Mois : janvier 2021

　神奈川県警少年捜査課は、いずれも横浜市に住む16歳の少年6人を傷害容疑で逮捕し、12日発表した。 　同課によると、6人は4日夜、横浜市保土ケ谷区の公園で、中学3年の男子生徒（15）の顔や体を殴ったり蹴ったりし、急性硬膜下血腫などの重傷を負わせた疑いがある。男子生徒は意識不明の重体という。 　6人のうち4人は横浜市内の暴走族のメンバーだといい、同課が動機を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が12日、東京地裁であった。志賀俊之・元COO（最高執行責任者）が証人として出廷し、「ゴーンから『報酬を開示せずに受け取る方法を考えろ』と強く指示された」と証言した。指示に従ったことについて「本当に深く反省している。私の人生の中で痛恨の汚点だ」とも述べた。 　志賀氏はゴーン元会長の右腕として長年経営を支えた最高幹部。法廷では、1億円以上の役員報酬を有価証券報告書に個別開示する制度の導入を受けた元会長とのやり取りを詳述した。 　志賀氏によると、元会長は2011年2月、本来の報酬の一部を開示せずに支払う方法を検討するよう志賀氏に指示。「椅子から立ち上がり、『日産に来た時に約束した報酬はもっと多い』と語気を強めた」という。志賀氏は「間違いなく開示制度の趣旨に反するので、法的リスクがあると感じた」と振り返り、「できないと言うべきだった」と述べた。 特集「主役なきゴーン法廷」 日産カルロス・ゴーン元会長が海外逃亡を続ける中、法廷に立つのは側近グレッグ・ケリー元役員。「主役なき法廷」で明らかになるのは、独裁化したカリスマ経営者の「犯罪」か、追放を企図した「陰謀」か――。 　志賀氏は小枝至・元相談役と協… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学校や中学校などでの健康診断が、新型コロナウイルスの影響で一部地域で簡略化されている。問診票で所見がない場合は医師による対面での検診をなくしたり、対象学年を絞ったりしている。学校医に高齢の医師が多く、感染を懸念する声があるという。 　学校保健安全法や同法施行規則によると、健康診断は公立や私立学校の毎学年が6月末までに受けることになっている。昨年、新型コロナの感染拡大を受け、文部科学省の通達で実施時期が「今年度中」に延期されていた。 　健康診断では栄養状態のほか、視力や聴力、眼、耳鼻咽頭（いんとう）、歯、心臓の疾患の有無など11項目を検査する。文科省によると、疾患の有無については、医師による検診を受けることが前提となっているという。 　福岡市は昨年7月下旬、健康診断を11月末までに例年通り実施するよう全学校に通知した。しかし、市医師会が8月、今年度の健康診断の延期や縮小を求める要望書を市に提出。「感染のリスクを減らすことにつながる」とし、必要性が高い学年や問診票で判断した選抜者などに対象を限定することや、感染防止策として口腔（こうくう）内の検診はせず、耳・鼻のみの検診とすることなどを要望した。 　これを受け市教委は9月、今年度に限っては「学校医が認めた場合、問診票などの確認によって検診を行ったものとして差し支えない」と通知。市教委によると11月末時点で、225校の市立学校のうち、約3割の学校で内科、耳鼻科、眼科のいずれかで保健調査票で所見がある児童・生徒だけを抽出。抽出された児童・生徒が医師による検診を受けたという。うち16校は、どの科目でも対面による検診をしなかった。 　抽出の方法をとった市立小学校と、通常通りの健康診断を行った中学校それぞれに息子を通わせる市内の男性（42）は「感染リスクを考えれば、今年度に限っては致し方ないかもしれないが、これが続くと不安もある」と話す。 　市医師会によると市内の学校医の平均年齢は60・5歳。耳鼻科の学校医は66人いるが、うち60～80代が30人と約半数を占める。高齢の学校医から、健康診断によって自身が新型コロナに感染するリスクを不安視する声が出ているという。市医師会の担当者は「本来は全員の対面での健康診断が望ましいが、やむをえない対応だった」と話す。 　市教委は「苦渋の決断で、ベストな方法だとは思っていない。でもそれだけコロナ感染への不安が大きいということ。医師による検診が必要な子どもはちゃんと診てもらうようにしている」と説明する。 　新潟市でも耳鼻科に関して、学… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県丹波市の林時彦市長（66）は12日、市民1人に2万円ずつの商品券を配るための一般会計補正予算案を市議会に提出した。林市長は昨年11月の市長選で、新型コロナ対策として全市民に5万円を給付すると公約に掲げて初当選したが、2カ月で変えた。 　林市長は変更について、コロナ禍が長引くなかで財政の維持が必要なためなどとし、市議会では「公約に対する責任の重さは十分理解しているが、冷静かつ柔軟に対応することが市民の幸福につながると判断した」と釈明。市議からは「コロナ対策でなく選挙対策と言われかねない話」などの批判が出た。 市長「公約違反のそしり出るだろうが…」 　市は人口約6万3千人。1人5… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪神・淡路大震災の犠牲者を悼み、神戸市中央区の東遊園地で17日に開かれる「1・17のつどい」で、竹灯籠（どうろう）などを並べて描く言葉が「がんばろう」に決まった。公募に寄せられた候補から、実行委員会が話し合って決め、12日発表した。 　震災直後から「がんばろう神戸」が復興への合言葉になったことにちなんだ。実行委は「新型コロナウイルスの不安を抱える中で、震災を経験した神戸が一歩踏み出す原動力になった合言葉をよみがえらせる」としている。 　竹灯籠は各地のボランティアから寄せられているが年々減っている。今年は不足分を補うため、メッセージなどを書いた「紙灯籠」も募り、すでに約7千枚が集まった。藤本真一・実行委員長は「新型コロナで東遊園地に来られない人の思いも届けられる。一番のコロナ対策」と話す。 　地震が起きた17日午前5時46分に会場に人が密集するのを避けるため、紙灯籠の一部は12時間前の16日午後5時46分から点灯を始め、翌朝までともし続ける。17日は会場で検温を実施する。藤本委員長は「（開催は）難しい判断だったが、一度やめると元に戻すのは難しい。小さくても火をともし続けることが、語りつぐことにつながる」と話した。（後藤遼太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は12日、府内で新たに374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1日あたりの感染者が300人台となるのは、394人だった5日以来、7日ぶり。また、新たに10人の死亡が確認された。府内の感染者は延べ3万5372人、死者は計690人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県の福田富一知事は12日、西村康稔経済再生相と電話会談し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に栃木県も加えるよう要請した。福田知事が会談後に明らかにした。西村氏は今後の感染状況を注視し、国の専門家会議での検討などを経て回答する考えを示したという。 　栃木県は10日時点で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者数が東京都、神奈川県に次いで多い。 　福田知事は記者団に、宣言を出すことで県民の外出自粛への意識が強まり、同県の感染状況が全国に周知される効果があると期待を示した。一方、緊急事態宣言期間における知事の役割が明確でないと指摘し、「我々も試行錯誤。知事として何ができるかわからない」と不満を述べた。 　栃木県は茨城、群馬両県にも国への要請に同調を求めていた。福田知事は「感染状況の大きな差があり、足並みがそろわなかった」と語った。（池田拓哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法務省は12日、横浜刑務所（横浜市）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、これまでに受刑者28人と職員7人の計35人の感染が確認された、と発表した。感染者や濃厚接触者を個室に移し、刑務作業や面会を全面的に中止。職員約290人と受刑者約890人を対象に検査を順次進めているという。 　同省管轄の刑事施設でのクラスターは、最終的に9人の感染が判明した月形刑務所（北海道月形町）に続き2例目。 　法務省によると、感染が確認された受刑者28人のうち27人は、刑務所内の同じ工場でプラスチック製品を組み立てる刑務作業に従事していた。5日以降、一部の受刑者に感染が判明したため、この工場の全約60人を対象にPCR検査をしていた。同省は、先月中旬から感染が相次いでいた職員から広がった可能性もあるとみている。重症者はいないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏に1年延期となった東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長は12日、新年の職員向けのあいさつで「春が来ないことはない。最大の難関を突破するように頑張りましょう」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染拡大で約200日後に迫る大会開催を危ぶむ声も高まる中「ここで私が考え込んだり、たじろいだり、もし心の中に多少の迷いがあったら、全てに影響してくる。あくまで進めていかないとならん。淡々と予定通り、進めていくという以外にお答えする方法はない」と述べた。 　森会長は年頭あいさつで「家内がスマホをみると、私の悪口ばかりだったそうだ。菅さん（菅義偉首相）以上だった。長い人生で初めて。森内閣（2000年～01年）でもこんなにひどくなかった」と話した。 　今年7月に84歳を迎える森会長は「山あり谷ありだった。これが最後の仕事。オリンピックが終わるまでは皆さんと最後まで戦いたい。天命に尽くす思いで最後まで頑張り抜きたい」と語った。11日にあったラグビー大学選手権で母校の早大を破って初優勝した天理大を引き合いに出し「頑張って、頑張って、頑張ると、天理大学も早稲田大学をやっつけることができた。しかも堂々たる試合、早稲田も立派に戦ったと思うが、長い間の執念、戦いの勝利を生み出したスポーツのすがすがしさを改めて感じた」と締めくくった。 世論調査、「来夏に開催」は30%　「中止」・再延期」は… 　朝日新聞社の昨年12月の世論調査では「来夏に開催するのがよい」とする声が30%だったのに対し、「中止」が32%、「再延期」が33%だった。1月7日には緊急事態宣言が発令され、大会への懐疑論がインターネットなどで高まっている。森会長に続いてあいさつした武藤敏郎事務総長は、報道各社の世論調査で中止や再延期の声が高まっていることについて「ある意味、自然なことだ」と語った。11日には、国際オリンピック委員会（IOC）のクリストフ・デュビ五輪統括部長と電話で話したことも紹介。2月中旬に予定されている組織委とIOCとの事務折衝で、大会の開催可否を判断することはないことを確認したという。 　武藤事務総長は「いま我々は『コロナで大会がどうなるのか』というような問いを発することではなくて『このような状況でどうすれば大会を開催することができるのか』を考えるのが使命だと思う」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　気象庁は12日、東京都心で初雪を観測したと発表した。東京管区気象台の職員が同日午前11時50分ごろ、みぞれが降ったのを目視で確認した。平年より9日、昨季より8日遅かった。太平洋側を通過する「南岸低気圧」や寒気の流れ込みの影響で12日は各地で降雪が予想されていた。関東や東海では12日夕まで雪や雨が断続的に降る見込み。東京都内では23区は雪が積もるおそれはないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル