　仮設住宅は、かつて国家公務員宿舎として利用されていた建物で60戸あり、原発事故後に国から県に提供され、財務局が管理している。事故の影響で帰還困難区域となっている福島県双葉町や大熊町、浪江町などの避難者が入居している。財務局によると、入居者は一時約40世帯いたが、転居などで現在は9世帯に減っている。 　昨年5月以降、空き家になった平屋建て住宅の窓ガラスが何者かに割られ、水道の蛇口が盗まれる被害が相次ぎ、11月までに20戸で確認された。 　双葉町から避難した入居者の男性（79）は「入居世帯が減って、人気が少なくなって狙われたのかもしれない。敷地内を見知らぬ人が通ると『不審者』と疑ってしまう。見守りを強化してほしい」と訴える。 　財務局は県警にパトロール強化を要請。今後は窓ガラスに板を設けるなどして侵入を防ぐ対策を取る予定という。（小島弘之、鹿野幹男） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　偽の切手を売買したなどとして、警視庁は28日、さいたま市や大阪市の20～60代の男女4人を郵便切手類模造等取締法違反（販売の禁止など）容疑で書類送検し、発表した。自分で偽造するなどして、インターネットオークションで繰り返し売っていたという。同庁が同法を適用して容疑者を摘発するのは初めてで、全国でも珍しいという。 　4人は青森県弘前市の無職の男（62）、さいたま市の会社員の男（24）、富山市の会社員の男（56）、大阪市のパート従業員の女（44）。いずれも面識がなかった。 　保安課によると、4人は2019年11月～20年8月、偽の切手をオークションで売るなどした疑いがある。希少な記念切手などをカラーコピーで偽造したり、オークションで入手したりして、元値より高く売っていた。逓信省時代の切手の偽物なども含まれていたという。「サンプル」「レプリカ」と説明していたが、同法では本物に酷似した切手の輸入や販売そのものを禁じている。 　4人の売り上げは5万6千円から約470万円とみられ、「違法とは思わなかった」「切手愛好家に見て欲しかった」などと供述しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さん（当時10）の虐待死事件にからみ、新たに発生した虐待死事件の情報を一切非公表としていた県は、原則公表する方針に改めた。個人情報保護を理由に非公表とした姿勢に批判が相次いだためで、県は「適切ではなかった」としている。 　方針を変えた理由について、県は「児童虐待事件は社会的関心が高く、報道されることで、県民の意識が高まり、児童虐待の予防発見につながることが期待される」「個人情報の取り扱いは公益性の観点からも検討しなければならない」としている。 　新たな方針は、虐待の被害者が死亡した場合、「事実経過、児童相談所の関与の状況を公表する」。ただ、被害者の兄弟姉妹などの関係者の情報や、死者の名誉やプライバシー、被害者が関わった医師や医療機関の名前、虐待通告元には配慮する、とした。被害者が生存している場合は、県個人情報保護条例で保護の対象となるため、これまでと同様に「原則公表しない」とした。 　県児童家庭課の尾関範子課長は「個々のケースで配慮する情報があると思うが、死者の情報は極力出す方針だ」と話した。 　県は2019年1月に起きた心愛さんの虐待死事件後、新たな虐待死事件の情報は、県個人情報保護条例を理由に、児童相談所の関与を含め一切非公表とする方針を決定。県児童家庭課は野田市の事件について「情報を出し過ぎた」との見解を示していた。 　昨年6月、市原市の生後10カ月の小西紗花（すずか）ちゃんが死亡し、母親が逮捕される事件が発生した際、県は一切情報を公表せず、市原市へも非公表とするよう助言し、市原市も同調。抗議が殺到し、森田健作知事が「丁寧に説明するよう」指示し、今回の方針転換に至った。 　ただ、心愛さんを診察した医師が、父親からの性的虐待の疑いがあり、「家族の同居は困難」と指摘していたにもかかわらず、県柏児相が父親の親族宅へ帰したことが報道機関の調査で明らかになった。この事実について、県は「（死者の名誉に配慮し）事実を追認することはよくなかった」とする立場は崩していない。 　医師の指摘を踏まえずに心愛さんを親族宅へ帰したことについては、事件を検証した県の第3者委員会が「危機意識が不足していた」と結論づけるなど強い批判を受けていた。（古賀大己） ■千葉県の基本的な… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ストーカー行為の規制のあり方を議論してきた警察庁の有識者検討会は、GPS機器で被害者の位置情報を無断で取得する行為や、手紙など文書を連続して送る行為を新たにストーカー規制法の対象にすべきだとする報告書をまとめた。警察庁が28日公表した。同庁はこれを踏まえ、同法改正案を今国会に提出する方針。 　警察は、GPSを相手の車などに取り付けて居場所をつかむ行為が、ストーカー規制法が禁じる「見張り」にあたるとして摘発を続けてきた。しかし、最高裁が昨年7月、GPSによる位置情報の取得は、現行法では「見張り」にあたらないと判断。法改正に向け、10月に検討会が設置された。 　報告書は、承諾なしにGPSで位置情報を取得する行為は相手に不安をもたらし、さらなる犯罪などに発展するおそれがあるとして、同法が禁じる「つきまとい等」に位置づけるよう提言。機器を相手の車などに取り付けたり、持ち物に忍ばせたりする行為も規制対象にすべきだとした。被害者のスマートフォンにGPS機能付きアプリをインストールするなどして位置情報を得る行為も禁止するよう求めた。 　手紙などの文書を連続して送付する行為も規制対象にするよう提言した。無言電話や、連続してファクスやメール、SNSのメッセージを送る行為は禁じているが、文書は入っていなかった。 「現に所在する場所」も追加 　ストーカー行為を規制する場所… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　豪雪から一転して暖かい日が続く新潟県内。長岡市や小千谷市では27日、雪原となった田んぼから霧が発生し、国道などで前が見づらい状態になった。 　雪面から直接湯気が上がっているように見えたが、独立行政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センター（長岡市）の山口悟・主任研究員は「雪から水分が蒸発したわけではありません。空気中の水分が雪面で冷やされ、霧になった」と説明する。27日は最高気温が7・1度と暖かかった上に、湿度が100%近く。目に見えない水蒸気を多く含んだ暖かい空気が、零度近い雪面付近で冷やされたことで、水蒸気が凝結。目に見える湯気（霧）になったという。 　「晴れて暖かいと空気中の水分が少ないので、霧は起きません。逆に雪面よりとても冷たい空気が触れると、雪面から水分が蒸発し霧が発生することがあります」（山口さん） 　新潟地方気象台によるとこの現象には特定の気象用語はないという。長岡や小千谷には午前9時から濃霧注意報が出されていた。「濃霧注意報はライブカメラや衛星からの情報などで出しています。また、湿度や気温などの条件がそろえば予報としても出します」。新潟県内には田んぼ雪原があちらこちらに広がっているが、「そこで発生する霧の予報は難しそうです」。（伊丹和弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜市本郷町の廃棄物処理業者「ブルーボックス」の荒井美津子社長（78）は26日、廃棄物処理施設内で発見され、拾得物として受け取った700万円を同市に寄付した。荒井さんは「コロナ禍で苦労されている人のために役立ててもらえれば」と話す。 　同社によると、昨年9月17日午後3時ごろ、同市秋沢2丁目の廃棄物処理施設で、選別作業中の男性作業員が泥まみれになった大量の1万円札を見つけた。 　かき集めた1万円札を封筒に入れて岐阜北署に届け、署員が数えたところ約700万円あったという。その後、持ち主が現れず3カ月が過ぎたため、拾得物として荒井さんが現金を受け取った。 　荒井さんは「見つけた時は本当にびっくりした。元々はないお金。新型コロナで大変な時期なので役立てばうれしい」と話す。 　市には医療、健康、福祉などに役立てる「元気なぎふ応援寄付金」として寄付された。柴橋正直市長は「作業員が気付かなければ廃棄物として処理されていたかもしれない。コロナ禍で困っている人のために使わせていただきたい」と謝意を述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内航空業界最大手の全日空（ANA）の紙製の「時刻表」が、12月・1月号で66年の歴史に幕を閉じる。スマートフォンなどの普及で需要が減ったことや、新型コロナウイルス禍が背景にあるという。 　「入社したとき、『会社の大事なカタログ』と教わった。旅の思い出とともに保管している方や、社内でも活用している人も多く、勇気がいる決断だった」。時刻表のオンライン化プロジェクトを担当するマーケティング室の木下さおりさん（36）は、発行停止をこう語る。 　発行が始まったのは、ANAの前身の「日本ヘリコプター輸送」当時の1954年2月から。「東京発13時30分、大阪着16時」と「大阪発17時、東京着19時15分」の1往復のみで片道運賃4500円と記されていた。発行形態やサイズは時代とともに変遷しながら、現在はほぼ2カ月ごとに年6回発行。2006～14年に紙の時刻表に携わった同室の角（かく）正弥さん（43）は「どうすれば手に取ってもらえ、情報を伝えられるかを考えてきた」という。 　しかしデジタル化の波は急速に進む。木下さんらが19年8月にアンケートすると、どの世代の顧客もネットで搭乗便を調べており、旅行会社も「ダイヤが変わることがある」との理由であまり使っていないことがわかった。 　そこへ新型コロナウイルス禍が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省と川崎市は27日、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種を想定した訓練を同市内で実施した。全国で初となる試みで、市職員ら約60人が参加。感染のリスクが増す「3密」を避けながら、スムーズに接種を進めていくための流れを確認した。 　新型コロナのワクチンは、一般的なワクチンと異なり、大規模な集団接種になることも想定され、自治体によってはノウハウが十分にあるわけではない。結果は今後、全国の自治体と共有し、ワクチン接種の開始に備えるという。 　会場となった市立看護短大の体育館には、接種前の問診ブース3カ所と、接種するブース2カ所を設置。接種を受ける人が待機する場所にはパイプ椅子が間隔をあけて置かれた。受付から接種が終わるまでに、1人につきどれぐらいの時間が必要かも確認。10～30分ほどかかり、接種順が後になるほど時間がかかった。 　川崎市の福田紀彦市長は「今回の訓練で得た知見を全国のためになるようにしたい。接種への期待は高まっていると思うが、リソースは限られている。国にはスピード感だけでなく、実情にあわせた正しい情報発信をお願いしたい」と話した。 　国内では、米製薬大手ファイザーが、ドイツのバイオベンチャー「ビオンテック」と共同開発したワクチンの薬事承認を申請中。政府はファイザーと、年内に約1億4400万回分（約7200万人分）のワクチン供給を受けることで正式契約している。厚労省はワクチンが承認されれば、2月下旬にも医療従事者から接種を始める方針。（野口憲太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県の東名高速で2017年に起きたあおり運転による死亡事故をめぐり、無関係の会社の関与を示唆するデマ情報をインターネット上に流したとして、名誉毀損（きそん）罪で強制起訴された無職男性（66）=福岡県春日市=が、福岡県内で遺体で見つかったことが県警への取材でわかった。県警は自殺とみている。 　起訴状によると、男性は17年10月、事故とは無関係の会社の社名や中傷する文言をネット掲示板に投稿し、会社の名誉を傷つけたとされる。 　男性はデマの書き込みに加わったとして他の10人とともに18年に書類送検されたが、検察は全員を不起訴処分とした。だが、検察審査会が男性を含む9人を起訴相当と議決。これを受け、検察は1人を在宅起訴し、5人を略式起訴したが、男性については残る2人とともに再び不起訴とした。その後検察審査会が男性を再び起訴相当と議決したため、昨年10月、検察官役の指定弁護士が男性を強制起訴していた。 　男性の死亡を受け、福岡地裁は公訴を棄却するとみられる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、福井県が薬を製造した小林化工（同県あわら市）に対し、全国で過去最長となる116日間の業務停止処分とする方針を伝えたことがわかった。関係者が取材に明らかにした。今後、県は同社から弁明書が出されれば内容を踏まえ、来月上旬にも処分を最終決定する。 　この問題では、県や厚生労働省などが昨年12月、同社に立ち入り調査し、省令違反や社内規定違反が相次いで発覚した。同社は今月20日、県に混入の経緯や問題点をまとめたファイル2冊分の報告書を提出した。 　県などによれば、これまで明らかとなった省令違反として、各地で健康被害の報告が相次いだイトラコナゾール錠50「MEEK」の製造中、主成分が減り、厚労省が承認した手順に反して成分を継ぎ足そうとし、睡眠導入剤成分を誤って入れる「二重ミス」が発覚した。作業現場に承認外の工程をまとめた手順書も置かれていたという。 　また、2人1組で相互にチェックしながら薬の調合にあたるとする社内規定に反し、1人が作業場から離れた時間帯があったことや、離れた1人が作業の確認済みのサインをしたこともわかっている。サンプル検査で、異物混入を疑わせるデータの反応に気づいた作業員から報告を受けた上司が問題ないと判断し、詳細な検査をせず「合格」とみなしたことも判明した。 　県は、こうした一連の違反行為やずさんな製造管理を重くみて、県の内規で定められた最長期間となる116日間の処分方針を決めたとみられる。 　厚労省によれば、医薬品医療機器法に基づく業務停止処分は過去110日間が最長。承認外の手順で血液製剤を製造したとして、2016年に化学及（および）血清療法研究所（熊本市）に対して出された。 　小林化工によれば、約30都道… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル