Jour : 9 février 2021

　入試シーズンが本格的に始まりました。コロナ禍の中で頑張っている受験生たちへ、校長たちからの言葉をお届けします。 校長から受験生へ：麻布中学・高校の平秀明さん 　すべての受験生にエールを送ります。目標を定めて努力し続けた事実はみんな同じ。それはとても尊いことです。入試は実は自分との闘いです。皆さんは成績が上がらない、先が見えない、楽をしたいといった様々な自分に打ち克（か）ってきたのです。 　本校を志望した子どもたちは全員入学させてあげたい。合格発表で大喜びする姿、歯をかみ締めて去っていく姿を見て、いつも思います。 　合格、不合格は紙一重。限られた教科、範囲、時間の中での学力測定に過ぎません。どちらにしても結果を引きずらないでほしいです。合格を手にしても、それはスタートラインに立ったというだけのことです。 　私は時に、「成功の反対はなに？」と生徒たちに聞きます。多くは「失敗」と言うでしょう。私は「チャレンジしないこと」だと思います。成功と失敗はコインの表裏。結果はほんのちょっとした運の違い。チャレンジしたこと自体が貴重なのです。若い人はどんどん挑戦し、そして失敗をしていい。失敗こそが人間としての成長を促すのです。 　コロナ禍のもと、子供たちは本当に頑張ってきました。個別試験をやめる大学もありますが、挑戦させてあげるべきです。教育は医療と同じく、止めてはいけないエッセンシャルな分野です。振り返れば、9月入学論をはじめ、今回の大学入学共通テストの日程後ろ倒し論などは、実に飛躍した議論でした。思慮なく小手先の改革を行っても何も解決しません。 　昨年6月、遅れて実施した入学式で「かつてニュートンは、ペストの大流行で通っていたケンブリッジ大学が休校になり、故郷で過ごした1年半の間に万有引力の法則や光学、微分積分法など主要な業績の着想を得た」と話しました。ままならない時だからこそ、思索を巡らすことができるのです。 　学校の一番の役割である人と人との磨き合いも、行事の縮小などで様々な制約がありました。私も、生徒から「文化祭を実施して欲しい」と熱く訴える長い手紙をもらいました。時期をずらし内部のみで開催しましたが、他方、運動会は中止になりました。そうした苦しい経験が、他者へ思いが至る人間を育てるのだと思います。 　勉学はすべての根っこになります。本校の校歌には「愛と誠を　もとゐとたてつ」とあります。若い人たちには真理を尊ぶ学問を大切にし、権威をうのみにせず、本質を見極める力で社会に貢献して欲しいと願います。 　私は草花を育てるのが好きです。いま校長室で水耕栽培しているヒヤシンスは、どれもしっかりと根が張っています。だから茎が支えられ、美しく花が咲きます。今年、正門からのアプローチにパンジーを植えました。行き来する受験生たちを少しでも力づけられたらと思います。（聞き手・柏木友紀） 　　　　　◇ 〈たいら・ひであき〉1960年、東京生まれ。麻布中学・高校卒。東大工学部、教育学部を卒業後、麻布学園に数学科専任教諭として28年間勤務。2013年から現職。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　映画配給会社から約1600万円を着服したとして、警視庁丸の内署は9日、東京都中野区新井1丁目、無職長沢順子容疑者（46）を業務上横領の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。調べに対して容疑を否認し、「会社の経費などを立て替えていた金額を引き出しただけ」などと供述しているという。 　捜査関係者によると、長沢容疑者は2018年12月下旬～19年4月上旬ごろ、複数回にわたり、当時業務委託社員として勤めていた映画配給会社の預金口座から出金したり、自らの口座に送金したりして、計約1600万円を着服した疑いがある。長沢容疑者は当時、会社の口座を管理できる立場で、着服した金はギャンブルなどに使っていたとみられるという。 　社内調査で使途不明金が判明し、関与が浮上したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　22年前にごみ箱に出産直後の乳児を遺棄したとして、警視庁は、埼玉県川口市の無職の女（46）を母親と特定し、10日にも保護責任者遺棄致死容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。乳児のへその緒などから採取したDNA型を最新技術で再鑑定したところ、別の事件で立件された女のものと一致したという。 　当時の保護責任者遺棄致死罪の公訴期限は7年。今回の事件では2006年3月に時効が成立しており、女は不起訴となる見通し。 　事件の発覚は1999年3月17日朝。西新井大師（東京都足立区）の境内でごみの分別作業をしていた警備員が、ごみ箱の中の遺体を見つけた。男の子で、胎盤とへその緒がついたままだった。目立った外傷はなく、専門家の鑑定で呼吸した形跡があり、死産でないことが判明した。ただ、身元を特定する手がかりが少なく、保護者の特定に至っていなかった。 　事件が動いたのは昨年。男児の胎盤やへその緒の付着物から採取したDNA型を新たな技術で再鑑定したところ、警視庁が過去に別の恐喝事件で立件した女から任意で採取したものと一致した。同庁は今年に入り、女から事情を聴取。女は「気づいたら妊娠していた。不意の出産だった」という趣旨の話をしたという。父親は不明という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は9日、英国や南アフリカで報告されている変異ウイルスが、9県で新たに20～50代の男女計13人から見つかったと発表した。このうち英国の変異株の感染が確認された11人は、栃木、茨城、福島、埼玉、長野、神奈川、静岡、新潟、群馬の各県在住。同じ施設を利用した職場の関係者といい、厚労省はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。いずれも海外渡航歴はなく、滞在歴のある人との接触も確認されていないという。 　残る2人は神奈川県の40代男性と50代女性で、南アフリカの変異株の感染が確認された。4日に変異株の感染が公表されたアフリカ滞在歴のある50代女性の濃厚接触者という。 　変異株の感染は、国内と空港検疫を合わせて105人になった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　さいたま市は9日、新型コロナウイルス感染で自宅療養中だった60代女性が容体が急変して救急搬送され、約2～3週間後の今月7日に亡くなったことを明らかにした。市保健所は「毎日、様子は電話で聞き取っていた。これ以上の対応は難しかった」と話している。 　女性は軽症で基礎疾患もなかったことから、市保健所は入院の必要がないと判断し、症状の軽重の手がかりとなる血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を貸与して、電話で毎日、その数値を聞き取るなどして体調を確認していたという。しかし、1月中旬ごろに急に体調が悪化したため、市内の病院の救命救急センターに搬送され、そのまま亡くなったという。 　市保健所によると、自宅療養としたのは女性側の希望ではなく、あくまで市側の判断と説明。女性は同居する家族にも陽性者がいたといい、家族内でどのような態勢で看病をしていたかは把握していないという。担当者は「容体の急変はこの疾病の特徴だが、これ以上の対応は難しかった」と話している。（森治文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は9日、新たに155人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。1日あたりの感染者数が200人を下回るのは4日連続。また、新型コロナに感染していた70～90代の男女12人が亡くなったことも発表した。府内の感染者は延べ4万5416人、死者は計1021人になった。 　入院中の重症患者は146人で、府が確保している病床（236床）の使用率は61・9%となった。すぐに患者を受け入れられる病床（222床）の使用率は65・8%だった。軽症・中等症患者は851人で、府が確保している病床（1710床）の使用率は49・8%、すぐに患者を受け入れられる病床（1554床）の使用率は54・8%だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国立旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長による新型コロナウイルスに関する不適切発言や、滝川市立病院（同滝川市）との月40万円のアドバイザー契約を巡り、同大教授らが9日、学長辞職を求める署名活動を始めた。 　署名を集めているのは、同大教授や名誉教授22人でつくる「旭川医科大学の正常化を求める会」。公表された趣意書では、吉田学長が2007年から14年近くにわたり学長職に就き、「大学を私物化し、本学の価値を低め、ガバナンス機能を完全に破綻（はたん）させた」「多くの教職員はパワーハラスメントの被害にあっている」などと指摘。不適切発言や旭川医大病院長の解任問題、アドバイザー問題などを引き起こしたとし、吉田氏がただちに辞職するか、大学の学長選考会議が文部科学相に解任の申し出をするよう求めている。 　発起人の一人の長谷部直幸教授（内科）は取材に「なかなか内部から声を出すことができなかったが、ここに至っては、みんなで声を上げるべきだと決意した」と話した。教職員から署名を集め、吉田学長本人と学長選考会議に提出するという。 　吉田学長の解任を求める動きは… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に対しては、男性からも多くの批判の声が上がる。なぜ男性は女性の怒りに共感したのか。日常に潜むジェンダーの問題を男性の目線から考えたエッセー「さよなら、俺たち」などの著書がある文筆業の清田隆之さん（40）に聞いた。 　　　◇　　◇ 　男性の政治家による女性蔑視発言はこれまでも数え切れないくらいありましたが、今回は男性からも批判の声が数多くあがっている印象です。それは今回の発言があまりにもひどかったことが最大の理由ではないか。 　多くの人がもともと、会社や学校、家庭で、頑固でプライドが高く、聞く耳を持たず、権威を振りかざす「おじさん」的存在への嫌悪感を募らせていた。さらにここ数年は広告表現における女性差別に対する炎上がたびたび起こったり、企業でもセクハラ研修などが一般化していたりして、男性の間にもジェンダーに関する問題意識が少しずつ広がっていた。そういう状況下で、擁護のしようがない、純然たる、わかりやすすぎる差別発言が行われた。 　広告などの炎上では、批判の声… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県明石市は9日、児童相談所による子どもの一時保護が妥当かを確認する第三者委員会を4月に設ける方針を決め、発表した。市によると、一時保護のチェック組織の創設は全国でも異例という。 　明石市によると、第三者委は市条例に基づいて設置され、弁護士や元児相所長ら5人程度で構成。児相が一時保護した当日か翌日に、第三者委の委員が子どもと面会し、「納得がいかない」などの意思表示があれば、委員会を開いて妥当性を調査する。子どもが幼くて意思表示できなかったり、はっきり言わなかったりする場合は、委員の判断で委員会が調査できる。保護者からの調査の要請も受け付ける。 　一時保護から2週間をめどに判断し、意見を児相に伝える。意見に拘束力はないが、市は「児相は最大限尊重する」としている。欧米では、一時保護の決定時に裁判所が審査する仕組みがあり、市は参考にした。 　明石市では2018年、虐待の疑いで児相に一時保護された乳児が、1年3カ月にわたって両親から隔離された問題が起きた。裁判所が19年11月、「虐待を認めるに足りない」と認定。市は検証のため20年11月、有識者検討会を設置し、3回目の2月9日の会合で第三者委の創設を決めた。 　泉房穂市長は記者会見し、「児… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル