Jour : 5 février 2021

　政府は5日、各地の食文化やお祭りなどの無形の文化財を保存・活用しようと、「登録文化財」の対象を無形にも広げる文化財保護法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。 　現在の文化財保護法では、無形の文化財は国の指定を受けて「重要無形文化財」「重要無形民俗文化財」になることはあっても、より規制や基準が緩やかな登録文化財の対象ではない。 　少子高齢化による担い手不足や、新型コロナウイルス感染拡大で活動機会が減るなどで継承が厳しくなっているケースもあり、政府は無形の文化財にも登録制度を設け、保存・活用を支援する考えだ。改正案には、伝承者の養成活動などに国が経費の一部を補助できるという条文も盛り込んだ。（丸山ひかり） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　NHKは5日、ノートパソコンなど約529万円分を不正に受け取っていたとして、報道局総務部の元職員の男性（30）を「懲戒免職相当」にしたと発表した。NHKは元職員に退職金を支給せず、警視庁に刑事告訴する方針。 　NHKによると、元職員の男性は在職中の昨年9～10月、上司に無断で取引先3社にノートパソコン22台など35点、計約529万円分を発注し、不正に受け取っていたという。男性は、昨年11月4日付で依願退職。11月下旬、取引先の1社から代金未払いの連絡があり発覚した。これらの物品はNHKにはないというが、取引先3社にはNHKが代金の支払いを済ませており、今後元職員が支払わない場合は民事訴訟を検討する。 　元職員は2011年に入局し、18年から報道局総務部に在籍していた。NHKが求める面会や調査には応じていないという。 　同局は、再発防止のために物品発注手続きを厳格化し、取引先との物品発注のルールの確認、徹底をするとしている。 　この日、NHKの田中宏暁理事は「極めて重く受け止めている。視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　女性蔑視発言で批判を浴びる東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）について、組織委幹部や国際オリンピック委員会（IOC）からは、辞任を求める声が上がってこない。これほどの逆風でも、「代わりがいない」と身内に頼られるのはなぜなのか。 　「謝罪になっていない。一般企業なら即辞任だ」。4日の森会長の謝罪会見を見た複数の組織委職員が憤った。会見後、組織委の全職員に広報局からメールが送られてきたが、内容は「（会見で）以下のように発言されましたのでお知らせします」から始まる、冒頭の発言要旨のみだったという。 　組織委幹部の間では「森さんじ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選をめぐって公職選挙法違反（買収）の罪に問われ、参院議員を辞職した河井案里被告（47）に対する懲役1年4カ月執行猶予5年の東京地裁判決が5日、確定した。案里氏側、検察側ともに控訴しなかった。 　判決確定で案里氏は当選無効となり、公民権も5年間停止となるため、今後5年間すべての選挙で立候補できない。参院広島選挙区は再選挙となり、衆院北海道2区、参院長野選挙区の2補選とともに4月25日投開票となる。 　案里氏への1月の地裁判決は、広島県議4人への160万円の現金提供を有罪とした一方、江田島市議1人への10万円提供の買収罪は無罪とした。買収の全体計画を指揮したのは、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）だったと認めた。 　東京地検の山元裕史・次席検事は5日、一部無罪を「承服しがたい」としつつ、「（迅速な判決を目指す公選法の）百日裁判の趣旨などを踏まえ早期の確定を目指すべきものと判断した」と説明した。 　案里氏をめぐっては、車上運動員に違法報酬を支払った罪で公設秘書の有罪が確定し、広島高検が連座制適用による当選無効と参院広島選挙区での5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を起こしている。案里氏の失職を受け、広島高検は立候補禁止の申し立てのみを維持し、5年間の効力がこの司法判断が出てから始まるのを目指す方針という。 　一方、克行議員は案里氏との共謀が問われた5人を含めた100人に計約2900万円を配ったとする罪で公判中。3月以降に被告人質問が行われる見通しだ。 返還求める法律、整備されず 　有罪確定により、過去にさかのぼって案里氏の当選は無効になるが、選挙後の議員活動や給与は「有効」として扱われるという。 　公選法は、議員本人による買収… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と受け取れる発言をしたことについて、陸上女子100メートル障害の日本記録保持者、寺田明日香（31）=パソナグループ=が5日夜取材に応じ、「五輪を前に、ただでさえ逆風の中、非常に残念な発言」などと感想を語った。 　寺田は同日午後、自身のツイッターに森会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は、時間がかかります」といった発言について「多様性を大切にしている現代社会においては残念なご発言かと」などと発信。これを受けて同日夜、報道各社の取材にオンラインで応じた。 　寺田は「トップの方が世界に反感を持たれるような発言をしたことで、日本の五輪って本当に大丈夫かと思われてしまうことが非常に残念。コロナ禍で世間の80%の方々が開催は難しいと考えている中、選手の頑張りや、開催に向けての尽力を見えなくしてしまう」と心境を話した。 　「全文も読んだし、いったん寝かせてみたけど」とツイートしたように、ひと晩様々な思いを巡らせた上での発信だという。「現役選手にとってはすごく発言しにくい問題だし、できれば私も触れたくない」。一方で「女性アスリートとして見逃せないし、五輪も自分に関わる問題なので意見を言おうと思った」と理由を語った。 　森会長の進退については「昨日の会見を見て反省されているのかな、とも思った。周りの方々が考えていただけばいいんじゃないかと思います」とした上で、「今回の五輪は多様性重視がメインと言ってもいい大会。そこをしっかり考えていただけるようなフラットな方がリーダーについていただければ個人的にはいいのかなと思います」と率直な気持ちを語った。（堀川貴弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は5日午後8時半現在で、新たに2373人が確認された。死者の発表は全国で106人で、4日連続で100人を超えた。厚生労働省によると、全国の重症者数は4日時点で877人で、4日連続で前日より減少した。 　埼玉県は、これまでに感染が確認されていた11人について、英国で報告された変異ウイルスへの感染が判明したと発表した。いずれも英国の滞在歴はなかった。このうち10人は、同じ施設に通う人を含む10歳未満の男女6人と、その保護者や職員の40～60代の男女4人。厚労省は、変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したとみている。県は「子どもの特定を防ぐため」として、施設の種類を公表していない。この10人の濃厚接触者は計61人いるという。県内の変異ウイルスの感染者は計22人となった。 　東京都は577人の新規感染を確認したと発表。5日までの1週間平均は619・7人となり、1週間前の3分の2程度となっている。一方、22人の死亡が確認され、死者数は4日続けて20人を超えた。 　大阪府では209人の感染を確認。このうち49人は、守口市内の中学校や豊中市のこども園など4カ所で確認され、府はクラスターとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県太宰府市の私立筑紫台高校3年の男子生徒（当時18）が自殺したのはいじめが原因として、高校を運営する学校法人・筑紫台学園に慰謝料など約2600万円を遺族に支払うよう命じた福岡地裁判決について、学園側が福岡高裁に控訴した。これを受け、遺族も5日、控訴する方針を明らかにした。 　判決は、教諭が実際に生徒がいじめられている現場を確認していたのに、生徒への安全配慮義務を果たさなかったとして学校側の責任を認めた。学園の代理人弁護士は取材に「いじめがあったことは争わず、判決は重く受け止める。ただ、学校がどこまで責任を負うのかについては上級審の判断を仰ぎたい」と話した。学園側の控訴は4日付。 　亡くなった生徒の父親は「学校側の責任を明確に認め、息子に一切の落ち度はなかったとした一審判決を受け入れていただけず、反省のない学校には残念な思いです」とするコメントを発表した。（山野健太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県逗子市池子2丁目のマンション敷地の斜面が崩れ、下の市道を歩いていた県立高校の女子生徒（当時18）が死亡した事故から5日で1年。女子生徒の両親らがこの日、マンションの区分所有者と管理組合、管理業務の委託を受けた管理会社を相手に、約1億2千万円の損害賠償などを求めて横浜地裁に提訴した。 　この日、現場には知人や近くの人たちが次々に献花に訪れた。 　「元気でやってるか？」 　高校の同級生という男性は、花を手向けて手を合わせ、語りかけたという。「こんな状況だけど、こっちは元気で頑張ってるよ」 　亡くなった女子生徒は明るくて人望があり、事故直前には校内で「元気？」と話しかけてくれた。「その一言に受験期の自分はエールをもらった。みんなを元気にしようとしてくれる人だった」と話した。 　訴状によると、女子生徒は教師になるのが夢で、事故直前に大学進学が決まったばかり。当日は友人と出かけるため、午前7時40分ごろ家を出た。同55分ごろ、後から車で家を出た家族と路上で手を振り合った。その3分後、突然崩落した約66トンの土砂の下敷きになり、死亡した。 　原告側の主張では、現場は1960年ごろに市道建設のため地山が切り土され、斜面に擁壁が作られた。斜面の上は68年ごろに造成され、2003年のマンション建設に先立ち地質調査が行われた。調査は、「風化により強度低下」が進んでおり、落石防護などが望ましいと指摘したが、対策は取られなかった。 　崩落前日にはマンション管理人が斜面上部に亀裂を発見し、管理会社に報告したが、通行止めなどの措置も取られなかった。 　これらから原告側は、大雨や地震などがないのに崩落するほど危険な斜面で、亀裂も発見しており、危険を認識して対策を取ることができたと主張した。 　管理会社の親会社、オリックスグループの担当者は「提訴があった事実が確認できていない」とした。（林瞬、土屋香乃子、神宮司実玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言とその後の対応への反発が広がっている。森会長は発言を撤回、謝罪したが、個人を尊重し、差別を許さない五輪憲章に共感し、大会に関わってきた人たちからの批判はやまず、辞任を求める声も出ている。 　「大会を通じて五輪憲章が掲げる男女平等な社会を進めるべきなのに。目指す理想とかけ離れてしまう」 　東京五輪・パラリンピックでブルガリアのホストタウンになった山形県村山市で、スポーツ国際交流員として働く同国の新体操元代表のアントアネタ・ヴィターレさん（44）は発言に驚いた。「母国ではこんな狭い考え方の発言は絶対出てこない。性差別が許されない21世紀にこんな発言が出るなんて」 　両国の架け橋になろうと2019年8月の来日後、経験を生かして子どもたちに新体操を教えたり、家庭料理の作り方を紹介するウェブ動画を配信したりしてきた。「今回の発言に惑わされることなく、この夏、選手団を受け入れる準備を進めていく。女性として立ち上がって目標に突き進むことで、こうした発言をなくしていきたい」 　福岡県飯塚市は、パラ選手と交… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年の米大統領選をめぐり、投票不正を訴える陰謀論集団「Qアノン」が注目を集めた。日本でもネットには同調者があふれる。「世界の陰謀論を読み解く」（講談社現代新書）の著者で宗教学者の辻隆太朗さんは、「陰謀論は一種の異議申し立て。その動機には向き合わないといけない」と話す。 拡大する陰謀論　溶けゆくファクト⑦グラフィック・米沢章憲 　――陰謀論とは、どんなものでしょうか。 　陰謀論は、現実と、世の中はこうあるべきだという認識とのギャップや隙間を、自分で理解するのに都合のいいように埋めるような解釈体系の一つです。 　まず、公式に言われているような説明に納得できず、拒絶する。自分のせいではなくて、世界が間違っていると考えます。そして、その背景にある陰謀ですべてを説明しようとする。そうした理論や考え方について、取るにたらない主張だと否定的なニュアンスを込めて「陰謀論」と呼ばれます。 　――陰謀論が広がりやすい社会の条件はありますか。 　既存の社会秩序、こうなっているのが当たり前だと信じられる構造が共有されなくなることです。 　ただ、既存のものと違う考え方を一人で信じていても維持できない。「君の言う通り陰謀があるんだな」「今の社会ってやっぱり間違ってるんだ」と、賛同してくれる人がいて初めて続くものです。 　近代化の中で、政治や科学、医学など、社会を支えるそれぞれの分野の専門性が高まっていく。一般の人には、そうした専門知識が社会を動かしているようだということはわかっても、具体的なことはわからず、社会全体を見通すことができなくなっている。主観的に取り残されるような状況になる。そうすると、説明を求めて陰謀論を求める人が増えると言えます。 　――日本でも過去に陰謀論は流行したのでしょうか。 　第2次世界大戦中、そして高度… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル