Jour : 3 février 2021

　疑惑発覚から1年3カ月余り。2019年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）罪で一審有罪となった参院議員の河井案里被告（47）=自民党を離党=が3日、議員辞職した。控訴断念も表明し、自身の事件はこれで区切りとなるが、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）=同=の公判を理由に説明はせず、書面を出しただけだった。 　河井夫妻の地元・広島市安佐南区。カラオケ喫茶店主の女性（80）は、問題となった2019年7月の参院選で案里前議員に一票を投じた。その2カ月前、孫の運動会で案里前議員と会い、「頑張って」と声をかけた。そのやり取りの際、10年ほど前に店の前で会話したことを覚えていた案里前議員に好印象を持ったからだ。だが当選後3カ月で一連の疑惑が発覚。「どうして……」と言う一方で、この日に至るまで議員辞職しなかったことには、「『甘い汁』を吸わせたらいけん」と厳しい。 　有権者からは「裏切られた」「… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた前参院議員・河井案里被告（47）=自民党を離党=の有罪判決が確定する見通しとなった。3日に辞職した案里前議員が控訴しないことを表明したほか、検察側もこの日までに控訴しない方針を固めた。控訴期限が切れる5日午前0時に、懲役1年4カ月執行猶予5年の判決と公民権停止5年が確定する。 　関係者によると、検察側は現金を受け取った地方議員5人のうち1人への買収罪を無罪とした判決を不服としつつ、迅速な判決を目指す公選法の「百日裁判」の趣旨を重視。無罪部分も、案里前議員の共謀は否定されたが夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）による買収は認められたため、控訴しないことにしたとみられる。 　案里前議員は3日、山東昭子参院議長に議員辞職願を提出し、参院本会議で許可された。この日に出した書面では、有罪判決について「納得しかねる」とし、「金員で人の心を買うことはできないというのは私の信念であり、有権者を裏切ることは決してしていない」と改めて強調した。一方で、「たとえ一審でも信頼を回復できなかったことは政治家として情けなく、政治的責任を引き受けるべきだ。これ以上争いを長引かせ、混乱を生じせしめることも本意ではない」と控訴見送りを表明した。 　有罪が確定することで案里前議員の当選は無効となり、同区では公選法の規定で再選挙となる。再選挙は、衆院北海道2区、参院長野選挙区の2補選とともに、4月25日投開票で行われる。 　案里前議員は、克行議員と共謀し、参院選の票のとりまとめを依頼する趣旨で、広島県議4人に計160万円、江田島市議1人に10万円を渡したとして昨年7月に起訴された。東京地裁は1月21日の判決で、県議4人への現金提供は有罪とし、市議への買収罪は無罪とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　火を付けた棒を回す演舞「トーチトワリング」の練習をしていた名古屋市の男子中学生がやけどを負った事故で、愛知県警は3日、指導にあたった男性教諭（53）を業務上過失致傷容疑で名古屋地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。事故後、市教育委員会は火を使う演舞を中止したが、被害者は転校を余儀なくされ、心身の傷は癒えていない。 　事故は2019年7月26日夕、市立守山東中（守山区）の校庭で、当時2年生の男子生徒が同級生約20人と練習中に発生。右腕の長袖に引火し、腕にやけどを負った。捜査関係者によると、男性教諭は棒の先に巻いたタオルの灯油を十分に絞らずに点火するなど、安全対策を怠った疑いがある。 　現場には生徒のほか、教諭ら7人がいたが、練習の指導や安全管理は男性教諭が監督していた。 　この演舞は「キャンプファイアを盛り上げる」などとして、長年、名古屋市を中心とした県内の小中学校の野外学習などで披露されていた。長さ50～60センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き、灯油を染みこませて着火。手で回すなどして演じる。市教育委員会は事故後、火を使う演舞を禁止し、LEDライトなどで代用するよう指導している。 ネットで中傷受け、区外に引っ越し 　やけどを負った男子生徒の母親… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪都構想の簡易版と言える広域行政の一元化条例案について、大阪維新の会と公明党大阪府本部は、修正協議に入る方針で一致した。両党の議席は大阪市議会で過半数を超えており、合意すれば条例案は2月市議会で成立する。 　一元化条例案は、成長戦略と都市計画の一部の権限を市から府に移す内容。維新前代表の松井一郎市長は3日、記者団に対して、公明市議団の西崎照明幹事長らと協議したことを明らかにした上で「広域一元化条例について前向きに進めることで合意した」と述べた。 　西崎氏も3日、記者団に「府と市のあり方を考える前向きな条例案だ」と語った。西崎氏は松井氏に対して、市から府に委託する具体的な事業範囲や、市が都市計画に引き続き関与することなどを条例案に明記するよう要望したと説明。松井氏は検討する考えを示したという。 　一方、大阪市の24行政区を8… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の新型コロナウイルス接触確認アプリで昨年9月以降の通知漏れが判明した。普及が進まぬところに重なるミス。国家による公衆衛生でのデジタル監視に、国民の不信感は高まる。 拡大するスマホに表示された接触確認アプリ「COCOA」 工藤郁子・大阪大学招へい教員（情報法政策） 　5カ月にわたって、政府の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の障害が見つけられなかったのは残念です。アプリで技術的な不具合はつきものとはいえ、今回、運用に問題があったことが露呈しました。 　アプリを使う感染防止対策は当初、中国や韓国、シンガポールが先行事例として注目されました。行政が個人の移動履歴や健康情報をつぶさに把握して情報収集と分析を効率化するやり方で、感染封じ込めに貢献しました。 記事後半では、梶谷懐・神戸大教授と村井純・慶応大教授がCOCOA普及率を巡る日本人の価値観を分析します。 　一方、COCOAは使っている… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　情報技術（IT）を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。 ――どのような不具合が起きたのか。 　「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」 　「9月28日は、（iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト）iOSで濃厚でない接触でも（通知が）来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」 ――問題発覚の経緯は。 　「（業者からの）一報は（今年）1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」 ――どれくらいの規模の問題なのか。 　「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」 ――どれだけ（濃厚接触者だとい… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今回の特措法改正で、飲食店などが都道府県の営業時間の短縮命令に従わない場合、30万円以下の過料を科せられるようになった。法の運用にあたる自治体からは、実際に罰則を適用できるのか疑問の声も上がる。 　1月の緊急事態宣言以降、対象地域では時短営業に従わない飲食店の店名公表が可能になり、政府は対象の都府県に対し、飲食店などへの見回りの徹底を求めた。福岡県はコロナ対応に県職員が追われる中、1月下旬から福岡市や北九州市などの主な繁華街で民間の調査会社に委託して5日間で約4500店を見回った。99%が時短営業に応じていたが、県内の約4万8千店に対象を広げて調査を進める。店舗が閉まる午後8時から1時間程度の間にする必要があり、調査には制約も大きい。 　特措法改正でこうした業務はさらに増えるとみられ、県幹部は「たまたま見つかった店だけに過料を科すのは不公平だが、毎日全店舗を回るのも不可能」と運用の難しさを認める。 　東京都も1日までに新宿、渋谷など13カ所の繁華街の1万3776店を目視で調べた。96%が時短に応じていた。都内の飲食店は約8万7千店に上り、全店調査となると作業は膨大になる。都の担当者は罰則導入で重みが増すととらえつつ、「現実的にすべての店を見回るのは難しく、公平性の担保という課題もある。『過料ありき』ではなく、応じてもらえる意識を社会に醸成することがまず大事だ」と話す。 　愛知県でも宣言後、市町村と協… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2022年秋に愛知県長久手市に開業する「ジブリパーク」（総事業費340億円）について、愛知県は3日、五つあるエリアのうち「もののけの里」「魔女の谷」の2エリアの本体工事着工などの21年度事業を発表した。「ハウルの動く城」に登場する「ハウルの城」も再現する。予算は約121億円を見込む。 　5エリアのうち、今年度に着工した「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」の3エリアについては、21年度中に本体工事を終え、展示・演示の整備を始める。展示室などがある「ジブリの大倉庫」エリアでは、「天空の城ラピュタ」などジブリ作品に登場する世界を再現する。 　3エリアの1年後に開業する「もののけの里」「魔女の谷」の2エリアの整備では、「魔女の谷」エリアに高さ約16メートルの「ハウルの城」を再現。目玉のような大砲が動くほか、内部に入って寝室などを観覧できるという。「もののけの里」エリアには、体験学習施設にもなる「もののけ姫」に登場する「タタラ場」をモチーフにした施設などを整備する。 　また、ジブリパークができる「愛・地球博記念公園」の改修にも着手。パークに調和した景観に改修するほか、新たに約950台分の駐車場を増やす。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）の聖火リレーを巡り、愛知県犬山市でランナーを務める予定だった「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さん（47）が3日、辞退することを自身のSNS上で明らかにした。合わせて公表した動画によると、大会組織委員会の森喜朗会長（83）の発言などが理由としている。 　田村さんは動画の中で、森会長の「どんなことがあってもオリンピックをやります」などの発言を挙げ、「こういう発言をぽろっとしてしまうところが、人の気持ちをそぐというか、どうしても同意しかねる」と指摘した。 　その上で、「自分はインフルエンサーとして仕事をしている。沿道に人を集める必要がないのであれば、タレントは身を引くべきだと感じた」と説明した。 　一方、五輪については「開催は… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会組織委員会などは3日、選手ら関係者の大会時の行動規範を定めたルールブック（プレーブック）の初版を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、選手には公共交通機関の使用を禁じ、繁華街などへの外出は認めないなどの内容。「重大な違反者は、出場資格の取り消しもありえる」としている。 　プレーブックは国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）と共同で作成した。日本に入国する14日前から大会前、大会中、帰国までの注意点を列挙している。コロナ関連の検査を4日に1回受けたり、スマートフォンのアプリで体調や接触状況を把握したりすることも盛り込んだ。IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は「世界で行われてきた大会での対策をもとに作成した」と述べた。 　組織委やIOCのホームページで公表し、4月ごろに改訂する予定。組織委の中村英正・開催統括は「みなさんからの意見を頂きながら、ブラッシュアップしていきたい」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル